衆議院議員 小宮山泰子ホームページ

2020年09月01日

【泰子リポート　２０２０年９月１日】

　おなじ会派で活動を重ねつつ、所属政党などはそれぞれ分かれていた、立憲民主党・国民民主党・無所属の議員により新しい政党を立ち上げ、一強政治に対峙できる約１５０人規模の政治集団を発足させることになりました。
　先週末、安倍総理が辞任の意を固め、各メディア報道は自民党の次期総裁選びで持ちきりとなる中、その影で、公判スタートした河井前法務大臣夫妻はじめとする疑惑などの情報量は減っています。
　自民党と新党の違いは「昭和に確立された利権・利益誘導型政治の継承」か「ダイバーシティ・多様性を包括する新しい価値基準の政治・経済」だと考えます。
　まさに世界の企業がＳＤＧ’ｓ（持続可能な開発目標）を経営理念に取り入れてきたように、日本の政治も環境・人権等を政策決定の判断基準に取り入れ、現在の貧困など世代間連鎖や分断誘導手法からの脱却を進めたい。
　９月１６日にも発足する新党では、グローバル化・令和の時代にあわせた新しい政策決定の在り方を、同じ思いを持つ仲間と作ってまいります。

◆衆議院選挙費用６００億円以上使うより、新型コロナ対策優先を。

　安倍内閣第２次政権以降は「政治とカネ」の問題を中心として閣僚辞任が１０人と相次いでいます。
　８月２４日、歴代総理在任記録を更新した上での、同２８日の辞任会見は、時期を選んで行われたのではないか、そんな見方もされます。
　１０人目、河井前法務大臣夫妻による広島での大規模買収事件の裁判が始まり、「（現金バラマキは）自民党の党勢拡大のため」であるとして選挙目的での買収容疑を否定していると報道されています。
　報じられている状況からは、明白に公選法違反になるものと捉えられるところ、現金を貰わないと選挙応援しないということがまかり通っていたのでしょうか。
　令和の時代にあって、はるかに時代錯誤した選挙のもと自民党の政治劣化につながっているのではないかと思わざるを得ません。
　国立感染症研究所では人員や予算の削減が続いています。アベノマスクでの５０７億円は感染研の基盤的経費（今年度２１．６億円）の実に２３年分に相当しており、行政判断能力が著しく低下していると感じます。
　根治が困難な持病再発での総理辞任はいたしたかなく、しっかり療養していただきたいと思うものの、新型コロナ対策と景気対策のどちらも中途半端、森友・加計・忖度政治、公文書改鼠・破棄、集団的自衛権行使容認判断はじめ、多くの国民皆様の納得できる説明ないまま、官邸を去ることになるのは、大きな負の遺産を残すことになるのではないでしょうか。

◆「ポスト安倍」も、一強政治まずは徹底検証を！

　辞任会見で安倍総理は「政治において重要なのは結果を出すこと」と述べています。
　就任直後、日経平均株価は２万円台へ、円ドルレートは１２０円前後へと円安誘導、有効求人倍率は１倍を超える水準に改善しています。
　アベノミクスが企業や投資家の心理を改善させ、企業業績の好調や株高につながった一方で、賃金上昇を伴う、内需拡大による本格的な景気回復にはいたらなかった。
　昨年の消費税１０％増税を期に経済状況の悪化が顕著となり、さらに新型コロナウイルスの感染拡大が過去例のないほどの重大な影響を及ぼしてきました。
　安倍政権後に残されるのは２０年度末の国内総生産（ＧＤＰ）の２倍を超える１１８２兆円に達する見通しの長期債務と、無制限にまで至った国債の大量購入など出口の見えない金融政策。
　これらを推進した自民党中心の政権が続くのならば、今後どう対応していくのか、これまでをどの様に評価しているのか、徹底的な説明が必要だと考えます。

◆７年８カ月に及んだ長期政権が何をもたらし、国がどう変わってしまったか、検証が必要。

　地方創生、一億総活躍社会、女性活躍、働き方改革、目まぐるしく掲げられたキャッチフレーズで、なにがどの様に実行されて来たのでしょうか。
　安倍内閣は、結果が出る前に次のスローガンが出され、省庁予算も国会質疑においても「スローガン」への対応に翻弄されてきました。
　これらスローガンの寿命は短く、内容伴わないまま消えて、次のスローガンへと移ってきた場面が多くみられます。

・地方創生法→東京の一極集中、人口集積は止まらず
・女性活躍→２０１９年版「ジェンダー・ギャップ指数ＧＧＩ」で、日本は１２１位／１５３カ国中（２０１５年１０１位）
・各国の駐在員が働きたい国ランキング（２０１９年」→日本は３２位／３３カ国・地域中
・実質賃金→１９９７年から２０１６年までの１９年間長期的低下

　先進７カ国においてアメリカ、ドイツでも、実質賃金の１割以上上昇を実現してているが、逆に日本では１割以上の減額となっている。
　安倍政権下、史上最長の景気拡大によって有効求人倍率を大幅にアップさせ、新規雇用者数も増加させたと広報してきたが、景気が良いとの認識が持たれていない根底に、政府の景気動向の発表の仕方も影響している。
　思想家、内田樹氏は安倍政権の功罪について、「『権力者はどんな無法非道をしても処罰されない』という歪んだモラルを深く内面化した人たちが『リアリスト』を自称するようになって、あちこちで偉そうにしているのが『罪』の最たるものかな」と指摘されました。
　法治国家であるはずの日本において、「法の下の平等」が担保された行政運営、「忖度政治の排除」をしっかり求めていくなど、ここから、有権者の判断も問われることになるでしょう。

◆インフルエンザ流行期の前に、新型コロナ対策を急ぐべき

　開催延期となった、東京五輪・パラリンピックの今年夏の開催に固執したことも足を引っ張り、新型コロナ対策において、法的根拠なき全国一斉休校、度重なる補償なき自粛要請、アベノマスク、雇用調整助成金事務局費用の自民党選挙を仕切る大手広告代理店への丸投げ疑惑、ＧＯＴＯトラベルキャンペーンの前倒し実施と新型コロナ感染拡大時期の重複と、すべてが後手にまわリ続けています。
　医療従事者はじめ社会維持に欠かせないエッセンシャルワーカーだけでなく、日本在住の多くの方が、本当に努力、協力をいただいていることで、日本の感染症対策は支えられています。
　秋から冬に向けて、季節性インフルエンザが多く発症する時期を迎えます。
高熱を伴うなど発症時の症状が似ているため、医療機関での診察には細心の注意と、準備が必要になると指摘されています。
　１９９０年代以来、保健所、病床数ともに削減されて来ました。
　国会を開き、地域保健法の見直しや、家賃支援を拡充する野党提出法案の実現なども不可欠だと考えます。
　政治は国民の生活を守るためにあります。
　皆様とともに、今後とも代弁者として、頑張ってまいります。

【泰子リポート（９月１日）ｐｄｆ】
http://www.yasko.net/pdf/20200901yasko_report.pdf

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2020年08月11日

【泰子リポート　２０２０年８月１１日】

　先月来、東京では連日２００人、３００人を超える規模で新規感染者数が報告されていますが、ＧｏＴｏトラベル事業が開始されて以降、首都圏以外の新規感染者拡大・拡散が全体の６割を超えました。
　与党・自民党内では、国会を閉じたまま党内人事や内閣改造を優先して“長い休み”を１０月後半までも続けると報道が漏れ伝えられます。
　新型コロナウイルス感染症対策を優先し、臨時国会を開催すべきです。
　医療機関、公共交通、水道やごみ収集はじめとするエッセンシャルワーカー（社会機能維持従事者）の皆さんが感染の危険にさらされながら、今も仕事を続けているのを思うと、あまりに対照的な与党の対応に憤りさえ感じます。
　通常国会では、検察庁法改正やその他政府提出法案審議を優先した安倍内閣は、お盆の帰省対応でも政府見解の迷走が続き、感染は全国へ拡大しています。
　そして経済優先と言いつつ、持続化給付金事務局費用など巨額な税金が自民選挙関連企業に流れる仕組みも明らかになりました。
　新型インフル特措法の活用、一律１０万円給付、児童扶養手当増額、家賃支援給付金など国民民主党・野党が先行して政府に求めた新型コロナ対応の多くが実現しました。
　しかし、政府の法的根拠を伴わない度重なる自粛要請は今後の景気悪化に繋がります。
　まず国会を開き、家賃支援法案・持続化給付金等差し押さえ禁止法案など、野党が国会提出している法案の実現は喫緊の課題です。
　小宮山泰子は、感染拡大と医療崩壊防止、地域経済支援策のためにも、国会開会し、必要な行政監視と施策の実行が必要と考えています。
　国民の生活を守るため今後とも全力で活動していきます。

◆７月豪雨被害での、木造仮設住宅の活用・被災地応援への支援の充実を提言！

　７月２８日、衆議院 災害対策特別委員会（閉会中審査）では新型コロナウイルス感染症ならびに、７月豪雨被害に関連しての被災地・全建総連等からの要請を中心に質問。
　木造仮設住宅の推進ついて質問。武田大臣からは「木造仮設住宅は今後とも活用を推進」する旨の答弁がありました。３年前の熊本地震で木造仮設住宅が初めて採用され、今回は積極的に県知事が導入を推進され、現在５００戸以上が建築見込みです。被災地の工務店などが委託先になり、畳など地場産業・地域経済支援にも繋がる上、木造は吸湿性もあり、被災者の生活の快適性が向上します。
　また全国から建築職人の被災地応援時のＰＣＲ検査を公費負担ができないのかとの問いに、 内閣府防災担当者の答弁では「ボランティアなど、ＰＣＲ検査費用は地方創生臨時交付金で対応可能」との答弁があり、支援活動へのＰＣＲ検査活用が日本でも行える事が明確になりました。
　過年の災害からの復旧途上の７月豪雨災害と新型コロナウイルス感染症対応が重なり、人手不足は深刻で、全国からの支援が、迅速な復旧には不可欠です。
　受け入れ自治体・地域住民の皆さんのご意見を尊重しつつ、オール日本で復旧の応援となるよう努めてまいります。

◆必要なのは価値観の転換

　今年、炎鵬関による西武の広告動画「さぁ、ひっくり返そう」が話題になりました。
　新型コロナ感染症が拡大する時代において、「私たちの暮らしや働き方、価値観、生活様式など当たり前だと信じていたものも大きく変化」していることを象徴しているようなコピーです。政治も例外ではありません。
　世界では新型コロナ対策でオンライン授業が行われる中、日本の公立学校ではネット環境が整っていない事や、給付金申請で政府の推進してきたはずのデジタル化・ＩＣＴ立国は他国と比較し遅れていることが明らかになりました。
　雇用者の賃金は、この２０年間で米国が２倍、ＥＵが１．６倍に対して、日本は１割減です。アベノミクスは株価は上げましたが、経済の基本構造は劣化させたのではないでしょうか。

◆命の尊さ、健康、文化的な生活を日本に取り戻したい。

　コロナ禍においては、近年、効率や生産性のもとに犠牲にされ、見過ごされてきた「本当に大切なもの」を見直すきっかけにもなっていると感じます。
　コロナ後の社会は、効率追求ばかり重視する姿勢から、柔軟に物事へ対応する「備え重視の地域と日本」をつくっていきたいと思います。
　“新しい答え”を一緒に、つくりましょう！

【泰子リポート（８月１１日）ｐｄｆ】
http://www.yasko.net/pdf/20200611yasko_report.pdf

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2020年06月23日

国民民主プレス　号外（２０２０年６月１９日）埼玉７区版

　国民民主プレス　号外（２０２０年６月１９日）埼玉７区版です。

国民民主プレス１	国民民主プレス２

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2020年06月08日

【国民民主プレス　号外（６月８日　埼玉７区版）】

　国民民主党の機関紙「国民民主プレス」の号外、埼玉７区版です。
　新型コロナウイルス感染症対策の支援相談窓口などについて、まとめた紙面としています。

【国民民主プレス　号外（６月８日　埼玉７区版）ｐｄｆ】
http://www.yasko.net/pdf/20200608press_dpfp.pdf

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2020年05月01日

【国民民主プレス　号外（５月１日　埼玉７区版）】

　国民民主党の機関紙「国民民主プレス」の号外、埼玉７区版です。 　令和２年度第一次補正予算が成立。新型コロナウイルス感染症対策に関する、給付金や支援策などの現状について、まとめた紙面としています。

【国民民主プレス　号外（５月１日　埼玉７区版）ｐｄｆ】
http://www.yasko.net/pdf/20200501dpfp_press.pdf

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2020年04月19日

【泰子リポート　２０２０年４月１９日】

　令和２年４月7日、新型コロナウィルス感染症対策に伴う緊急事態宣言が初めて発令されました。
　実施区域は、7都道府県（埼玉・東京・千葉・神奈川・大阪・兵庫・福岡）、4月１６日には対象地域が全国に拡大されました。

◆生活支援　一律１０万円が実行されます

　国民民主党は、１月下旬から新型インフルエンザ等対策特措法の活用を提案し、国民民主党・立憲民主党等による合同対策本部を設置、３月１９日には新型コロナウィルス対策・与野党連絡協議会も設置され、国民民主党としての緊急経済対策も発表しました。野党もコロナ対策のため、積極的に問題を指摘し、提案を続けています。
参考　国民民主党HP https://www.dpfp.or.jp/article/202749/

◆「自粛と補償はセット」とすべきです

　新型コロナウィルスによる国内感染が確認されてから、既に３ヶ月が経過。
　野党からは令和元年度中に補正予算を組み対策をすべきだと政府与党に要求していました。
　これまで法律根拠の無い、全国一斉休校要請という“安倍総理からのお願い”（２月２８日）を経て、生活への不安が日増しに大きくなり、かつ日本経済の減速も急激に顕著となっています。
　一刻も早い。交付金・給付金など生活・事業の継続支援が必要です。

◆国民民主党は３月中旬から、３０兆円規模の生活支援・事業継続支援・消費喚起を提案

　国会へは多くの市民の皆様、業界・団体の皆様から、窮状と支援要請が寄せられています。
　３月に法改正が行われ、新型コロナ対策のため緊急事態宣言が発令され、法的根拠をもとに都道府県知事から自粛要請を行う環境が整いました。
　感染拡大が顕著になり、陽性診断者の原則入院、マスクや医療資材不足、院内感染など、医療崩壊への懸念とともに、飲食業や遊興業、物販、サービス業まで様々な業種において、テナント料・賃貸料などの固定費の支払いなど、厳しさが増しています。
　安倍内閣が事業規模１０８兆円の経済支援と発表しましたが、この７割は融資・猶予、新たな財政支出は約１７兆円のみです。
　営業自粛、休業は、経済活動だけでなく、コミュニティの停止になるので、止めてはなりません。そのために非常事態宣言で「自粛と補償はセット」が重要です。

◆事業継続支援：賃料猶予（モラトリアム）法案など準備進めています

　収入が激減する世帯への３０万円給付、４６６億円かけて布製マスク２枚づつ送付という対策とともに、安倍総理の優雅な自宅映像も含めて評判悪く、静岡４区衆議院補欠選挙の公示の日と時同じくして、与党内からも異論が強まり、結果として国民民主党が３月中旬から提案していた「全国民一律１０万円給付」に方針変更となりました。
　これに伴う補正予算の組み換えで（与党内手続きに時間を要するなどして）国会への提出は４月２７日に延期されました。
　こうした遅れにより、現状、支援策の実行は、５月下旬以降になるのではないか、とも目されています。３月に本予算と共に補正予算を審議していれば、今頃、最初の給付が実現され、有効な生活支援作として“命を繋ぐ”役割を果たせていたのではないかと、後手感が拭えません。
　国民民主党はじめとして野党では、現状に即しつつ今後を見据え、国民生活を守るために、現在、テナントはじめとしての家賃猶予法案と、給付金による支援根拠等を明確にする新型インフルエンザ対策特措法改正案を準備しています。

