衆議院議員 小宮山泰子ホームページ

　２７日、ちゃぶ台返し女子アクション５周年記念トークイベント（オンライン）「私たちが社会を変え続けるために」に参加。以前、フラワーデモで出会った慶応の後輩が教えてくたのが〝ちゃぶじょ〟です。
　「あなたらしく～大学生活を送るための方法」という＜セクシャル・コンセント：性的同意のハンドブック＞を作成し、大学内で性的同意の国際的な動向、性的言動も同意がなければ性的暴力である事を説くシンポジウムを聴き、注目していたことから、このオンラインイベントに参加しました。

訪問先のお店の一角をお借りして	イベント案内１
イベント案内２

　２７日、以前から気になっていた「ＳＤＧ’ｓ ｄｅ 地方創生ゲーム」を最明寺で体験してきました。

会場にて１	会場にて２
資料１	資料２
お花	講師役の笹本狭山市議
資料３	ボード上
メモ書き	進行中１
進行中２	お話をお聞きしました

　２５日、夕刻、オンライン開催の会議に、議員会館の机上から参加。

議員会館内から

　荒川の支流新河岸川に注ぎ込む川越江川のある川越市寺尾地区、ふじみ野市元福岡地区では、昨年の台風１９号はじめ、度々内水による浸水被害が生じています。
　２５日、同様の水害を防止するための対策について、地元被災者の皆さん、自治会の皆さんによりまとめられた要望書を、国土交通省に提出しました。
　先ず、赤羽国土交通大臣に面談の機会を頂き、これまで度重なって起きてきた水害の現状と、対策としての寺尾調整池の活用案などについて説明し大臣と意見交換。
　さらに、野村国土交通審議官、井上水管理・国土保全局長へも要望説明申し上げ、災害防止のための解決に向けて、協力頂けるよう要請を重ねました。
　川越江川周辺での水害については、河川と下水道、自治体の市境、県と基礎自治体の役割、など責任の所在や判断実行の主体について様々な課題もあると思います。
　国土交通審議官ならびに水管理・国土保全局長からは、いい意味での情報のやり取り、キャッチボールをして進められるようにしたいといった様なお話を、お聞きしました。

赤羽大臣への要望活動１	井上水管理・国土保全局長と
野村国土交通審議官と	赤羽大臣への要望活動２
赤羽大臣への要望活動３

　２１日、母とお彼岸のお墓参りに、菩提寺の蓮馨寺へ。平成６年１１月２１日に亡くなった父の月命日。今年、二十七回忌にあたり、法要日時の打合せもおこなってきました。

蓮馨寺にて

　２１日、本年も小沢一郎政治塾、最終日の塾長講演に参加。講演は、新型コロナ感染症と過去の感染症がもたらした政変、戦争の話しからスタート。日本が置かれている地理的・歴史的考察は、欧州・米国・中国・台湾などの歴史や政治背景につながるなど多岐にわたります。
　小沢塾長は、軍事で人の心は制圧できない、しかし食べられなければ、人のものをとってでも食おうとする。人口増で、食べられなくなってくる。新型コロナ感染症がこの状況を加速させなければいいがと心配している。１００年、２００年ほどの間隔で、感染症により社会と政治に混乱生じている。などと。
　小沢塾長はさらに、現在の日本、アジアも不安定な状況にある。安倍内閣を引継ぐ菅内閣も脆い。もう一度、政権交代しなければ、日本に民主主義が根付かない、一年以内に必ず政権をとると自分自身に言い聞かせている。いつでも政権交代ができる民主主義が必要である。などと、力強い講演でした。

小沢塾長	塾長講演にて
鈴木克昌前代議士を囲んで

　委員会等の開催の直前（１０分前とか）には、同委員会等の理事会が開かれ、委員会での議事内容などの確認が行われます。国会閉会日の各委員会（閉会中審査手続きなど）は２～３分程と短時間での開催となる場合がほとんどですが、こうした場合も、理事会でその内容の確認は怠らないよう準備します。
　写真は、１８日、１０：３０からの国土交通委員会開会前に開かれた国土交通委員会理事会（の開会前頭撮り）写真です。委員長、与野党委員会理事と少数会派委員（オブザーバー出席）、衆議院事務局職員などが出席します。
　なお、委員会、理事会の開催の決定は、理事懇談会と呼ぶ会議で協議され（さらに、理事懇談会の開催は、基本的に与野党の筆頭理事間での同意に基づいて決定されます）ますが、与野党合意に基づかない、委員長職権による委員会開催決定となる場面が時として生じます。

