衆議院議員小宮山泰子ホームページ

　先月来、東京では連日２００人、３００人を超える規模で新規感染者数が報告されていますが、ＧｏＴｏトラベル事業が開始されて以降、首都圏以外の新規感染者拡大・拡散が全体の６割を超えました。
　与党・自民党内では、国会を閉じたまま党内人事や内閣改造を優先して“長い休み”を１０月後半までも続けると報道が漏れ伝えられます。
　新型コロナウイルス感染症対策を優先し、臨時国会を開催すべきです。
　医療機関、公共交通、水道やごみ収集はじめとするエッセンシャルワーカー（社会機能維持従事者）の皆さんが感染の危険にさらされながら、今も仕事を続けているのを思うと、あまりに対照的な与党の対応に憤りさえ感じます。
　通常国会では、検察庁法改正やその他政府提出法案審議を優先した安倍内閣は、お盆の帰省対応でも政府見解の迷走が続き、感染は全国へ拡大しています。
　そして経済優先と言いつつ、持続化給付金事務局費用など巨額な税金が自民選挙関連企業に流れる仕組みも明らかになりました。
　新型インフル特措法の活用、一律１０万円給付、児童扶養手当増額、家賃支援給付金など国民民主党・野党が先行して政府に求めた新型コロナ対応の多くが実現しました。
　しかし、政府の法的根拠を伴わない度重なる自粛要請は今後の景気悪化に繋がります。
　まず国会を開き、家賃支援法案・持続化給付金等差し押さえ禁止法案など、野党が国会提出している法案の実現は喫緊の課題です。
　小宮山泰子は、感染拡大と医療崩壊防止、地域経済支援策のためにも、国会開会し、必要な行政監視と施策の実行が必要と考えています。
　国民の生活を守るため今後とも全力で活動していきます。

◆７月豪雨被害での、木造仮設住宅の活用・被災地応援への支援の充実を提言！

　７月２８日、衆議院災害対策特別委員会（閉会中審査）では新型コロナウイルス感染症ならびに、７月豪雨被害に関連しての被災地・全建総連等からの要請を中心に質問。
　木造仮設住宅の推進ついて質問。武田大臣からは「木造仮設住宅は今後とも活用を推進」する旨の答弁がありました。３年前の熊本地震で木造仮設住宅が初めて採用され、今回は積極的に県知事が導入を推進され、現在５００戸以上が建築見込みです。被災地の工務店などが委託先になり、畳など地場産業・地域経済支援にも繋がる上、木造は吸湿性もあり、被災者の生活の快適性が向上します。
　また全国から建築職人の被災地応援時のＰＣＲ検査を公費負担ができないのかとの問いに、内閣府防災担当者の答弁では「ボランティアなど、ＰＣＲ検査費用は地方創生臨時交付金で対応可能」との答弁があり、支援活動へのＰＣＲ検査活用が日本でも行える事が明確になりました。
　過年の災害からの復旧途上の７月豪雨災害と新型コロナウイルス感染症対応が重なり、人手不足は深刻で、全国からの支援が、迅速な復旧には不可欠です。
　受け入れ自治体・地域住民の皆さんのご意見を尊重しつつ、オール日本で復旧の応援となるよう努めてまいります。

◆必要なのは価値観の転換

　今年、炎鵬関による西武の広告動画「さぁ、ひっくり返そう」が話題になりました。
　新型コロナ感染症が拡大する時代において、「私たちの暮らしや働き方、価値観、生活様式など当たり前だと信じていたものも大きく変化」していることを象徴しているようなコピーです。政治も例外ではありません。
　世界では新型コロナ対策でオンライン授業が行われる中、日本の公立学校ではネット環境が整っていない事や、給付金申請で政府の推進してきたはずのデジタル化・ＩＣＴ立国は他国と比較し遅れていることが明らかになりました。
　雇用者の賃金は、この２０年間で米国が２倍、ＥＵが１．６倍に対して、日本は１割減です。アベノミクスは株価は上げましたが、経済の基本構造は劣化させたのではないでしょうか。

◆命の尊さ、健康、文化的な生活を日本に取り戻したい。

　コロナ禍においては、近年、効率や生産性のもとに犠牲にされ、見過ごされてきた「本当に大切なもの」を見直すきっかけにもなっていると感じます。
　コロナ後の社会は、効率追求ばかり重視する姿勢から、柔軟に物事へ対応する「備え重視の地域と日本」をつくっていきたいと思います。
　“新しい答え”を一緒に、つくりましょう！

【泰子リポート（８月１１日）ｐｄｆ】
http://www.yasko.net/pdf/20200611yasko_report.pdf