　遅すぎる安倍内閣の対応に苛立ちは禁じ得ませんが、この事態を乗り越えるため、みんなで力と知恵をだしあい、ともに頑張りましょう。

◆心配に漬け込むフェイクニュースやデマに要注意

　３月末、「トイレットペーパーがなくなる」、「３月２７日に緊急事態宣言が出される」、「首都封鎖が行われる」などといった情報がネットを含め飛び交い、中にはデマや成りすましによる発信も見受けられました。
　緊急事態宣言発令後も、国会はそれまでとほぼ変わりなく開催継続され、私もバリアフリー法改正案について衆議院国土交通委員会で質疑者となりました。
　国会での変化をあえて示せば４月２日から、本会議・委員会でのマスク着用が必須となったところからでしょうか。
　コロナ感染症に関しての関連数値情報や支援策情報は、内閣官房の特設ページから各省庁での情報が得られます。埼玉県はじめ各自治体のホームページ等も参考にご覧ください。

　感染拡大の恐れがあるなか、皆様、うがい・手洗いの徹底と、部屋の換気を行うなど、ご注意くださいますようお願い申し上げます。

＜新型コロナウイルス感染症関連ホームページリンク＞
■内閣官房特設ページ
https://corona.go.jp/
■埼玉県関連情報ページ
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0701/shingatacoronavirus.html
■川越市関連情報ページ
https://www.city.kawagoe.saitama.jp/kenkofukushi/byoki_iryo/kansensho/n-CoVinfo.html
■富士見市 関連情報ページ
https://www.city.fujimi.saitama.jp/kenko_fukushi_iryo/02kenkou/kansensho/about_coronavirus/index.html
■ふじみ野市関連情報ページ
https://www.city.fujimino.saitama.jp/kinkyu/coronavirus/index.html
■国民民主党のこれまでの提案
https://www.dpfp.or.jp/article/202749/
■国民民主党にお寄せいいただいたご意見・ご要望と回答など
https://www.dpfp.or.jp/form/coronavirus/request

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2020年03月22日

新型コロナウイルス感染症対策議論と国会の動きについて

◆新型コロナウィルス感染拡大と、安倍総理の混迷

　当初、感染封じ込め・感染拡大を甘く見ていたこと、そして民主党政権時につくった「新型インフルエンザ等対策特別措置法」を新型コロナウィルスに適用することが出来ないと解釈したことから、対応が後手に回り、混乱を招いたのが実情ではないでしょうか。
　国民民主党の矢田参議院議員が、１月３１日質疑にて、新型インフル等特措法の適応を総理に要請してから、一ヶ月の間、総理は適応できないと拒否し続けていましたが、厚生労働省の現場では、部分的に同法律を活用した対応を取っていたことが、３月になり参議院予算委員会で判明。その後、安倍総理から新型インフル等特措法を改正のため野党へ総理自ら要請という、異例の事態を迎えました。私達は感染症拡大防止策として同法をベースに対応することが好ましいものとして、法文修正協議を行った上で協力をすすめてきました。
　法改正の成立は、３月１３日になり、２月末総理が唐突に「この１～２週間が山場、全国一斉休校を要請」などと表明してからも時が経てのこととなりました。
　安倍内閣の対応の遅れは、感染拡大、経済損失の拡大に繋がっています。更に１０日間の自粛を総理は経済支援策の発表（３月１０日）と共に求めましたが、飲食業、納入業者はじめ全職種の活動停滞となり景気を大きく後退させています。
　国会議員として、党派や政局よりも、今は、政府に要請も含め、できることを行い「国民の生活をまもる」ために全力を尽くしてまいります。

◆緊急事態宣言とは

　改正新型インフルエンザ等特措法のもと、イベント自粛や中止を「都道府県知事」が判断できる事となります。
　同法に基づく「緊急事態宣言」には、私権制限を伴う強制力があるため、多くの方々から心配も寄せられますが、これまでも①警察法 ②災害対策基本 ③原子力災害対策特措法 ④新型インフルエンザ等特措法 に「緊急事態宣言」の項目がおかれています。
　これら法律による緊急事態宣言は、総理大臣が宣言して、都道府県知事から要請する、二段構えで即応体制とともに権力の抑制が効くものとなっています。
　対して、多くの皆様が心配されている、憲法議論における「緊急事態条項」として自由民主党改憲案に盛り込まれている内容は、内閣が、法律に基づかない人権を制限する内容の政令を制定でき、法律と同等の効力が及ぶこととされています。
　三権分立の原則の元、国会は唯一の立法機関ですが、時の内閣が国会での議論を経ること無く法律に匹敵する制度をつくることが出来る強権を手中に納めることになるのです。
　特措法における緊急事態宣言と、自民党改憲案の緊急事態条項、この２つは名前は似ていますが、別物であることを指摘しておかねばなりません。

◆新型インフル等特措法適用の遅れは、疑惑隠しとの見解も

　２月、総理主催の桜を見る会前夜祭に対して、新事実などが明るみに出るとともに総理の苦しい答弁が続きました。さらに北村大臣の珍回答、また、森法務大臣も、黒川検事長定年延長で従来の政府とも整合性のとれない発言が続きました。
　安倍総理の唐突な全国一斉休校要請で、これら問題は報道やワイドショーの　舞台から大幅に減少した様子に感じます。
　３月１９日、森友問題に伴い自殺した財務省職員の遺書が公開され、当時の佐川理財局長の指示によって、文書改竄等に加担したと苦悩の程が明らかとなるなど、ご遺族からの告発が行われました。
　関西電力に関する原発立地自治体での金品授受と役員報酬の穴埋め補填についても明るみに出るなど、大事件、大疑獄と言えるだけの報が飛び交っています。
　コロナ感染症対策を進めつつも、私たちは公文書管理や民主主義の根幹を守るため、様々な課題や論点についても、見過ごすことなく取り上げてまいります。

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【泰子リポート　２０２０年３月２２日】

　新型コロナウィルス感染症の世界的な拡大が続いており、埼玉県でも県内の感染者は４８人（３月２２日現在）となりました。
　終息への目途がたちませんが、日本の（検査診断された）感染者数は数字の上では海外に比べて、緩やかな増加に留まっています。
　ぜんそくの薬に可能性がかたられるなど、既存の薬も含めて薬効の見極めと、新薬開発への努力も振るわれますが、現状、特効薬は見つかっておらず、正しく恐れつつ乗り越えてまいりましょう。
　リーマンショック、東日本大震災以上に深刻な経済打撃が見込まれます。日本の経済と生活を支えてくれている様々な職種、ご商売を繋ぐため、前例にとらわれず、実効性のある対策が実現するよう頑張ります。

◆うがい・手洗い・免疫力アップ！

　民主党政権時代に成立した新型インフルエンザ等対策特別措置法を改正し、政府は正式に新型コロナウイルス感染症に対して法を適応させた対策行うことができるようになりました。
　国民民主党議員から指摘をした１月下旬に適応していればとの念は拭えませんが、政府の対応の遅さが、感染症拡大の一端を担っているのことは明らかです。先ずは感染拡大の防止と、日本経済への大打撃への対応をしなくてはなりません。
　ストレスは免疫力の大敵です。私自身、うがい・手洗いを励行しつつ、「美味しく食べる」こと、「笑う」ことなど、手軽にできる免疫力アップにつながりそうなことを、日常に取り入れるようにしています。

◆新型コロナウィルス自粛完了はいつになる

　先日、ライブエンターテイメント関係の皆様から、演劇やコンサートなど興行自粛により既に４５０億円の損失が生じているとして、危機感とともに、現場の窮状と要請を伺いました。
　衆議院国土交通委員会での質疑の際も、冒頭、観光・飲食業・バス会社や建築業の方々からの要望を踏まえて、政府の経済対策と認識を問いただしましたが、融資と子育て（小学生）世代への雇用調整助成金拡充を軸とした予備費の範囲を越えない回答でした。

◆国民民主党の緊急経済対策案

　３月１８日、国民民主党の緊急経済対策を正式に決定し、発表しました。
　リーマンショックや東日本大震災を超える経済危機が発生しつつある認識と、現時点でも年率換算で５．５％のマイナスの成長になる見込みであることなどが、取りまとめの背景となっています。危機を予備的、予防的に防ぐという観点から３０兆円規模の対策が必要と判断しました。
　銀行借入、税金、社会保険料、公共料金等の支払猶予（半年間）を速やかに行うとともに、以下の３本柱からなる総額３０兆円の対策を講じることで、経済への悪影響を軽減する効果が期待されます。

【国民民主党の家計第一の緊急経済対策案概要】
①「生活保障」１０兆円の給付
（国民１人あたり１０万円を給付）
②「事業継続支援」１０兆円の減収補償
（中小・小規模事業者に減収分の一定割合を助成）
③「消費喚起」１０兆円の家計減税
（１年程度消費税１０％→５％）


◆衆議院予算委員会の議論を検証すると

　国民民主党議員は１月下旬ころより、感染拡大を防止するために、新型インフルエンザ等特措法を適用すべき、新感染症への指定を行うべきと主張。２月には令和２年度予算審議と併せて、新型コロナ感染症対策費のための補正予算を組むことを提言してきました。
　野党は新型コロナ感染症対策の質疑でなく検察定年延長など疑惑追及ばかりではないかと、一部識者や、さらには地元の皆様からも指摘を受けましたが、２月の衆議院予算委員会では、新型コロナウイルス対策のために厚生労働大臣が離席あるいは出席しないことを野党としても認めた上での、審議を進めていたことから、新型コロナウィルス感染症に関しての審議は最小限に留まり、他の大臣への質疑内容が主流となったことも実態としてあったためでした。
　３月１７日、野党から官邸与野党連絡会議の設置を申し入れました。新型コロナウィルス感染症対策については、今後も総力を上げて取り組んでいくこととなります。ただし、それがために様々な疑問、疑惑に対して確認し問いただす手を緩めることはない、と明確にしておきたいと思います。

◆国民に自粛要請の中、国会は連日開催

　安倍総理は休校や集会・イベントの自粛を要請していますが、国会は普段通りに本会議・委員会を開催しています。普段との違いをあえて指摘すれば、委員室の窓が時折、開けられています。
　私の所属する衆議院国土交通委員会は「委員数４５人」ですが、大臣はじめ政務三役や、政府参考人として答弁する官僚、委員会運営する衆議院の事務局など、１００人程同席のもとで質疑が行われます。１９日には「土地基本法等一部改正案」質疑採決を行い、今後も、「バリアフリー法改正案」はじめ、粛々と審議が続く予定です。
　民間企業のなかには、感染防止のため公私にわたる会食禁止としている場合もあるようですが、国会での対応は比較の上で緩いものとなっており、若干の違和感も禁じえません。

◆政治は国民の生活を守るためにある。

　昨年来、桜をみる会の安倍総理の個人後援会への優遇、前経産大臣である自民党国会議員のメロンなど有権者への付け届け、前法務大臣夫妻関連のウグイス人件費など、公選法違反が疑われている内容からは、有権者をバカにした対応が感じられます。
　森友学園問題で自殺した財務省職員の遺書により、忖度のため公文書改竄が行われたことが明らかにされたにも関わらず、安倍総理はじめ「再調査不要」とする非情な発言もあり、日本が法治国家から「人治国家」へと転じしまうのではないかとさえ懸念されます。
安倍内閣と忖度政治で、日本の社会が壊れ、経済も悲鳴を上げています。
　「政治は国民の生活を守るためにある。」ことを胸に刻み、私は現政権と対峙します。顔色をうかがい、忖度を重ねるばかりの社会など、御免被りたいと思います。

　これからも、国民の生活に寄り添った政治へと、小宮山泰子はつとめてまいります。
　皆さまの、ご意見・ご要望をぜひ、お寄せください！

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2020年02月03日

【泰子リポート　２０２０年２月３日】

　令和に入り初めての第２０１回通常国会が、１月２０日から開かれています。
　昨年、私は、昨年は動物愛護管理法改正、浄化槽法改正、ペット看護師の国家資格化の新しい法律をつくり、子供の貧困対策法改正などにより充実した議員活動の一年でもありました。
　また、即位の礼大殿の儀に参列させていただくなどの貴重な経験も、国会議員として送り出していただいているからこそと改めて感謝申し上げます。

◆第２０１通常国会、閣法法案５２本、議員立法多数

　政府原案では、令和元年補正予算４兆３０３０億円、令和２年予算案は１０２兆６５８０億円。
　予算案の規模は８年連続で過去最高となります。
　夏にはオリ・パラ開催もあり、延長が難しいとして、内閣から提出される見込みの法律案は、５２本と過去最少規模の本数に限られる見込みです。
　私の所属する国土交通委員会では、バリアフリー法改正や自動運転に関する道交法改正などが予定されています。
　昨年の台風被害への対応や、昨年老後２０００万円必要などとレポートされた年金問題、高齢化社会での社会保障の在り方などとともに、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）事業に絡む汚職事件、首相主催「桜を見る会」問題についても年明け以降も新事実が明らかになってきています。
　加えて、自民党議員の公選法違反疑惑や年末に閣議決定された自衛隊の中東派遣問題についても、会期末６月１７日まで、税金の使いみち、法律の新設と改正についての議論とともに、しっかりと対応し疑問点を明確にしてまいります。
　カジノがギャンブル依存症や貸金の問題など、粗雑な法制と検討のもと進められようとしています。
　野党各党は協力して国会開会日にカジノ法廃止法案を国会に提出いたしました。

◆うがい・手洗いを小まめに、健康第一

　中国の武漢市周辺から発したとされる新型コロナ・ウィルスの拡大が、経済活動や日常生活にも、様々な影響を表しはじめています。
　各地のドラッグストア等では、使い捨てマスクが完売となるなどしています。
　１月末、野党側からの要請で開催した国土交通委員会理事懇親会で、新型コロナ・ウィルスへの国交省の対応についてヒアリングと意見交換を行いました。
　同様に外務・厚労委員会理事懇も開催。
　テレビ放映はありませんが、国会も対策に動きだしています。国民民主党では官房長官への申し入れも行っています。
　過去のＳＡＲＳなどでも、ワクチンが開発され安定供給されるまで、少なくとも数ヶ月の期間は必要となります。
　まずは、うがい・手洗いを徹底するなどの自衛策が肝要と考えます。
　新型疾患、自然災害など、様々な懸念事項もありますが、本年、平和の祭典・東京オリンピック・パラリンピック開催にあたり、穏やかな天候に恵まれることを願い、ダイバーシティの発想が日本に根付く年になること期待しています。

◆「参加者は募ったが、募集していない」政治の劣化が止まらない

　安倍総理の桜を見る会で、自身の後援会が参加者募集していた件について問われた際、真実は答えられないらしく、「参加者は募ったが、募集していない」と支離滅裂な答弁。
　年明け、米軍無人機によるイラン革命防衛隊司令官殺害が報じられ、また、新型コロナウイルスでは、中国国内において、すでに感染者数１万人以上に上り、日本でも感染者が報告されるなどの感染が拡大しています。
　国内では、暖冬によって降雪量が少なく状況となっており、農業や夏季の渇水の懸念が専門家から指摘されはじめています。
　「憲法改正」は、安倍総理がおじい様の頃からの悲願とされますが、個人的願望のための改正など俎上にあげられるものではありません。
　現行憲法に則り、行動するのが国会議員としての責務であり、改正は主権者たる多くの国民から求められ、了承があってこそなされるものです。
　内外に問題が山積しているなかで、しっかりと「国民の生活を守る」議論を行っていく必要があります。

◆子年は政変の年。

　干支の子年に生まれた国会議員は６８人。戦後６度のねずみ年のうち、５度政権交代など大きな政治的変化が起きています。
　日本での豪雨被害は激甚化しています。オーストラリア東部の大規模森林火災で、延焼面積１１２０万ヘクタール以上となりなおも広がっています。
　環境・社会・企業統治を重視するＥＳＧ投資は世界で２５００兆円へと拡大すると目されます。自然環境に優しい投資の時代にあわせて、国土形成・経済政策等も変えていかなくてはなりません。
　現在の日本政治の根本は、大量生産・大量消費の昭和の政治が続いていて、様々な場面で後手に回ってきました。
　今年は政変の年。令和の時代に必要な「自然と共生する生活」「多様性・ダイバーシティを認める豊かさある社会」に変えていきたいと思います。
　本年も、安心して暮らせる日本をつくるため、頑張ります。

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2020年01月06日

【泰子リポート　２０２０年１月６日】

　令和２年が晴天のもと、スタートしました。
　２日、３日、恒例の箱根駅伝では、地元に所在する東京国際大学、東洋大学が素晴らしい走りで翌年へのシード権を獲得。明るい話題があふれる年となってほしいと願っています。
　昨年は、動物愛護管理法改正、ペット看護士の国家資格化を行う新法：愛玩動物看護士法、浄化槽法改正、子どもの貧困対策推進法改正などが実現でき、立法府の一員、衆議院議員として充実した成果も得られました。
　しかし激甚災害の指定となった台風１９号では私の地元地域でも大きな被害が生じ、東日本大震災より多くの自治体が災害救助法の対象になるなど、年々、頻発する大規模自然災害への対応のための国土計画が必要と考えます。
　また個人としては、足を骨折し、街や交通機関のユニバーサルデザインの進捗状況を図らずも体験する事となりました。年末には昨年来、提案していた避難所となる公立小学校等のバリアフリーの義務化に関して国土交通省で見直し決定され、今後の動向をしっかり確認していきたいと思います。

◆２０１７年国難突破解散の政策検証を

　日本国憲法によれば衆議院の任期は４年だが、戦後任期満了は１度のみ。すでに２年を経過したので解散総選挙はいつあってもおかしくありません。
　総選挙には６００億円を上回る規模の税金が必要となりますが、時の政権の都合で当初予算に想定しない選挙費用が支出されてきました。
　桜を見る会で安倍総理や自民与党幹部の個人後援会接待のために税金が使われたと見られる構図とも同じではないかと感じます。
　前回の衆議院選挙は「国難突破解散」であるとして消費税の使い道、少子高齢化、北朝鮮の脅威、生産性を押し上げて国民の所得を大きく増やす、など掲げがれていました。
　消費税増税分の一部が教育等無償化へと用いられることとされましたが、少子化の現実は昨年の出生数約８６万人となり明治以来初めて９０万人を下回るに至っています。
　人口推移を見れば鳥取県が無くなる規模ともなる５１万人の減少。
　北朝鮮・安全保障問題では、米国トランプ大統領は北朝鮮との会談に際し、日本は素通り、拉致問題の解決からも、ほど遠いまま。
　次々表面化しながら、いずれも明確な解決のないままの疑惑隠しをしたい安倍総理・自民党政権による受難が続いていることこそが、日本の“国難”ではないでしょうか。
　現在の野党各会派は敵失の機会を不十分な対応で掴んできませんでした。次こそ得られるよう、心合わせをしてまいります。

◆政治の流れを変えて、景気回復を

　日本経済はアメリカと中国の景気動向から恩恵を受けながら、経済成長率は主要先進国のなか、一国のみ伸び悩んでいるまま。
　アベノミクスを自称する安倍首相ですら、経済成長の成果言及が少なくなっています。
　アベノミクス・地方創生・一億総活躍など目まぐるしく示す目玉政策へと、国費を湯水のように使ってきたものの、東京への一極集中は変わらず、地方と大都市の経済格差や人口格差も拡大が続いています。その上、消費税１０％になってからは、増税や社会保険料の引き上げで、可処分所得も５％～１０％規模で減少しているといった分析もされています。
　日本の強みは、災害に強いインフラ・治安など、「安全な国」であると思います。
　その上で、中心政策に地域の個性も尊重した観光立国、通信を活用できるスマートシティ化の促進を据えるべきだと考えます。

◆昨年末から、政治的に驚くことばかり

　年末以降、中国企業からの金銭授受で現職国会議員逮捕、元日産会長カルロス・ゴーン被告の出国、中東へ自衛隊派遣の閣議決定、更には米国によるイラン革命防衛隊カセム・ソレイマニ司令官殺害と、多くの報道があります。
　国際政治状況は不安定な要素が多く、安倍総理が俯瞰すると自称している“ばらまき”外交で好奏するとは考えられない。
　国内も、大学入試民間テスト導入延期、カジノ導入汚職疑惑、入管法改正対応、昨年来の桜を見る会の私物化問題など自民党政権・政治の劣化が随所に表れています。

◆ピンチをチャンスに！

　２０２０年のトレンドは「ＡＩ・人工知能」「ＳＤＧｓ・持続可能な開発目標」「スマートシティ」「ソサエティ５．０」といったキーワードに関したところとなると予想します。
　政治では「憲法改正」「子供の貧困・経済格差拡大」問題が取り上げられるのではないでしょうか。
　経済では、東京オリパラ後の日本の減速への懸念が出てきます。
　昭和の高度経済成長期や明治時代の富国強兵の国家主義への懐古趣味では、日本の発展はありえません。
　戦後６回のネズミ年には内閣交代や政変が起きています。今年の干支「庚子（かのえね）」は変化の年であり、日本政治のピンチをチャンスに変える年にしたいものです。
　時代が変わっても政治の基本は「国民の生活が第一。」であり、法治国家として日本国憲法の基本である国民主権・基本的人権の尊重・平和主義・国際協調主義に則った日本の政治となるよう、努めていかねばなりません。

　社会的弱者をつくらない、安心して暮らせる日本をつくるため、本年も全力を尽くします。

【２０２０年に予定されている事など一部抜粋】

１月１１日　中華民国・台湾総統選挙
　　１７日　阪神・淡路大震災２５年追悼式典
　　２０日　第２０１回通常国会召集の見込み
　　３１日　ブレグジット・英国のEU離脱見込み
２月１７日　１０～１２月期のＧＤＰ速報値公表
　　２３日　天皇誕生日
３月　☆第５世代移動通信システム（５Ｇ）開始
　　１１日 東日本大震災追悼式典
　　２６日 東京オリンピック聖火リレー　福島県からスタート
４月１９日　立皇嗣の礼
６月１７日　通常国会閉会見込み
　　１８日　東京都知事告示日見込み（７月５日投票・７月３０日任期満了）
７月２４日～８月９日　東京オリンピック（第３２回夏季オリンピック）
　　２６日～８月９日　バスケットボール：さいたまスーパーアリーナ
　　２５日～８月３日　射撃：陸上自衛隊朝霞訓練場
　　２５・２６・２８・２９・３１日、８月１・４・７日　サッカー：埼玉スタジアム２００２
　　３０日～８月２日　ゴルフ男子
　　８月５日～８日　ゴルフ女子：霞ヶ関カンツリークラブ
８月２５日～９月６日　東京パラリンピック（第１６回夏季パラリンピック）
　　３１日～９月６日　射撃：陸上自衛隊朝霞訓練場
１０月　３日　東西ドイツ再統一から３０周年
　　　　３日～１３日　かごしま国体
　　　１３日　マイクロソフト社Ｏｆｆｉｃｅ２０１０の延長サポート終了予定
　　　２０日　アラブ首長国連邦ドバイ万博開幕（２０２１年４月まで）
　　　２１日　衆議院任期満了まで１年
１１月　３日　アメリカ大統領選挙　予定
　　　２１日～２２日　Ｇ２０サミット（サウジアラビア開催）

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2019年12月31日

年の瀬を迎え、雑感

　令和元年がまもなく終わります。今年も、議員立法で動物愛護完了法改正、愛玩動物看護士法、浄化槽法改正などを成立できました。
　こうした点では、唯一の立法府である国会に議席をいただく衆議院議員として、充実感もある一年になりました。
　今年は春の統一地方選、参議院選挙、埼玉県知事選、参議院補選と選挙イヤーでしたが、どれも軒並み低投票率。
　更には、季節外れの桜が乱れ散り、公金の私物化、現職国会議員の逮捕など、自民党政権の緩みは三権分立・行政の忖度による資料の改竄・紛失、破棄と、およそ先進国、法治国家とも思えない状況にあることに危機感を感じる年末です。
　政治変革は来年以降、新たな結集で実現を目指してまいります。
　平成から令和にかけて映画「翔んで埼玉」が大ヒットしたことは、忘れられないトピックです。埼玉県の可能性を信じて、“世界埼玉化”を目指し、来年も頑張ります。
　皆さま、良い年をお迎えください。

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2019年10月16日

【泰子リポート　２０１９年１０月１６日】

　関東地方に上陸した台風１９号により各地に甚大な被害が生じました。被害にあわれた皆さまにお悔やみとお見舞いを申し上げます。
　１０月１日消費税増税に伴い、軽減税率が導入され、同じ消費行動に対して、１０％、８％、さらにまたキャッシュレス還元により事実上６％相当、５％相当、３％相当の負担の場合もあるなど、複雑な税率の仕組みが存在することになりました。
　多くの消費者生活者、さらには被災者の生活にとって、消費税増税による厳しい現実がボディブローのように響いていきます。政治が国民の生活を守れるよう、頑張ります。

◆災害に備えるための課題が浮き彫りに

　川越市（平塚新田）の福祉施設が堤防決壊による浸水で孤立している状況が大きく報道されました。施設職員の奮闘も有り、救助されたことに安堵しています。
　同施設の近くにある重度障がい者入居施設も被災しています。
　水没前に避難した障がい者も避難所に入りましたが、慣れない環境の中、精神的に負荷が大きいなどとお話しを伺いました。
　ネット上には、高齢者や病気、障がい者、ペットがいるため避難所に行くこと自体をあきらめたとの記述も散見されましたが、ペットの同行避難や避難所が定員オーバー状態で受け入れ可能かなど情報の共有も課題です。
　また台東区ではホームレスの方の避難所への受入れ拒否され、台東区長がその事実を認めて謝罪をしています。
　東日本大震災の際、障がい者の死亡率が健常者の２倍に達しました（ドキュメンタリー映像「逃げ遅れる人々」参照）。
　人命が最優先されるべき災害の現場で、実質行政管理下の避難所の対応が障壁となり、差別・偏見が表れたり、本来より丁寧に対応が求められる要支援者の方が逆に枠組みから外れてしまうなどの課題が浮き彫りになってきていると思います。

◆社会的弱者を救うのが政治の本旨

　その時々の政治の行われ方・あり方は社会情勢を映し出し、また政治のあり方が社会にも反映していくものと私は捉えています。
　郵政解散を断行した小泉首相は自分の意見に従わない者には刺客を立てて排除する、とう姿勢を示しました。小泉内閣当時、さらに現在の安倍内閣のもと、総理の意向優先で、社会的弱者には自己責任論で切り捨てる政治と、弱者を冷たく非難さえする「ネトウヨ」などとも呼ばれるネット上での風潮なども表面化する分断社会になってきていると思います。

◆国民民主党災害対策本部　各被災地をテレビ会議でつないで開催

　連休明け１５日には、国民民主党本部ビルで、１１県の県連とテレビ会議方式でつなぎ、各地からの報告と要請を共有しました。
　長期間避難所に入ることが推測される場所でスフィア基準を満たすこと、工業機械が水没などで操業困難な企業への支援策、農業被害や、住宅の半壊・全壊の判定基準も水害では柔軟に行うべきことなどはじめとして、対応すべきことは多岐にわたります。被災地における復旧と、国会において災害対策の現実に即して必要な法制度改正を行うための議論を進めます。

◆ラグビーＷ杯　決勝トーナメント進出！
希望と活力をありがとう！

　１３日夜、ラグビー・ワールドカップ、日本対スコットランド戦はテレビでの高視聴率のとおり、多くの方が注目し盛り上がりました。
　私は、自宅待機し、被害状況など連絡や情報受けつつ、テレビで観戦となりました。
　不謹慎に聞こえるかもしれませんが、東日本大震災１ヶ月前に大地震があり復興庁を設置したニュージーランド視察をしていた際に、オールブラックスの勝利で、余震と被害のため暗澹としていた国民が団結と活力に沸いたのを思いだしました。
　前半の日本チームの快進撃、後半のスコットランドの熱い戦いに手に汗握りながら、結果２８－２１で日本チームの決勝リーグ初進出が決定しました。
　どちらのチームも素晴らしい試合と感動をありがとうございました。

　ＯＮＥ ＴＥＡＭ！　ＧＯ， Ｖｉｃｔｏｒｙ Ｒｏａｄ！

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2019年09月10日

【泰子リポート　２０１９年９月１０日】

　台風１５号は、非常に強い勢力のまま関東圏を通過、地元埼玉県第７区内でも一部停電など影響があり、またＪＲは８日の計画運行、私鉄も含めて９日には首都圏交通網に大きな混乱をもたらしました。
　通勤通学で、ご苦労様されたかたも多かったのではないでしょうか。成田国際空港などで足止めとなった方も多く、訪日観光客４千万人時代に合った対策を撮っていく必要を感じました。 　被害にあわれた皆さまにお悔やみとお見舞いを申し上げます。

◆臨時国会は１０月４日開会見込み
　　　　政府は国会議論から逃げるのか

　日韓関係、日米貿易交渉、ホルムズ海峡での有志連合に関してなど、課題山積する日本の外交。１０月には、消費税が１０%とすると同時に、ポイント還元が始められます。
　人材派遣会社による外国人の在留資格申請に関する働きかけに対する自民党代議士の金銭要求音声報道がありました。記憶に新しい甘利代議士（当時は現職大臣）などの事例同様に、体調不良を理由にした役職辞職がおこなわれるなど、あたかも疑惑逃れを図っているとしか思えない現状です。
　外交、内政ともに、税金や権力の乱用が行われないよう国民から見える場、即ち国会において説明・議論が行われねばなりません。国民民主党をはじめ私たちは、早期の国会開会、審議開催を求める一方、安倍内閣は、国会審議を軽視しした姿勢のまま、諸外国特に米国などから表に出てくる話としては、戦闘機や小麦の購入話しといった押し付けられたかのような情報が度重なっています。

◆国会では、統一会派に

　７月の参議院選挙、れいわ新撰組にて重度障害者お二方が当選され、永田町に大きなうねりが起こっています。
　障害者の法廷雇用率水増し問題に対して、政府機関では慌ただしく採用・雇用拡大に取り組んではいます。わたしは、先の国会においても、障害者福祉と労働・雇用政策の間で、就労の妨げともなっている現行制度を改めていくべきではないかと質疑で指摘させていただきました。本年４月からの新年度、さいたま市が独自で重度障害者の就労支援策を行っていることを事例に、国としても同様の支援実施から労働・雇用と障害者福祉を両立させる制度へと変えていくべきだと考えています。厚生労働大臣答弁は熱意も興味も感じられない冷めたものでした。
　現実に重度障害者が参議院議員となり、登院の義務が課せられる国会議員本人について、移動・排泄・タンの吸引などで支援が必要である現実を前にして、参議院として検討・実行が行われ、また厚労省審議会においても対応への動きが表れてきています。
　「百聞は一見にしかず」、永田町・霞ヶ関、政治と行政も当事者の姿から学んでいます。
　国民民主党、立憲民主党、無所属議員など、民主党政権下の２０１２年夏から７年が経過し、様々な経緯を経ながら試行錯誤が続いているが、私達共通の目的「国民が主役・国民の生活が第一の政治」を取り戻すべき時を迎えていると思います。
　国民民主党は従前から、もう一つの選択肢となりうるように結集すべきだと呼び掛けていましたが、参議院選挙が終わり、野党第一党である、立憲民主党が「数会わせにくみしない」との方針を改めて「統一会派」を打診していく、大きく踏み出す決断に至った。
　この決断に敬意を表し歓迎するとともに、衆参両院で揃って統一会派を組み、来る臨時国会で、同じ思いの会派一丸となって、政府の不正や国益を守るための論戦に挑む体制を作りたいと国民民主党所属議員ともども私も期待しています。
　令和新時代、統一会派では、柔軟な運営を図っていくことで、新しい時代、ダイバーシティの時代にあった、「国民のための国会の決議」を実現したいと思います。

◆バリアフリー体験記

　７月２４日、海洋プラスチック漂着ゴミ等の調査のため衆議院環境委員会視察訪問中の西表島で転倒し右足を骨折（通称：下駄履き骨折）しました。
　昨年、バリアフリー法改正では、多くの障がい当事者からヒアリング、ご意見を頂戴して法案に付帯決議をつけました。現行法で足りない部分に対応や検討を行うよう国会から政府に要請・意見するものとなります。
　今回、骨折のため私自身、松葉杖と電動車イスの利用を通じて、改めてバリアフリーの現状を広く体験できることとなり、フェイスブックでの記事などを通じてで「体験記」として感想も記してきました。
　車イスなど利用される場合、視線の高さが異なるため、ラグビーW杯・東京オリンピック・パラリンピックなど大会会場ではサイトライン確保への配慮も必要になると感じます。また災害時の避難所で物理的、情報へのアクセスなど対応への備えも重要です。

◆みんな違って、みんないい。

　内閣府の高齢者を対象にした調査によると、高齢になっても自宅周辺での歩行には大きな支障は無いものの、１５分以上といった長距離歩行は困難になっています。
　また電動車椅子は高齢者の２．２％（内閣府平成２６年度　高齢者の日常生活に関する意識調査より）が利用しているようです。
　今回、下駄履き骨折したことで電車や飲食店など電動車椅子で利用することが多くありました。
　入口の段差、通路の狭さ、トイレは入れない場合も見受けられるなど、一見開かれた空間に見えつつも、バリア・障壁は多くあることを実感しました。
　地元・川越市内から国会のある永田町駅には、乗り換えなしの各駅停車があります。しかし、地上の広い範囲、多くの出口のある永田町駅において電動車イスがホームから地上に出られるのは一ヶ所、議員会館側出口とは逆の方向にある都道府県会館にあるエレベーターのみとなっています。
　永田町駅で下車し、ホームから衆議院第一議員会館までの移動は、エスカレーターから議事堂側改札を出て、国会内地下の動く歩道など利用で徒歩５～８分程度の距離ですが、電動車イスでは、約２３分を要しました。
　いつも陳情や集会に来てくださる障がい難病関係当事者の皆様のご苦労や努力と熱意を改めて感じました。
　このような物理的な障害があることで、選択肢を狭められているのが、日本の現状です。
　現在日本には、約９３６万６千人（１８年、厚生労働省推計）の障害者がいます。
　障害を個性とさえ捉えられる、みんな違ってみんな良い、多様性を受け入れる豊かな社会を作りたいと思います。

◆「翔んで埼玉」効果なのか

　８月２５日、埼玉県知事選挙は、前参議院議員の大野もとひろさんが激戦を制しました。 　過去１６年、２０％台だった投票率は、埼玉県選挙管理院会による大ヒット映画「翔んで埼玉」とのコラボ広報の効果もあってか３２%となり、千葉県知事選挙（前回３０%）を上回る結果となりました。
　今回幾分上向いたとはいえ、統一地方選、参議院選挙も含め、概して低投票率となっているのが実態です。
　投票に行く、その意味、意義を感じていただけるような、啓蒙、広報、あるいは教育のあり方について、今後とも模索していかねばならないと思います。
　そして、私自身、これからも埼玉県から政治を変える、安心して暮らせる日本を目指してまいります。

泰子リポート	泰子リポート

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2019年08月03日

【泰子リポート　２０１９年８月３日】

　７月２１日、参議院選挙は投開票行われ終了。埼玉選挙区では国民民主党公認にて挑戦した新人・ししどちえさんに多くの皆さまのご支援をいただきながら、次点、落選となりました。ご支援、ご協力に、改めて感謝申し上げます。
　国民民主党として厳しい選挙結果となりましたが、８月１日、第１９９回臨時国会も開会し、党全体として新人３名を含む議員による参議院の会派もスタートいたしました。
　これからも「つくろう、新しい答え。」、対決より解決とした、結党時に確認した初心を大切にしてまいります。
　８月８日告示、同２５日投開票の日程で、埼玉県知事選挙が予定されています。国民民主党では、大野元裕さんへの支持を決定しています。

◆海洋プラスチック問題とＥＳＧ投資

　参院選終了後の７月末、衆議院環境委員会で環境省が関係する環境保護の現場視察を行いました。
　西表島と石垣島で、絶命の危機にあるイリオモテヤマネコの保護のため野生生物保護センターや国際サンゴ礁研究・モニタリングセンターを訪問。
　またユツン海岸では、環境省レンジャーの指導のもと、海岸漂着物対策の概況説明とともに、実際に全員でゴミ拾いを体験。
　３０分程で、隣国からの漂着物も含め、大量のプラスチックや漁業関係のゴミが収集されました。
　日本からのゴミが他国の海岸に漂着していることも鑑みると、やはり海洋ゴミは世界でともに解決すべき課題だと実感しました。
　昨今、ＳＤＧ‘ｓ（持続可能な開発目標）が世界的に話題になっています。
　これと共に、世界の解決すべき課題を環境・社会・企業統治の３つの観点に配慮した責任ある投資、すなわち、ＥＳＧ投資も成長しています。
　環境保護活動が、世界の経済と繋がっているといった認識が、これからの日本には重要なのだと思います。

◆参議院選挙雑感 バリアフリーが進みます

　岩手県選挙区において元パラリンピック選手の横沢高徳参議院議員が当選されました。
　来年は東京オリパラも開催されるところ、颯爽と車椅子を操る横沢議員に、大いに期待し、活躍を願っています。
　また今回の選挙では、れいわ新撰組の躍進が顕著となりました。
　重度障がいの当事者が国会議員となり、参議院本会議場の改修がニュースで大きく扱われ、ネット上でも重度障がい者に議員が務まるのか否かと賛否様々な意見が散見されます。
　私も重度障がい者の就労支援について、本年の衆議院厚生労働委員会（４月２６日）で、法定雇用率達成を事業者に求める、逆に言えば、障がい者の皆さんにも一定率以上働くことを求めつつ、経済活動を行ったら、働いたら生命維持に関係するような介助への支援も打ちきりとなることを指摘したうえで、本年度より、さいたま市が独自で実施している「重度障がい者の就労支援事業」を参考にした制度を国として採用すべきではないかと提案しました。
　日本は、障害者権利条約を批准をしていますので、合理的配慮を行うことが求められます。
　全国で安定して就労を継続したい障がい者が、社会で自身の存在意義を感じられる施策の実現に向けて、これからもしっかりと取り組んでいきたいと、新議員を見ながら感じています。

◆おまけ　～げた履き骨折～

　参議院選挙後に、衆議院環境委員会で、サンゴ礁保全、イリオモテヤマネコの交通事故対策など調査のため、石垣島はじめとして視察に行った際に、誤って転倒し右足を下駄履き骨折（第五中骨骨折）しました。
　松葉杖と電動車椅子を活用し、街中や交通機関のバリアフリー状況をチェックしつつ、活動しています。
　今後とも、バリアフリーのまちづくりの視点を大切にしたいと思います。

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2019年05月01日

【泰子リポート　２０１９年５月１日】

　平成から令和へ。新しい時代が始まりました。
　平成は、日本が直接戦争に巻き込まれなかった平和な時代でした。
　２０２年ぶりとなるご退位により上皇陛下となられるまで３０年間、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴としてのお立場から、慰霊の長い旅を重ねられ、平和への願いと、人々への慈しみ、さらに悲しみに寄り添うことを次世代へ伝えられました。
　今上天皇陛下は世界水フォーラムでご講演されるなど環境問題にご感心高く精通されています。
　改めて平和でありつづけるために、歴史から謙虚に学ぶ尊さに思いを馳せ、また、世界の情勢をみつつ、地球規模の環境保全を考えたいと思いました。

◆令和元年、新しい時代の幕があがりました！

　米中貿易摩擦、イギリスのＥＵ離脱問題、５Ｇデータ通信技術の発展など、世界が新しい局面に入るなか、日本においても、昭和・平成とも異なった新たな時代になるのだと思います。
　訪日観光客は３,０００万人を超え、本年４月からは外国人労働者を２０２５年まで５分野で５０万人を受け入れる制度がスタート。身近に外国からいらした方が行き交い、暮らし、働いているのも、これまで以上に当たり前になります。
　文化・習慣・宗教・言葉などの違いによる軋轢も考えられ、生活の最前線である地方自治体での対応も必要となります。
　地域が、まちが「安全」であることが、健全な経済発展のための基礎となりますが、これこそ日本の得意分野であり、発展させるべきものと思います。
　多様性・ダイバーシティの時代、日本の課題は山積しています。昭和時代の手法を温存する政治から、新しい時代の新しい政治の答えを出していきたいと思います。

◆持続可能な開発目標ＳＤＧｓが地球と地域を救う！

　最近背広にカラフルなドーナッツ状のバッチを着ける方を見かけられるようになりました。これは国連で採択された全世界共通の目標「持続可能な開発目標ＳＤＧｓ（読み；エスディージーズ）」のシンボルマークです。
　「誰一人取り残さない（ｌｅａｖｅ ｎｏ ｏｎｅ ｂｅｈｉｎｄ）」、持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のための、２０３０年を年限とする１７の国際目標（さらに１６９のターゲット、２３２の指標）が定められています。 ①普遍性、②包摂性、③参画型、④統合性、⑤透明性の５点を特徴としています。
　ＳＤＧｓが達成される場合、２０３０年まで、労働生産性の向上や環境負荷低減等を通じた外部経済効果を考慮して、年間１２兆ドル、１２００兆円規模の新たな市場機会につながるとも見込まれます。
　社会課題解決を経営に取り込む時代です。
　新しい価値観としてＳＤＧｓの流れを活用していけるよう期待しています。

◆つくろう、新しい答え。国民民主党

　国民民主党は、結党以来、将来も見据えた様々な法案を準備し、国会に提出しています。
　また、各委員会で採決される閣法には必要とされる修正や付帯決議により、国民の権利を守るための現実的な対応を続けています。
　国民民主党の政策の一部をご紹介します。

【日米地位協定改訂案】

　戦後７０年以上一度も見直しが行われていない「日米地位協定」改定で、真の主権を確立のため法案を国会に提出しました。これまでの経緯を踏まえると、日米合同委員会において、政府が日本の国益、民意を十分に反映してきたとは考えられず、このままでは、沖縄の負担軽減も日米地位協定改定の実現も見通せません。
　日本政府には、日米合同委員会の権限、構成、運営等の抜本的な見直しを図るとともに、日本側の政治の関与を強め、国益と民意を十分に反映できる体制を実現することを求めます。
　安倍総理は、北朝鮮、ロシア、中国などとの課題解決を「戦後日本外交の総決算」として掲げていますが、日本の主権の擁護と米軍基地問題の改善、解決に真摯に取り組んでいるとは思えません。
　在日米軍は日米安保の基盤であり、日本の安全保障の根幹です。しかしながら、在日米軍専用施設面積の７割が集中している沖縄が抱える過重な犠牲・負担は、政府はもとより日本全体で受け止める必要があります。
　基地周辺地域・住民の安心・安全を守るために、国家として全力を挙げる第一歩として、国民民主党は日米地位協定の改定に取り組んでいきます。

【憲法の国民投票法案】

　憲法改正原案については、衆院では１００人以上、参院では５０人以上の賛成で国会に発議することができ、両院それぞれの本会議で３分の２以上の賛成で可決されれば、国会が憲法改正を発議して国民に提案が行われます。
　現在の国民投票法のままでは、国民が正確な情報に基づく多様な意見に基づいて賛成または反対の判断を行うことができる環境が十分に備わっているとは言えません。
　国民一人ひとりの自由な言論・活動を最大限に尊重しつつ、公正・透明なルールのもとで国民投票運動が行われるよう、国民民主党として独自の改正案をとりまとめました。
　国民投票広報協議会のもと政党については無料で放送（広告）ができることもあり、この枠の外での政党によるスポットＣＭは禁止とします。
　さらに、支出額が１０００万円を超える団体には「特定国民投票運動団体」の届け出と収支報告書の提出を義務付け並びに寄付者への表示義務付けを課し、支出上限を５億円に規制します。

【ユニバーサル社会推進法（平成３０年議員立法で成立）】

　障害の有無、年齢等にかかわらず、国民一人一人が、社会の対等な構成員として、その尊厳が重んぜられるとともに、社会のあらゆる分野における活動に参画する機会の確保を通じてその能力を十分に発揮し、もって国民一人一人が相互に人格と個性を尊重しつつ支え合いながら共生する社会の実現を目的としています。
　この「ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の総合的かつ一体的な推進に関する法律案」を成立させるため、超党派議員連盟を設立し、小宮山も先頭に立って成立に繋がりました。

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2019年04月10日

【泰子リポート　２０１９年４月１０日】

「令和」発表。新時代の地方議会を担う、統一地方選挙、前半戦終了。

　統一地方選前半戦となった埼玉県議会議員選挙・さいたま市議会議員選挙で国民民主党公認候補は全員当選の結果を得ました。県議選西７区（川越市）でも現職山根ふみ子さんが、再選。
　平成最後の月を迎えました。激動の昭和の後の「平成」は、東日本大震災など多くの自然災害が起こりましたが、日本は戦争のない時代でした。
　来月５月からの新しい元号「令和」の時代は、平和で多様な価値観を包括する文化力により、世界の交流が深まる豊かな時代になることを願っています。

◆国交副大臣の「忖度」発言 、問題の根底

　統一地方選挙のさなかに自民党の塚田国土交通副大臣（４／１当時）からとんでもない発言がありました。
　北九州市での福岡県知事選関連の集会の場で“総理の地元と麻生副総理の地元でもある北九州の道路事業が止まっている。（中略）私、すごく物わかりいいんです。すぐ忖度します。そりゃ総理とか副総理がそんなこと言えません、でも私は忖度します。新年度予算で、（下関北九州道路について）国で直轄の調査計画に引き上げました。”などと発言。
　発言が炎上すると、塚田副大臣は「事実と反する発言をしたので撤回」とした上で、辞任した。

《忖度発言の問題点》
　以下の２点が疑惑の本質だと考える。
　（１）事実と反しているのなら→虚偽の事実を述べて
　　でも、票を獲得しようとしたこと
　（２）事実と反していなかったなら→忖度・利権誘導で
　　税金私物化している、今の与党自民党政治の姿

　忖度で調査事業を国直轄にしたことが事実でなかったのなら、総理や官房長官、大臣との親密さを強調するとともに詐欺的な手法で投票行動を誘導しようとしたことになります。
　逆に、忖度が事実であったら、政務三役与党議員などが地位を利用、行政を私物化した意識が与党議員にあることを示した発言と捉えられる。
　人身一新するしか、政治改革の道はありません！

◆平成３１年度予算等の特徴

　一般会計総額は１０１兆４５７１億円。
　７年連続で過去最大を更新し、当初段階で初めて１００兆円を超えました。
　１９年度（平成３１年度）予算は、現状１０月に予定される消費税率１０％への引き上げに伴う景気対策として、キャッシュレス決済向けポイント還元やプレミアム付き商品券などに計２兆２８０億円を計上。
　防衛費は、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備などを盛り込み、過去最大の計５兆２５７４億円に上ります。
　幼児教育・保育の無償化などもあり、社会保障費も膨らんでいます。
　後半国会では、幼児教育・保育を無償化する子ども・子育て支援法改正案や、親の体罰を禁止する児童虐待防止関連法改正案などが審議されます。
　憲法改正に関しては、国民投票の利便性向上を図る国民投票法改正案の審議を改憲論議の契機としたいなど、与党の考えが垣間見えますが、明治時代への懐古主義、国家主義的な考えに流されている議員が多く見受けられる状況のもの、改憲広告の実施により、国民の判断がミスリードされる可能性が高いと懸念しています。
　国民民主党は、公平な国民投票が出来るように、広告の一定規制など決める議員立法「国民投票法改正案」を提案しています。
　様々な意図のある情報が氾濫しているからこそ、判断のために「主権者たる国民」の皆様には、広告の量やフェイクに惑わされないよう、しっかり考え、選択いただきたいと思います。

◆「みんな違って、みんないい」柔らかな共生社会をつくる

　現在、国会開会中のところ、私は、動物愛護管理法改正・愛がん動物看護士法案・浄化槽法改正など、議員立法の成立に向けて党内・各党との調整に取り組んでいます。また夏の参議院議員選挙に向けて、２，０００万人と言われる単身世帯、いわゆる「おひとりさま」に向けた政策作りにも取り組んでまいります。
　新しい時代に入り、これまでの家庭のモデル世帯「夫婦二人子供二人」では、社会保障はじめとして各種施策が現実に合わなくなっています。新しい答えを作り出さなくてはなりません。
　新しい家族像、多様性が確保され、誰もが互いに認め会える社会実現のため、「選択的夫婦別姓制度」「ＬＧＢＴ差別禁止法案」などの実現も目指したいと思います。

◆翔んで埼玉・渋沢栄一、埼玉快進撃！

　魔夜峰央の人気漫画を実写映画化した『翔んで埼玉』は、埼玉ディスと埼玉愛そして埼玉県民の寛容さに触れる、壮大な茶番劇とも呼ばれています。２月２２日公開、既に興行収入も３１億円を超え、観客動員数２４５万人（４／９現在）。公開初週の都道府県別興収シェアでは、埼玉県が東京都をおさえて１位となるなど、記録的大ヒットとなっています。
　また、埼玉県深谷市出身で、晩年は川越に住んでいた実業家、渋沢栄一氏が、２０２４年新紙幣の１万円札の顔に選ばれることが発表されました。ラグビーワールドカップでは熊谷も会場になります。
　今年は埼玉県発展の年となる予感がしています。
　安心して暮らせる埼玉県、日本をつくるため、これからも頑張ります！

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2019年02月06日

【泰子リポート　２０１９年２月６日】

　１月２８日から、第１９８回通常国会（１５０日間、６月２６日まで）が開会しました。
　開会式は今上陛下の御臨席のもとでは最後となることもあり多くの国会議員が集い、御言葉を拝聴いたしました。
　「平成が戦争のない時代として終わろうとしていることに安堵しています」と昨年末の御言葉とも併せて、国会議員として不戦の誓いを心に刻みました。
　今年は、４月に統一地方選虚（埼玉県議会議員、川越・ふじみ野市議会議員）、７月参議院議員選挙、８月埼玉県知事選挙が予定されています。
　参議院埼玉選挙区は、定数が１名増えます。国民民主党は「ししど　ちえ」を公認候補に決定しました。定数４に対して、女性の候補予定者は「ししどちえ」一人だけです。昨年、政治分野における男女共同参画推進法ができたばかりですが、まずは立候補しなくては女性議員は増えません。国際化が進展するからこそ、多様な価値観を政治分野に取り入れることが、政治の活性化に繋がります。
　国民主権・基本的人権の尊重・平和主義・国際協調の原則を守り、国民の生活を守るため同じ思いを持つ仲間とともに、頑張ります。

◆つくろう、新しい答え。

　昨年は自然災害も多く、また外国人単純労働者の受け入れのための入管法改正へも繋がる、森友問題にはじまった政府与党のデータ改ざん・隠蔽、国会答弁回避のための官僚の異動などが明かになりました。
　およそ立憲主義、近代民主国家からかけ離れた与党の対応には呆れるとともに、日本の世界での信頼が揺らいでおり、俯瞰する外交とはいいつつ日本の存在感自体の低下が現実となっています。
　国民民主党は、生活者・働くものの立場にたち”国民に正直な政治”をおこなうため現在の政治を人身一新、政権交代を目指して参ります。

◆２０１８年度２次補正予算案が衆議院を２月５日通過。

　重要インフラの防災対策を柱に歳出を３兆０３５１億円追加し、補正総額を２兆７０９７億円。

【歳出の内訳】
１）防災・減災、国土強靭化　１兆７２３億円、
２）環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に備えた農林水産業強化　３２５６億円、
３）中小企業支援　２０６８億円
　などが主な柱となります。国際機関への拠出金などに加え、自衛隊の隊舎整備費用など「喫緊の課題への対応」として１兆４３０４億円も併せて計上されています。

　国の補正予算は、財政法第２９条で特に緊要となつた経費を支出できるものです。災害関連など必要ではありますが、３年で事業規模７兆円とする緊急対策を盛り込み、財政出動で災害からの復旧や景気対策に万全を期すとしながらも、どんぶり勘定にすぎません。本来は本予算に計上すべきです。

◆民主主義・国際的信頼を崩すデータ改ざん・隠蔽体質

　自民党政権が続くなかで、補正予算・特別会計など規律を拡大解釈し、予算の全体像が判りづらくなりました。
　また、方便の予算理由づけなど、現在、毎月労働統計など表面化してきた様々な「偽装、改ざん」に繋がっていると感じています。
　「決定権者の気に入るフレーズ予算」に予算がつきやすい。第二次安倍内閣になり、予算案を見ていて、「国土強靭化」「地方創生」「女性活躍」「国民総活躍」などのフレーズがついては消えています。
　中身は、このフレーズでなく、もともとの固い予算名で認識され、執行されています。
　その場しのぎの政治姿勢が醸成され、予算案をつくる官僚も「総理・大臣お気に入りフレーズ」を使うことに疑問を感じなくなっているのではないでしょうか。

◆人身一新が一番の政治改革に繋がる

　予算委員会では、毎月勤労統計不正問題が大きく取り上げられています。アベノミクスで言われていたような、景気回復の実感が国民になかったのは、賃金データ操作が行われたとの疑念は深まるばかりです。
　厚生労働大臣も「昨年の実質賃金は大半がマイナスである」（昨年の賃金伸び率　政府公表３．８％、実態は１．４％）と野党による試算のとおりであることを認めました。
　ＧＤＰや企業の賃金の試算に影響する統計を正すにも、政治の人身一新を行わなくては、行政側の姿勢が変わりません。
　国民のための政治を取り戻すため、私たち国民民主党はあらゆる可能性に挑戦して参ります。

◆国民民主党と自由党の統一会派結成を活かしたい！

　玉木雄一郎国民民主党代表と小沢一郎自由党代表との間で協議・合意した衆参両院での統一会派、さらなる野党結集にむけての協議もこの一貫です。
　政権を執ることは長年自民党に独占されてきました。
そのなかで急速に失われた実直な行政マンの誇りも取り戻さなくてはなりません。
　昭和から続く手法では、グローバル化に対応しきれない現実と向き合い、多様な人材の長所を活かし合う「新しい政治」をつくるのも、政治の責任です。
　２月２４日時局講演会、３月３日共生社会創造フォーラム等、勉強会を開催して参ります。 ぜひご参加ください、そして新しい答えを、ともに作ってまいりましょう。
　皆さまの、ご意見、ご要望をお待ちしています！

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2019年01月04日

【泰子リポート　２０１９年１月４日】

2018年12月31日

【泰子リポート　２０１８年１２月３１日】

　１８９０年（明治２３年）１１月２９日に第一回国会が開会されてから１２８年が過ぎました。１９４７年（昭和２２年）５月３日に大日本帝国憲法から、現在の日本国憲法へ移行してから７１年。時間は経過すれども憲法に込められた意義は尊重されるべきですが、安倍首相のもと、憲法軽視の姿勢が色濃く表れた１年でした。

◆２０１８年を振り返る。
議員立法・法案付帯決議つくりにも奔走。

　昨年暮に、６期目スタート。今年は衆議院国土交通委員会理事・委員として、１３法案（閣法９・議員立法４）の審議・成立に携わりました。所有者不明土地利用円滑化法やバリアフリー法など付帯決議を作成し与野党の合意をとって全会派賛成での成立を見ました。
　短い会期となった臨時国会では議員立法で、建築士法改正、貨物運送事業法改正、新法となるユニバーサル社会推進法の３本を成立させることができました。
　ユニバーサル社会推進法は「ユニバーサル社会：障害の有無、年齢等に関わらず、国民一人一人が、社会の対等な構成員として、その尊厳が重んぜられるとともに、社会のあらゆる分野における活動に参画する機会の確保を通じてその能力を十分に発揮し、もって国民一人一人が相互に人格と個性を尊重しつつ支え合いながら共生する社会」の実現にむけ諸施策を総合的かつ一体的に推進するための法律です。
　障害の有無、ＬＧＢＴＱ、手話言語コミュニケーション方法など新たな概念を包括する法案で、共生社会創造へつながる法律を作れたことは、取り組んできた議員として、本当に良かったと思います。

◆入管法改正審議過程からわかる、与党の事前審査能力の低下

　参議院本会議での採決が朝方になるなど、外国人労働者受け入れ拡大のための入管法改正案を巡っては、大島理森衆院議長が衆院採決にあたって「施行前に新制度の全体像を明らかにすべきだ」と政府に強く求めるほど、異様な審議過程をたどりました。
　法務大臣は「法施行の前に、政省令を含む全体像を国会に報告する」と明言したが、時の政府に左右される省令政令では、本法案で判明した「外国人技能実習生をそのまま１号労働者へ横滑り」する事から、外国人労働者を安上がりの労働力としてしか扱わない現状が改善する見込みは薄いと考えます。

◆外国人技能実習生制度は見直すべき。

　外国人技能実習生制度で日本に来て、実習先から逃げた方の失踪調書をみると、怪我や病気でも休めない、性的被害、時給３００円となる長時間労働など労基法違反、最低賃金法違反など人権侵害甚だしい事例があるにもかかわらず、法務省は対応を怠っているのが現状です。
　また送り出し機関に与党大臣経験者の関与といった噂も絶えません。
　こうした現状を放置したまま、外国人労働者受け入れを行っていくと、結果として日本人の時給水準も下がっていく可能性が、海外での事例からもあり推測されます。
　日本で技術を習得し、母国で一旗揚げる夢を潰された実習生経験者から日本自体の評判も落ちていきます。
　既に語学研修や住居など支援体制の整った韓国等が、日本よりも働き先として人気があると言われるなど、「選ばれない日本」となりつつある事を政府は認識すべきです。
　「労働者は生産性を上げるモノ」ではなく「人間」だと言うことを忘れてはなりません。

◆国民民主党は法案提出で熟議を提案

　入管法改正案に明記されていない主な課題として、１）外国人労働者を受け入れる産業分野、２）施行後５年間の受け入れ見込み人数、３）外国人に求められる技能の水準、４）受け入れ環境の整備方針、５）不当な給与天引きの防止、６）悪質な仲介業者を排除する仕組み、などがあります。
　これらの問題点を解決するための対案を参議院に提出しました。
　残念ながら、臨時国会で採決に至りませんでしたが、これからも議会人として、国民の生活を守るために議論を求め、三権分立の本旨を全うするよう努力してまいります。

◆今年の漢字「災」、来年は転じて「福」にしたい

　本年５月、国民民主党を結成しました。国民民主党は現在の安倍自民党の政治体質から、また問題点は指摘しつつも反対姿勢に重きが置かれがちな野党の政治手法から、Ｂｅｙｏｎｄ２０２０、次の時代の世界標準の政治をリードするため、タグ・ライン「つくろう、新しい答え。」の言葉のもと、様々な政策課題への提言をして参ります。
　私も、建築基本法案など議員立法、災害対策・日本伝統文化関係、国民の生活を第一に政策策定に携わり、尚一層の努力をしてまいります!

　皆さま、寒さ厳しくなる予報もありますので、気を付けつつ、穏やかな新年をお迎えください。

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2018年11月16日

【泰子リポート　２０１８年１１月１６日】

　第１９７回臨時国会が開会しています。本年７月からの台風や豪雨による被害、大阪や北海道での地震など、予備費では収まらない対策が必要とされる中、自民党総裁選対応や外遊を優先し、ようやく開会されたとの感が否めません。
　今国会では外国人労働者の受け入れ拡充により労働政策が大幅に変えることとなる入管法改正案も国会提出されていますが、詳細検討不十分の内容であり、会期末１２月１０日までの短期間での審議で収まるはずもありません。
　事実上の「移民」の増加による国民との軋轢への懸念や、自国優先・ナショナリズムの台頭が世界で顕著になっている現状のもと、国会が国民の生活を守るための熟議の場であるべきとの思いを強くしています。

◆補正予算は全会派一致。災害からの早期復旧を願う。

　西日本豪雨や北海道地震の復旧費用などを盛り込んだ総額９３５６億円の２０１８年度補正予算が７日、参院本会議で全会一致で可決、成立しました。
　復旧・復興費は７２７５億円で、河川や道路・港湾の復旧や農業用ハウスの再建、台風２１号の影響で破損した関西国際空港連絡橋の補修などに充てられます。
　早期に被災者へ届き、復旧復興に繋がることを願います。
　また、熱中症対策として公立小中学校などへのエアコン設置費（８２２億円）、倒壊の危険があるブロック塀への対策費（２５９億円）も計上されています。

◆政治は生活を守るため「つくろう、新しい答え。」

　現在、衆議院で審議に入った入管法改正案は、来年４月施行を目指す割に、現状の外国人労働者、技能実習生制度、外国人の社会保障支払い額などなど、前提となるデータの不備が露呈し、あまりにも企業利益優先、外国人を安い労働力としか見ない法案であり、劣化続ける安倍内閣のもとでの政府提出法案の雑さが表れています。
　また参議院に送付された水道法改正案も妙なコンセッション方式が組み込まれ、民主党時代から全水道等が提案していた改正案と解離した内容となっていいます。
　安倍総理が復帰して以降、官邸主導のもと、粗雑・ゴリ押しの内容の法案が、国会審議で不備が露呈しても、数の暴挙で採決するなど重ねられてきました。
　粗雑な法案成立の影響は、年月が経ってから日本社会への影響があらわれてきます。
　政治は国民の生活を守るためにあります。「悪い結果に繋がらぬよう、正す」ことも政治の責務です。

◆政府のいう幼児教育の無償化の危うさ

　現内閣は消費税１０％への引上げによる５兆円の税収で、幼児教育（３～５歳）について、所得制限をかけず、ヘビーシッター等活用（公的資格整備は現状なし）、国の基準を満たさない施設も対象とするなどとした無償化案を提示しているが、色々、問題となる点があります。
　国は無償化の費用を年間８３００億円と試算し、その内４３７０億円を市町村負担とされています。
　全国市長会は、国で決めた無償化に必要な財源は、国の責任において国費で対応すべきと声明を発表している。
　保育士不足も伝えられる中、そもそも保育士の処遇改善が必要との指摘もされます。
　また、ベビーシッター関係団体などによる資格ビジネスが展開されていく可能性などもあり、政府案は社会福祉へ本当に使われるのか不信感がつのります。
　国民民主党としては、全ての修学前保育・教育の無償化を掲げているが、地方自治体の負担を想定した今回の政府方針が、保育環境の向上に資するのか、消費税の使い道とともに議論し、党としての提案を検討して参ります。

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2018年09月28日

【泰子リポート　２０１８年９月２８日】

　今年は台風、水害や地震の被害が全国で続いています。
　現在も、台風２４号が「非常に強い」勢力を伴って、沖縄の南の海上をゆっくり北上しています。
　同台風は、日本列島を縦断する可能性が高く、週末も大荒れの天候となる恐れがあり、十分な警戒が必要です。
　皆さまに是非とも災害への準備をお勧めしたいと思います。

◆国民民主党 玉木雄一郎代表体制がスタート！

　５月の結党から規約に則り、国民民主党の代表選挙が行われ、４０歳代二人の候補により、所属地方議員・党員・サポーターより質疑応答をうける討論会など、爽やかな論戦が交わされました。
　結果、９月４日臨時党大会で玉木雄一郎代表が選出されました。
　新たに、平野博文幹事長、原口一博国対委員長、泉ケンタ政調会長が就任。
　私は、これまでの企業団体局長から党の最終政策決定を行う総務会副会長になりました。
　小林正夫総務会長を支え、公正な政策決定を行う政党を目指して参ります。

◆沖縄県知事選挙に注目しています。

　日本の敗戦から７３年、沖縄の米国からの返還から４６年。
　本土での言論やネット上では沖縄経済が米軍基地に依存しているとの論をよく見受けますが、現実を正しくあらわしたものではありません。
　基地への経済依存度は、昭和４７年復帰直後の１５．５％から平成２７年度には５．３％へと大幅に低下しています。
　県の調査によると、那覇新都心として生まれかわる前の牧港米軍住宅地からの基地関連収入は５２億円、当時の経済波及効果は所得誘発額が１７億円、税収も約６億円でしたが、基地返還後に開発が進んだ結果、現在の商業施設の年間販売額は６００億円を超え、所得誘発額も返還前の１０倍を超える１８０億円、税収も９７億円に膨らんでいます。
　つまり米軍基地が返還されて商業地や住宅地に生まれ変わった後に経済規模が拡大しているのです。
　沖縄県で起きているネット上での中傷が今後全国に広がることも危惧されます。
　誹謗中傷が無駄であり恥ずべき行為だと示されるような沖縄県知事選になってほしいと思います。

◆自然災害が多発。防災袋など再度チェックしましょう。

　国民民主党災害対策本部会合を設置し、台風２１号・北海道胆振東部地震等に係る被害状況を関係省庁からヒアリング、意見交換など取り組んでいます。
　関西国際空港の早期復旧対策チームも立ち上がり、同役員となりました。
　県議を務めていた当時視察した関空は浸水し、多くの課題があります。
　平野博文座長とともに、対応してまいります。対策本部で提案をした被災訪日観光客への多言語の情報提供なども検討していきます。
　冒頭にも書きましたが、今週末は台風２４号の直撃も懸念されています。
　近年、未曾有の雨量・暴風、過去事例の少ない地域での地震など、想定困難な自然災害が増えていると感じます。
　連絡方法・集合場所、備品の確認など家庭・職場での防災の備えが重要となります。
　首都直下型地震での政府や物流網の対応、外国人・旅行者への支援体制なども、地元地域、埼玉県第７区内での対応推進など、居住者や避難者対応の充実をはかってまいります。
　安心して暮らせる日本を目指し、これからも頑張ります！

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2018年09月11日

【泰子リポート　２０１８年９月１１日】

　今年の夏は早くから暑い日が続き、埼玉県熊谷市内では、観測史上過去最高の４１.１度を記録。お盆を過ぎて、ゆっくり休める気温になり、少し安堵していましたが、台風２１号により関西・西日本の広い地域に被害が生じ、関西国際空港はじめとした交通インフラ、生活インフラにも大きな爪痕が残っています。さらに北海道胆振東部地震により道内全域で停電が発生。関西電力関内、北海道電力関内とも、全面復旧にはなお時間を要しそうです。
　災害はいつ起こるか、わかりませんが、いざという時のための備えに取り組むことは出来ます。
　改めて、防災袋や家具の転倒防止、家族等と緊急連絡方法など、ご自宅や職場の点検をお勧めし、お願いしたいと思います。

◆北海道東部地震 野党合同対策会議を開催

　９月６日午前３時７分、北海道胆振（いぶり）東部を震源とするマグニチュード６.７の地震が発生し、北海道厚真（あつま）町では震度７を観測。被災された皆さまにお悔やみとお見舞いを申し上げます。
　一時、道内全２９５万戸の停電が生じました。約２９４万戸への電力供給が再開（１０日現在)されるも、未だに不安定な供給のため節電対策が必要な状態です。
　また水道管・浄水場破損も深刻で、４５市町村において最大３万戸を超えて断水し、現在も８４００戸で断水が継続。この状況を受け、野党合同での対策会議を開催。各党個別開催による対応部署の説明負担にも配慮しつつ、被災地選出議員はじめとして現場の要望を直接省庁に伝えて、少しでも早い復旧復興に繋がるよう努めています。今後とも、全力で支援してまいります。

◆日本の橋梁技術がホンジュラスの物流を支えている

　８月、中南米のホンジュラスを衆議院国土交通委員会理事として訪問。
　２００９年、同国北部を襲ったマグニチュード７.１の大地震がありました。日本のＯＤＡで造られたデモクラシ橋を地元の市長、議員と視察（この様子は、地元ネット放送で配信されました）。橋の隣には１９６９年にフランス政府が建設した橋がありますが、地震の際、一部崩落したまま放置されています。日本の土木技術やＯＤＡが、開発途上国の経済開発や福祉の向上、地域の安定に寄与している事例であり誇りに思います。
　ホンジュラス国内は外務省が公表している海外安全情報において「レベル１：十分注意してください」、および「レベル２：不要不急の渡航は止めてください」とされるなど、治安上の不安もある中、警察による警護が滞在中常に配されていました。
　イタリアでの橋の崩落、ラオスでの建設中ダムの崩壊など、海外で起きる事故も他人事ではありません。日本の公共インフラの多くも、高度経済成長期に造られて、数十年を経過し、老朽化も進んでおり、対策が必要になっています。
　地味ではありますが、老朽化インフラの整備促進にこれからも取り組み、地震に強い、災害に強い日本をつくってまいります。

◆一人ひとりの個性と存在を大切にする国づくりを

　神奈川県相模原市内の障がい者施設「津久井やまゆり園」において、入所者１９名が殺害され、２６人が重軽傷を負う、痛ましい事件が生じてから、７月２６日、二年が経過した。逃れられない恐怖の中、お亡くなりになられた方々のご冥福を、改めてお祈り申し上げます。
　過日、共生社会を目指して先頭に立つべき立場を付託されているはずの国会議員であり、政権与党・自由民主党に所属する杉田水脈衆議院議員は、ＬＧＢＴ当事者について「子供をつくらない、つまり生産性がない」と意見表明され、税金を用いることへの疑問を呈された。個人の内心の自由は保証されるべきものではあるものの、表明された内容は、時代に逆行するものであり、強く非難されるべきものです。この内容にはLGBT関係団体だけでなく、障がい者や難病の当事者や支援者の団体からも謝罪要求が発表されました。
　残念ながら、杉田議員本人からの謝罪は未だ行われず、他の自民党議員からの無理解な発言や容認も続きました。
　生産性で人間の価値は決められるものではなく、ひとり一人、生きていることに大きな意味があります。
　だれもが互いの存在を尊重し、お互いの個性を認めあい、また必要に応じて支え合える豊かな社会実現のため、今後とも、様々な当事者の皆様からの声を受け止め、積極的に取り組んでまいります。
　住みやすい日本をつくる。安心して暮らせる共生社会を目指し、これからも頑張ります！

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2018年08月15日

終戦の日を迎えて

　本日、７３回目の終戦の日を迎えるにあたり、改めて先の大戦で尊い命を犠牲にされた全ての方々に謹んで哀悼の意を表します。
　昨年、カザフスタン共和国を訪問しシベリア抑留で亡くなられた日本人の墓参をいたしました。今日の日本の平和と繁栄は、戦争によって命を落とされた尊い犠牲の上に成り立っていることを実感しました。
　日本は今、時代の大きな岐路に立たされています。戦争を知らない世代が大半となり、戦後、日本が大切に育み、守り続けてきた「立憲主義」「平和主義」「民主主義」が脅かされようとしています。安倍政権は、民主主義の危機と言える強引かつ強権的な国会運営を行うなど、日本の未来に対する懸念を高めています。
　悲劇しかもたらさない戦争を正しく認識し、再び繰り返さないという国民の覚悟が重要です。その覚悟が政治を形作り、導きます。国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、国際協調主義を掲げた日本国憲法を遵守し、国際社会の平和と安定に貢献する日本を国民の皆さまとともに目指します。
　改めて、戦争の惨禍で人々が再び苦しむことのないよう、戦争のない世の中の実現のため、全力を尽くしてまいりますこと、終戦の日に、かたくお誓い申し上げます。

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2018年07月16日

【泰子リポート　２０１８年７月１６日】

　連日の猛暑が続いています。今月は、大阪北部で大きな地震につづき、豪雨により、西日本を始め３３県に多大な被害を及ぼし、死者２００名超、建物被害も２万８千棟、２２４箇所の避難所に約５千人（７／１５現在）の方々が避難を余儀なくされています。
　お亡くなりになられた方、被災された方に、心からのお悔やみとお見舞いを申し上げます。 　国民民主党では災害対策本部を立ち上げるとともに、募金の呼びかけ、災害ボランティアの派遣など取り組みを進めています。昨今、自然災害の甚大化の傾向があります。

◆７月９日　豪雨災害は行政府・立法府が一体で取り組むべきと野党各党首から揃い申し入れ

　全国各地に大きな被害をもたらした「平成３０年７月豪雨」災害について、国民民主党の大塚耕平共同代表をはじめ野党５党１会派の党首・代表は９日、行政府と立法府が一体となって災害対応に取り組むべきとして安倍総理に緊急の申し入れを行いました。
　また衆議院災害対策委員会・理事会なども開催され、国会も迅速に対応できるよう準備しています。

◆政府・国会議員が優先させるべきは「国民の命・生活再建」のはず

　今回の被害の大きな割合を占める国土交通大臣は、政府与党方針のため、ＩＲ法案（カジノ法案）成立を優先させる形で、現在参議院委員会質疑に立たれることが多く、私達としては、災害対応に専念していただきたいと与党委員会理事等に伝えているのですが、残念ながら受け入れてもらえない状況が続いています。
　被災者再建支援法の見直しや、被害にあって断水が続いている水道の復旧、そして、首都直下地震などへの備えなど、並行して行ってまいります。

◆水道法改正・カジノ法案の危うさ

　今回の災害でも水道が被害にあうと生活や復旧も厳しいことを痛感しています。災害時に対応できなくなる問題も指摘されていた、水道法改正も与党により短時間の審議のみで、通過されています。一強政治の弊害が生じています。
　ＩＲ・カジノ法案の問題として「ギャンブル依存症問題」は大きく取り上げられますが、現在公営でのみ認めている賭博について民間への設置許可だけでなく、その胴元となる企業は貸金業者ではないのに貸金を認める「やりすぎ」な法案です。
　法治国家としてダブルスタンダードであり、この点でも認められない法案です。
　アベノミクスは結局「儲けられれば、なんでもあり」の様相で、犠牲者や格差拡大など、後々「社会不安定化の要素」を増やす施策が並んでいます。
　国民民主党は、「対決よりも解決」を掲げています。ｂｅｙｏｎｄ２０２０、次の世代へ健全な日本・多様な価値観を活かした健全な経済と社会の実現を目指してまいります。

◆女性候補者比率３０％をめざして

　今年５月１６日、政治においてもより女性の声を反映させようと「男女候補者均等法」が国会で可決しました。
　現在、国政で世界１９３カ国中、日本は女性議員比率は１５８位です。地方議会にはまだ女性議員のいない地域も存在します。
　国民民主党は、各種選挙における女性候補者比率の３０％達成をめざしすことを決定しました。
　仕事、家事、育児、介護、そして地域社会の慣習もふくめ、女性の政治参画を進めていくことで「一人ひとりが大切に感じられる人生」を実感できる政治を目指します。
　国民民主党は、女性の立候補、また議員活動の環境を整備する政策の実現に取り組むとともに、政党独自の取り組みとしても出来得る限りのフォローアップ体制づくりを進めていきます。

◆ご一緒に「政治」へ

　来年２０１９年は、春には統一地方選挙、７月頃には参議院議員選挙が行われます。
　政治は生活を平和を守るためにあります。男女共に、ご興味のある方、ぜひ小宮山泰子事務所にご相談・お問い合わせください。

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2018年05月09日

【泰子リポート　２０１８年５月９日】

　春とはいえ、夏を感じたＧＷ。皆さま、いかがお過ごしになられましたか。私は例年の通り、賑わう地元で過ごしました。
　森友・加計学園忖度問題、セクハラ問題、バラマキ外交を続けているにも関わらず日本の世界における存在が薄くなっていることへの危機感など、安倍一強の政治体制は明らかに疲弊しています。国会においては野党第一党が中心となり野党の国会対策を行います。様々な追及チームが立ち上がり政府与党が明らかにしなかった防衛省の日報の存在が一年越しで明らかにされるなど、一定の成果は見られました。本来、隠ぺい・改ざんなど、本来は政府与党・政権側が国民に対して不明部分を解明し、情報を公開するのが筋ではあります。
　信頼できる政府を取り戻すために、三権分立の一翼を担う国会に議席を持つものとして頑張ります。

◆国民民主党、立ち上げ

　昨年の解散総選挙時、民進党両院議員総会での決定に従い、私は希望の党所属となりました。
　設立間もなく、選挙戦で必要な事務機能の乏しい希望の党・立憲民主党の民進党出身者を徹底して影で支え、ともに戦った民進党の方々とは、政権交代を目指す仲間だとの思いが強くあります。
　政権交代を目指す健全な野党として、新たな政治の流れを生み出すため、５月７日、同じ思いをもつ同志と共に「国民民主党」を結党いたしました。
　これからも国民主権、国民の生活を守るため、活動してまいります。

◆改革中道政党としての国民民主党

　私たちが目指すのは「分断」ではなく「共生」、「独占」ではなく「再分配」です。
　日本のみならず諸外国においても社会の分断が広がる中、時間的・社会的・地球的な共生を重視し、特定の主義主張に偏ることなく、リベラル・保守などの表現を乗り越え、諸問題に対して、現実的に向き合い、国民の生活を守っていきたいと思います。
　国民民主党が掲げる「中道」とは、政策的に「真ん中」という意味ではなく「合意形成を探す努力」を続ける道です。

◆初の両院議員総会

　大塚共同代表は結党の意義と決意を述べるにあたり、趣味が仏教研究であると触れて、玉木共同代表の選挙区が弘法大師（空海）が修行した四国遍路の香川県であることから、弘法大師の言葉「物の興廃は必ず人に由る。人の昇沈は定めて道に在り」を紹介しました。
　続いて、玉木共同代表は四国のお遍路には『同行二人（どうぎょうににん）』という言葉があり、遍路に空海、お大師さんと一緒に回っているということを表すことを紹介され、国民とともに歩んでいく、国民とともに同行二人で歩んでいきたい、と応じました。
　昨年初当選された衆議院議員の自己紹介もあり、初の総会は終始和やかに進行されました。

◆対決よりも解決を

　新聞やネットでは、なんか悲壮感漂う記事が多い国民民主党ですが、党内は、これまでの失敗から学んだことを生かす時だとして、多くが建設的な方法を模索しており、前向きで明るい雰囲気です。
野党の役割として、①国民生活を守るための政権交代を目指し政策をつくることと、②現政権の政策・政治姿勢を検証し、過ちがあれば修正させること、の二つが大きく挙げられます。今国会、野党国対は②に関わる疑念・疑惑への追及に力点が置かれてきたと思います。
　新党においては、激動する世界の中で、日本が国民の利益を確保する提案・次の政権公約をつくってまいります。
　私は、企業団体局長として、日本経済・社会の現場で活動・活躍される皆様のご意見を伺い、課題を解決するための体制づくりに努めていきます。
　国会議員として、課題が解決したとき、作った法律が社会の役に立ったときの達成感はひとしおです。
　戦後追求してきた平和主義と未来をつくる気概を持ち、同志とともに、皆様とともに、「安心して暮らせる日本」をこれからも目指します。

◆＜告知・募集＞まちづくりワークショップ開催します！

　川越市を題材に自ら＜まちづくり＞を考え、見える化するワークショップです。
　併せて「政治は生活にある」ことを実感し、市民のエンパワーメントにつなげたいと思います。
　年齢制限なし、学生は夏休みの課題に使うもよし、未来を創造する楽しいワークショップにご参加ください。

　　開催日　①７月１６日(月)１３：３０～
　　　　　　②８月２８日(火)１８：３０～
　　会　場　ウエスタ川越
　　参加費　検討中

※現在検討中につき、詳細は後日ＨＰ等で発表します。

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2018年04月11日

【泰子リポート　２０１８年４月１１日】

2018年02月24日

【泰子リポート　２０１８年２月２４日】

　平昌オリンピック。羽生結弦さん 小平奈緒さん、カーリング、スノーボードなど、選手の活躍は映像を何度見ても飽きません。３月８日からは平昌パラリンピックも開催されます。両大会には私の選挙区内からも、渡邉敬太選手(ショートトラック)、児玉直選手(パラアイスホッケー)が代表に選出されています！
　開催直前から北朝鮮関連の話題が多く見られましたが、平和の祭典として、各国選手の活躍に改めて期待しています。私も、私の活動の舞台で、これまで成立させた無電柱化法、水循環基本法、建設職人基本法のフォローアップをしつつ、５年、１０年と経た将来に小宮山の主張は正しかったと言って頂けるよう取り組んでまいります。

◆第１９６通常国会の課題

　今、国会では①安倍総理が答弁で使った裁量労働制に関するデータの問題、②森友学園問題に関連して虚偽答弁を行った佐川国税庁長官の証人喚問、という２つ点に議論の焦点が当っています。
　特に後者に関して、現在確定申告の最中であり、税務の現場が厳しい状況にもあると聞いています。税制は国の根幹でもあり、信頼を取り戻すことは政治課題です。

◆政治の失敗は、国民の命に関わる。真摯に国民の生活に向き合いたい。

　オリンピック競技に感動するのは、スポーツに真摯に向き合う雑念のない姿に接するからだと思います。一方、国会での総理はじめ閣僚等の答弁は、何かを隠蔽するかのように、はぐらかし答弁が目立ちます。誠意ない姿は、国民も見透かしているはずです。
　今国会を安倍政権は「働き方改革国会」と称しています。これは、裁量労働制を拡大しようとする経済界と安倍政権の目玉政策です。
　政策の根拠として、“裁量労働制は一般の労働者より労働時間が短いデータもがある”と示していましたが、異なる調査項目を対比させて都合の良いデータが作られていました。
　世代間での子どもの貧困問題、ブラック企業など、働き方について改革は必要ですが、裁量労働制拡大により無制限の過重労働が合法化されかねないような法改正は、行うべきではありません。
　与党からは、法案の施行日の延期だけ修正して強行採決する構えが見え隠れしますが、誤った前提データでつくられた法改正は、一旦取り下げるべきです。

◆荒川堤防整備と川越線高架架け替え。

　荒川の堤防整備が進んで行く中、ＪＲ川越線は堤防高さに比べて低く、記録的豪雨が生じた場合に対して被害が懸念されます。
　この点、継続的に確認してきましたが、昨年末に河川改修の方向性を定めた国土交通省水管理・国土保全局ならびに、鉄道局より、今月に入り説明をうけました。
　過去の説明では、川越線の通る部分には、豪雨のため荒川が増水した場合に、開閉式の門を設置し対応を行う等の検討をしていると聞いていました。
　すなわち、川越線橋梁の架け替えは行わない前提で、私からは、より高く架け替えるべきと主張を重ねていましたが、平行線でした。
　オリンピック、訪日観光客数、災害時の備えとしても、川越線は架け替えや複線化による、効果の期待できる路線であると、委員会質疑も含めて、言及を繰り返ししてまいりましたが、今回、“鉄路の架替が必要な箇所であるとして整理されるに至っている”との説明に変わり、下流域の改修など、先に行うべき点もあり、川越線架け替え実行までには程遠いところですが、以前に比べて位置づけにおいて前進しました。
　これからも川越線の複線化も視野に入れ、利便性向上を目指して、引き続きて頑張ります。

◆東武東上線川越駅にホームドア設置

　２月１５日未明、東武東上線川越駅ホームに、転落事故を防ぐホームドアの設置工事が行われました。
　３月１７日の始発から供用開始予定です。
　２０１２年、視覚障がい者のホーム転落事故があり、設置に関して国土交通省へ質問・要望してまいりました。これで事故の予防につながり嬉しく思います。
　東武東上線では、まだホームドア設置駅が少ないなか、降雪時などはじめホームが人で溢れることもあり利用者数のより少ない駅ホームにも設置促進が求められます。
　今年はバリアフリー法改正や議員立法でのユニバーサル社会推進法案なども検討されています。
　移動の権利と人に優しいまちづくりの実現に向けて、これからも頑張ります。

◆衆議院議員６期目、新たな挑戦！

　昨年は突然の、解散総選挙において厳しいなか、６期目の議席をいただきました。
　言葉では語り尽くせぬ感謝と責務の重さを感じています。
　阪神淡路大震災・地下鉄サリン事件の起こった年に埼玉県議会議員となり、当時から、渇水対策、災害対策、生活弱者の権利、さらにまちづくりの課題等、取り組んできました。
　経験を重ねつつ、所属政党の変化もありましたが、政治姿勢は変えていません。
　現在のような強者の論理、回顧主義的な政治では、世界に名誉ある地位を築く豊かな国づくりはできません。
　郷土を守り育むため、国政において、同じ思いをもつ仲間と共に新たな政治体制を目指していくことになるでしょう。
　２月２３日には民進党・希望の党合同の災害対策本部で福井県豪雪被害視察を行いました。 　一歩いっぽ、進んでまいります。
　これからも、安心して暮らせる日本をつくるため、精一杯の努力を重ねて参ります。皆様のご意見、お寄せ下さい。お待ち申し上げます。

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2018年02月08日

【泰子リポート　２０１８年２月８日】

　第１９６回通常国会が開会しています。現在衆議院予算委員会での平成３０年度予算審議が行われており、さらに内閣提出予定の６４法案・１０条約、議員立法等の審議が見込まれます。これまで同様、生活者・働く者の立場に立ち、将来の日本の姿も見据えて審議に臨んでまいります。
　節分も過ぎ、春の到来が待ち望まれる時節ですが、福井県内をはじめ日本各地では豪雪被害が深刻化しています。先月には白根山噴火、7日未明（日本時間）には台湾東北部花蓮市でM６.4の地震も起き多大な被害が起きています。被災された皆様にお悔やみとお見舞いを申し上げます。国会においても早期の復旧復興にむけ支援すべく努力してまいります。

◆平成３０年国会審議のポイント

　国会審議の争点は働き方改革ではありますが、生活保護費見直しで、約１５万に上る子育て世帯のうち約４割近くが減額となる見通しとなり「子どもの貧困対策」に逆行するなど、格差拡大も大きな争点です。安倍内閣のもと、個人には厳しく、企業には優しい政策が散見されます。
　安倍総理の憲法改正議論には、現行憲法の存在自体を否定し、国家主義的で明治憲法回帰の様相が強く見受けられます。

◆政府の明治１５０年アピールに異議あり

　明治１５０年関連施策も注意深く見極めていく必要がありそうです。内閣官房に「明治１５０年関連施策推進室」まで設けられますが、違和感もあります。
　明治維新では、賊軍となった奥羽越列藩同盟の南部藩出身の原敬が、長州藩士だった伊藤博文の立憲政友会の総裁になり、総理大臣に就任し、広く人材を求め新しい国づくりをしたことからも、明治維新の革命と日本が近代国家へ移行できました。ところが、原敬が暗殺され、翌年には明治の元老山縣有朋が亡くなり、急速に偏狭な皇国史観が強まり、陸軍が暴走する昭和史へと移っていくのです。
　明治・大正時代を合わせた６０年間に比べ、昭和初期の２０年間は官僚主導になり、その場その場の施策に流され、結果として敗戦にまでつながりました。今の政治状況は、この戦前昭和史が辿る経過によく似ていると感じます。

◆官軍的体質が昭和の戦争をはじめ、賊軍系が戦争を終わらせた。

　「勝てば官軍負ければ賊軍」と言われますが、明治維新以来、明治維新の勝者である薩摩・長州の側からの歴史解釈・薩長史観に基づいて行われてきました。つまり　＜薩長土肥（官軍）＝開明派（正義）・旧幕府側（賊軍）＝守旧派（悪）＞　とのイメージです。
　賊軍の筆頭の会津は、律儀に忠誠を尽くして職責を果しただけで、討伐され、徹底して蹂躙されましたが、謀略に明け暮れた長州薩摩に比べ、純粋な尊王藩だったとの見解もあります。 　国における「明治１５０年関連施策」一覧にある予算案を単純に合計すると、１兆３０００億円を超えます。地方創生や在外公館文化事業、国立研究開発法人運営費などの内数もあるのでそのままに使われるわけではありませんが、消費者庁・法務省・農水省・防衛省に至るまで関連施策が１５２、民間団体による関連施策は１５８施策もあります。
　過去の歴史を美化し、都合のよい形に解釈することは政治利用につながりやすく危険でもあります。諸外国の歴史に照らして、国力が下降するなどし国民が自信や希望を失いかけると「○○国民としての誇りを取り戻そう」などとうちあげていく為政者の例が見受けられます。

◆「知ることが力になる」

　３月１２日、小沢一郎代議士を講師に迎えて、日本国憲法の勉強会を開催します。議論・反論するにも、全体像を知らなくては水掛け論で結局、物量に押され強いものが勝ってしまいます。
　明治維新に学ぶべきは多様な人材・価値観を認め合い受け入れ「新しい政府」をつくったことにあると思います。政治の場に身を置くものは「誰かに希望を丸投げる」のではなく、「自らつくる・自ら国民が希望を見出せる社会をつくる」ことです。名称や枝葉の論議など違いを際立たせることに心血を注ぎエネルギーを浪費するのではなく、安倍一強政治を終わらせ「国民の生活」を守るための政治改革を目指していきます。
　安心して暮らせる日本をこれからも地元地域から目指してまいります。

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2018年01月04日

【泰子リポート　２０１８年１月４日】

　平成３０年、２０１８年、新しい年がスタートいたしました。
　昨年１０月には突然との言われる時期での解散総選挙が行われる中、公示直前に“希望の党公認”となり、ばたばたと慌ただしい選挙戦の末に衆議院連続６期目の議席をいただきました。
　本年は、これまで携わってきた無電柱化推進法や建設職人基本法などのフォローアップ、また、動物愛護法改正やバリアフリー法改正などに積極的に取り組んでいき真の共生社会実現を目指して頑張ってまいります。

◆空き家・所有者不明土地への対応

　民間の「所有者不明土地問題研究会」は、２０１６年の所有者不明土地の総面積は九州を上回る規模であり、このまま対策を講じないままいれば２０４０年には北海道本島（約７８０万ヘクタール）に達するとした推計結果を示しています。
　所有者不明土地が障壁となり、公共事業が停滞したり土地が荒廃するなどの経済損失額が２０１６年で約１８００億円に上るとの試算も公表。
　空き家や所有者不明土地があることで、さらに所有者不明土地が増加することで、２０４０年までの累計損失額は少なく見積もっても６兆円に及ぶと考えているそうです。

◆土地等の有効活用で、地域活性化へ

　以前より、国会質疑などで、地籍調査（国土交通省所管）、並びに建物調査も含めて１４条地図（法務省所管）の整備推進を訴えています。不動産登記における相続登記がなされないために、相続対象者が増加していき、所有者不明となる事例も多いようです。
　所有者不明土地の円滑な利用を可能にする制度として、通常の収用手続きの運用改善だけでなく、土地収用法の特例や公共的事業への対応（国土審議会土地政策分科会特別部会の中間とりまとめ）が提示されています。
　さらに、地方都市におけるコンパクトシティ施策やランド・バンク事業（小規模連鎖型区画再編事業）など、土地の有効活用、都市の効率化を進めていくことで、暮らしやすい国土へと繋がると思います。
　昨年成立した民泊新法や緑地法改正によっても、不動産・土地の一層の有効活用が図られ、地域の経済活動に寄与することが期待されます。民間において自由な発想で活動できるプラットホームづくりのため、国会議員としてこれからも取り組んでまいります。

◆バリアフリー・ユニバーサル社会を推進します

　２００６年バリアフリー法（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律）が施行されました。２０２０年東京オリンピック・パラリンピックを契機に、様々な施設や交通網においてバリアフリーの推進が必要です。
　また、障害者権利条約を踏まえたバリアフリー法改正の必要も生じています。
　災害時に避難所として使われる可能性の高い、学校・体育館などでのバリアフリー化推進、バリアフリー化義務付けのためにも、当事者となる様々な立場の声を反映すべく対処していきたいと考えています。

◆いつの時代も「知る」事が「力」になる

　安倍総理の悲願といわれる憲法改正議論が、本格化していくこととなると目されますが、改正の是非について、最終判断を下すのは主権者たる国民です。
　もっぱら自衛隊の憲法への明記に関してマスコミでは取り上げられますが、地方自治・地方公共団体についての規定や、環境権、海外での平和維持活動に関連した内容をどこでどう読むかなど論点は様々あります。
　２月以降、開催計画中の勉強会では、前文で「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。 」とある現行憲法と国連憲章の関係なども確認しつつ、未来にむけて共に学んでまいります。
　また共生社会創造フォーラム（手話言語、災害と障害者政策、ＬＧＢＴ関連、他)も開催していきます。
　皆さまのご参加、お待ち申し上げます。

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2017年12月22日

【泰子リポート　２０１７年１２月２２日】

2017年12月13日

【泰子リポート　２０１７年１２月１３日】

2017年11月07日

【泰子リポート　２０１７年１１月７日】

2017年07月21日

【泰子リポート　２０１７年７月１９日】

2017年05月12日

【泰子リポート　２０１７年５月１１日】

2017年03月31日

【泰子リポート　２０１７年３月３１日】

2017年02月06日

【泰子リポート　２０１７年２月６日】

2017年01月17日

【泰子リポート　２０１７年１月４日】

2016年12月03日

【泰子リポート　２０１６年１２月３日】

2016年10月31日

【泰子リポート　２０１６年１０月３１日版】

2016年10月11日

【泰子リポート　２０１６年１０月１１日版】

2016年08月09日

【泰子リポート　２０１６年８月９日版】

2016年06月03日

【泰子リポート　２０１６年６月３日版】

2016年05月03日

【泰子リポート　２０１６年５月３日版】

2016年03月18日

【泰子リポート　２０１６年３月１８日版】

2016年03月02日

【泰子リポート　２０１６年３月２日版】

2016年01月04日

【泰子リポート　２０１６年１月４日版】

2015年12月17日

【泰子リポート　２０１５年１２月１７日版】

2015年11月08日

【泰子リポート　２０１５年１１月８日版】

2015年10月11日

【泰子リポート　２０１５年１０月１１日版】

2015年09月28日

通常国会閉会に際して

2015年07月31日

地熱利用推進のための規制緩和へ

　国立公園、国定公園内における開発規制の緩和について、７月３１日、朝刊記事となっています。
　これは、火山大国である日本での地熱利用を拡大させることを目した規制緩和です。
　日本同様の火山大国であるアイスランドでは、地熱発電は電力の約三割近くを担っている一方、日本国内での地熱発電は、電力の０．３％にとどまっています。
　本年３月１０日の衆議院予算委員会分科会でも取り上げましたが、今後とも、有望な再生可能エネルギーとして地熱利用にも取り組んでいきたいと思います。

朝日新聞７月３１日記事

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2015年06月01日

【泰子リポート　２０１５年６月１日版】

2015年05月12日

【泰子リポート　２０１５年５月１２日版】

2015年03月27日

【泰子リポート　２０１５年３月２７日版】

2015年01月04日

【泰子リポート　２０１５年１月５日版】

2014年11月18日

安倍総理が会見で解散の意向を表明したことを受けて

2014年11月16日

委員会質疑とも連動し、厚生労働省でマタハラ本格調査

　衆議院解散観測報道吹き荒れる中、１１月１２日の衆議院内閣委員会にて、「女性の活躍推進法案」審議が行われ、質問の機会をいただいた際、１０月２３日に最高裁にてマタニティハラスメントによる降格人事が違法と判断されたことに関連して、厚生労働省で各地労働局に寄せられた相談の中でマタニティハラスメントの件数や割合について把握しているのかなど確認し、そうした実態についてしっかり把握した上で適切な対策を行っていくことになると指摘しました。
　厚生労働省は、昨日、マタハラについての本格調査に乗り出すこととした、との報道がありました。
　現在も法制上は、日本において雇用、労働について男女間で均等な待遇を行うこととなっていますが、実態はそのようには言えないところです。
　実態がどうなっているのか、これまでできていなかった理由はなにか、改善すべき点はどこなのか。言葉の上だけ女性の活躍推進と言うに留まることなく、しっかりと取り組んでいかねばなりません。
　本格調査の方針決定報道を機に、さらにその必要性を感じています。

本格調査について１６日朝刊報道

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2014年09月29日

第１８７臨時国会開会、総理所信へのコメント

2014年09月16日

【泰子リポート　２０１４年９月１６日版】

2014年09月03日

内閣改造に対するコメント

2014年08月25日

【泰子リポート　２０１４年８月２５日版】

2014年08月15日

終戦記念日にあたって

2014年07月07日

【泰子リポート　２０１４年６月８日版】

2014年07月01日

集団的自衛権行使容認閣議決定へのコメント

2014年06月08日

【泰子リポート　２０１４年６月８日版】

2014年05月15日

安倍首相の会見を受けて小宮山泰子コメント

2014年05月08日

ナイジェリアでの女子学生・少女連れ去り事件に対して

2014年05月03日

憲法記念日に際して

2014年03月05日

パラリンピック開会式が生中継されます

2014年01月24日

第１８６通常国会開会、総理演説へのコメント

2014年01月06日

【泰子リポート　２０１４年１月６日版】

2013年12月07日

【泰子リポート　２０１３年１２月７日版】

2013年12月06日

「特定秘密保護法」成立へのコメント

2013年11月20日

２０１２年衆院選の「一票の格差」訴訟判決へのコメント

2013年09月15日

【泰子リポート　２０１３年９月１５日版】

2013年05月07日

【泰子リポート　２０１３年５月７日版】

2013年05月03日

憲法記念日にあたって

2013年01月07日

【泰子リポート　２０１３年１月７日版】

2012年12月03日

選択の機会がまいります

2012年11月16日

【泰子リポート　２０１２年１１月１６日版】

2012年10月25日

【泰子リポート　２０１２年１０月２５日版】

2012年09月14日

【泰子リポート　２０１２年９月１４日版】

2012年08月15日

終戦記念日

2012年08月13日

ロンドンオリンピック閉会

2012年08月09日

【泰子リポート　２０１２年８月９日版】

2012年07月17日

【泰子リポート　２０１２年７月１７日版】

2012年07月01日

【泰子リポート　２０１２年７月１日版】

2012年06月18日

【プレス民主　号外　２０１２年６月１８日版】

2012年04月02日

深夜の議員間討議打ち切りに思う

2012年02月17日

【プレス民主　号外　２０１２年２月１７日版】

2012年01月04日

【プレス民主　号外　２０１２年１月４日版】

2011年12月31日

【プレス民主　号外　２０１１年１２月３１日版】

2011年11月09日

【プレス民主　号外　２０１１年１１月９日版】

2011年10月05日

【プレス民主　号外　２０１１年１０月５日版】

2011年09月12日

【プレス民主　号外　２０１１年９月１２日版】

2011年04月30日

【プレス民主　号外　２０１１年４月３０日版】

2011年01月04日

【プレス民主　号外　２０１１年１月４日版】

2010年12月29日

【プレス民主　号外　２０１０年１２月２９日版】

2010年12月04日

【プレス民主　号外　２０１０年１２月４日版】

2010年10月14日

【プレス民主　号外　２０１０年１０月１４日版】

2010年09月25日

【プレス民主　号外　２０１０年９月２５日版】

　８年振りに党員サポーターも投票参加し実施された民主党代表選で菅直人代表が再選され、新しい内閣と党人事もほぼ決定。１０月１日開会予定となった臨時国会から法案審議を本格的に審議するねじれ国会での対応が始まります。

◆衆議院外務委員長代理

　代表選の最中に鈴木宗男委員長（当時）の最高裁上告が棄却され、収監されることが決まりました。１６日には国会議員を失職しており、与党筆頭理事である私が委員会開催の権限などをもつ委員長代理となりました。尖閣諸島での漁船衝突問題などもあり外務委員会の開催が望まれるところですが、大臣交代、国連会議出席、また野党間の意見相違など様々な理由から、いまだ出来ずにいます。
　委員長代理としては、ノルウェー議員団訪日を歓迎したり、情報収集や次期臨時国会への引き継ぎなどを行っています。

◆中央アジアとアフガニスタン視察

　８／３１～９／６、４泊７日の日程で、衆院外務委員会理事での海外視察に行ってきました。ロシア→カザフスタン→タジキスタン→アフガニスタンと巡る、かなりタイトな日程でした。
　中央アジアは鉱物資源産出国であり、アフガニスタンと隣接しており、地勢的に今後注目される地域です。
　カザフスタンでは８月２９日、核実験禁止を呼びかける国際デーを記念する国際会議が開かれています。
　この国際デーは昨年、カザフスタンが国連で提案し全会一致で支持されたものです。
　タジキスタン訪問の際には国連出向中に殉職された秋野氏へ献花をさせていただきました。
　なかなか馴染みが薄いと思いがちな中央アジアが日本としっかり繋がっていることを感じました。

◆百聞は一見に如かず！解放された常岡さんに会う

　アフガニスタン・カブールでは防弾チョッキ装着の上、防弾車で移動でした。
　現地に入るまで、首都カブールについて戦禍に巻き込まれた閑散としたイメージが描いていました。まだまだ武装した兵士が街中を警備している光景からは安定した治安状況とは言えません。しかし実際には下院議員選挙の真っ最中でいたるところに大小様々なポスターが貼られ、溢れる人波と大渋滞の道路、世界中からの復興支援もあり活気あふれる市民のちからが感じられました。
　またカブールに到着した同日に日本大使館で解放されたばかりのフリージャーナリスト常岡さんに会いました。拘束された背景に腐敗した組織が見えるようで、世界中から資金が流れ込み、汚職問題など、復興支援は次のステージに入ったことを現地視察で実感しました。
　日本の援助が有効に活用されるようこれからも注視して参ります。

会談後のカルザイ大統領と小宮山

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2010年08月25日

【プレス民主　号外　２０１０年８月２５日版】

2010年07月19日

【プレス民主　号外　２０１０年７月１９日版】

2010年05月30日

【プレス民主　号外　２０１０年５月３０日版】

2010年04月26日

【プレス民主　号外　２０１０年４月２６日版】

2010年04月06日

【プレス民主　号外　２０１０年４月６日版】

2010年03月29日

【プレス民主　号外　２０１０年３月２９日版】

2010年02月15日

【プレス民主　号外　２０１０年２月１５日版】

2010年01月04日

【プレス民主　号外　２０１０年１月４日版】

2009年12月28日

【プレス民主　号外　２００９年１２月２８日版】

2009年11月29日

【プレス民主　号外　２００９年１１月２９日版】

2009年10月27日

【プレス民主　号外　２００９年１０月２７日版】

2009年09月28日

【プレス民主　号外　２００９年９月２８日版】

2009年09月17日

【プレス民主　号外　２００９年９月１７日版】

2009年09月07日

【プレス民主　号外　２００９年９月７日版】

2009年08月17日

政権選択の夏！いよいよ始まります

2009年08月09日

【プレス民主　号外　２００９年８月９日版】

2009年07月21日

衆議院が解散しました

2009年07月02日

【プレス民主　号外　２００９年７月２日版】

2009年06月21日

【プレス民主　号外　２００９年６月２１日版】

2009年06月14日

【プレス民主　号外　２００９年６月１４日版】

2009年05月31日

【プレス民主　号外　２００９年５月３１日版】

2009年05月23日

【プレス民主　号外　２００９年５月２３日版】

2009年05月09日

【プレス民主　号外　２００９年５月９日版】

2009年04月26日

【プレス民主　号外　２００９年４月２６日版】

　ゴールデンウイーク前の国会は、予算関連法案など各法案の審議が行われています。
　私も法案の疑問点について質問に立ちつつ、法律の附帯決議の案文作成なども携わって、議員としての経験を重ねています。

◆約１５兆円に上る血税ばらまき…

　２１年度予算が採決され、予算関連法案の審議最中に、２１年度補正予算が政府から国会に提出されます。
　この間わずか約三週間。予算内容が不十分であるなら、修正すべきですが、残念ながら今の政府内閣は、先を見越した予算組みが出来ません。

◆無駄遣いはゆるさない！

　政府や一部メディアは、不景気だからと補正予算による今回のバラマキを評価しています。
　しかし、次世代にツケをまわす借金とその利息払いが、日本人の将来に不安を増すことは明らかです。
　ましてや国交省の関連補正予算を見れば、これまでも語られていた施策の羅列ばかりであり、緊急景気対策の為に新たに知恵をだした内容ではありません。
　こんなところにもますます官僚主導の政治になっているなと実感させられます。
　来年の予算編成時には、天下りや無駄遣いを排除し「国民の生活が第一。」になる予算組みにしなくてはならないと決意する今日この頃です。

◆提案した観光バスの割引制度が現実！

　昨年来、景気対策ならば観光バスの割引制度の方が、一般ＥＴＣ付き乗用車より効果が期待できるからと、国交大臣に実施の提案をし、大臣が了承。
　本年７月から実施される事が決定しました。
　提案が実現するのは国会議員として誇らしくも、嬉しいのですが、そもそも総額３兆円もの税金を補填して「複雑な割引制度の高速道路」とするよりも民主党の提唱する「高速道路原則無料化」の方が、中小企業等の物流にも、景気対策効果にも確実に成果が期待できます。
　景気を良くするには、やはり政権交代するしかありません。

◆名古屋市長選応援に行って来ました！

　私の選挙応援もして頂いた河村たかし前衆議院議員が名古屋市長選に立候補しました。感謝と応援の気持ちで私も名古屋に行って来ました。
　雨が降る中、自転車を漕ぎ、びしょ濡れになりながら街頭演説していると、マンションのベランダに出る方、いつの間にか支援者があつまり輪ができていて、直ぐに写真撮影。気さくな６０才の河村たかしさんの人気の高さを痛感しました。
　選挙序盤には国会でヤミ金融に乗り込んだり共に活動した上田埼玉県知事も一緒に自転車街宣されたそうです。

◆名古屋の総理になれ！私は埼玉で頑張ります！

　それにしてもママチャリに乗り、ドラゴンズの青い帽子を斜めにかぶった河村たかしさんが、中日ドラゴンズのテーマソング流れる選挙カーと共に走っている姿は私にとって衝撃的でした。
　永年、名古屋市長選挙は各党相乗り無風選挙だったそうです。今回、既に期日前投票が、前回の３.４倍に伸びていると中日新聞にありました。
　別れ際「また応援いくからな（名古屋弁）頑張れよ」と励まされてしまいました。
　今まで河村たかしさんに応援頂いた全国の議員や候補者も、「名古屋の総理になれ！」との思いで、連日応援に入っています。
　このように縁を大切にする方が衆議院からいなくなるのは、残念ですが、名古屋市長となり活力を日本全国へ発信して頂きたいと願っています。

　議員はやはり一人ではなく、国民・市民と共にあります。一緒に住みやすい日本をつくるべく、日本を変えましょう！！

河村たかしさんの応援のため名古屋へ	雨の中、河村たかしさんとずぶ濡れになりながら頑張っていた佐藤ゆうこ愛知県議

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2009年03月31日

【プレス民主　号外　２００９年３月３１日版】

2009年02月22日

【プレス民主　号外　２００９年２月２２日版】

2009年02月16日

【プレス民主　号外　２００９年２月１６日版】

2009年02月02日

【プレス民主　号外　２００９年２月２日版】

2009年01月05日

【プレス民主　号外　２００９年１月５日版】

2008年12月21日

【プレス民主　号外　２００８年１２月２１日版】

2008年11月24日

【プレス民主　号外　２００８年１１月２４日版】

2008年11月02日

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2008年10月13日

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2008年09月26日

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2008年09月15日

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2008年09月03日

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2008年08月26日

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2008年08月21日

祝・オリンピック女子ソフトボール、金メダル

2008年08月05日

【プレス民主　号外　２００８年８月５日版】

2008年07月28日

【プレス民主　号外　２００８年７月２８日版】

2008年07月22日

【プレス民主　号外　２００８年７月２２日版】

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2008年05月01日

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2008年04月04日

聖望学園、準優勝おめでとう！

2008年03月22日

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2008年03月16日

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2008年03月10日

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2008年02月25日

アカデミー賞

2008年02月18日

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2007年12月25日

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2007年11月26日

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2007年11月12日

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