国土交通委員会理事会１	国土交通委員会理事会２
国土交通委員会理事会３

　１８日、安倍前総理の辞職に伴う首班指名選挙の行われた第２０２国会の会期最終日。
　衆参両院では、閉会中審査を行えるようするため、各常任委員会、特別委員会が開かれます。 　この内、私は、国土交通委員会（１０：３０～）と災害対策特別委員会（９：５５～）に出席。
　写真は、災害対策特別委員会の開催された、衆議院第５委員室の様子です。

災害対策特別委員会

　１７日、自然災害から国民を守る国会議員の会（河村建夫会長・泉健太事務局長）総会が開催されました。今回の議題は、国土交通省と厚生労働省より「要配慮者利用施設の避難」についてヒアリングと意見交換。また内閣府から「令和元年台風第１９号等を踏まえた避難情報及び広域避難等のあり方について（中間とりまとめ）」及び「被災者生活再建支援法改正」についてヒアリングと意見交換。
　日本は浸水想定地域に人口の約３割が居住していて、避難確保計画を策定する必要のあるエリアにある要配慮者利用施設は全国で７７，９６４施設もあります。今年、都市計画法改正をしましたが、既存施設は費用問題などもあり移転が難しいのが現実です。私からは、容積率緩和や津波タワーを参考にして垂直避難がしやすくする支援について提案しました。
　被災者支援の制度を時代にあわせて改正していく、阪神淡路大震災後に設立された歴史ある超党派議員連盟で、これからも私も、被災者・被災地に寄り添い活動していきます。

総会で発言	会議次第
総会会場にて	配布資料

衆議院議員 　　２００３年　初当選 　　２００５年　２期目 　　２００９年　３期目 　　２０１２年　４期目 　　２０１４年　５期目 　　２０１７年　１０月２２日　６期目当選 　　衆議院 　　　　国土交通委員会理事 　　　　災害対策特別委員 　　　　元農林水産委員会委員長 　　　　元環境委員会理事 　　　　元外務委員会理事 　　　　元海賊テロ対策特別委員会理事 　　立憲民主党 　　　　代議士会長 尊敬する父小宮山重四郎に抱かれて 【 略 歴 】 1965年、故小宮山重四郎衆議院議員（元郵政大臣）の長女として埼玉県川越市に生まれる。 川越で、幼少時代をすごし、慶応義塾女子高等学校在学中に英国に留学、卒業後、慶応義塾大学商学部に入学。在学中は村田ゼミでマーケティングを学ぶ。同大学卒業後、日本電信電話株式会社（NTT）に入社、会社員としての経験をつむ。 退社後、小宮山重四郎秘書となり国際会議等に同行、多くの国や市、町を歩き、海外の行政や暮らしを見聞。 また、在学中から「省エネルギーを考える女性の会」｢赤十字奉仕団｣などの市民による社会活動にも積極的に参加。一方で、観世流の能や茶道を修行、『小宮山宗節』の宗名を裏千家御家元よりいただく。 1995年4月、初立候補で埼玉県議会議員に当選、29歳。健康福祉副委員長を務める。 1999年、2期目を最高点で当選、女性初、最年少の総務委員長となる。情報化・女性政策・バリアフリー・NPO政策を推進。 2000年6月、第42回衆議院議員選挙へ立候補、53,334票の支持を獲得。11月、自由党入党。 2001年7月、参議院議員選挙埼玉県選挙区にて立候補、自由党公認。34万票余りの得票を頂く。 2001年10月、自由党埼玉県第７総支部会長。 2003年9月、自由党・民主党合併に伴い、民主党埼玉県第７総支部支部長に就任。(2004年4月より民主党埼玉県第７区総支部に名称変更) 2003年11月、第43回衆議院議員選挙、埼玉県第７区、初当選。 2005年3月、日本大学大学院修士課程（総合社会情報研究科）、修了。 2005年9月、第44回衆議院議員選挙、前回を9000票上回る10万6千票余りを得て二期目の議席を得た。　 2009年8月、第45回衆議院議員選挙、14万2千票余りを得て三期目当選。　 　衆議院においては、国土交通委員、同理事、外務委員会筆頭理事、海賊テロ対策特別委員会筆頭理事などをつとめる。また、民主党においては国対副委員長、政調副会長、企業団体対策委員長代理、県連団体局長、同副代表などを歴任。 2012年6月26日、消費税増税法案の本会議採決において反対票を投じた。 2012年7月2日、民主党へ離党届提出。 2012年7月11日、新党「国民の生活が第一」結党に参加。 2012年9月12日、国民の生活が第一埼玉県総支部連合会代表就任。 2012年10月29日、衆議院農林水産委員長就任。 2012年12月1日、「日本未来の党」公認決定。 2012年12月16日、第46回衆議院議員選挙、比例区北関東ブロックで四期目の議席を得た。 2012年12月27日、「生活の党」への党名変更に伴い、同党所属議員となる。 2013年1月7日、生活の党埼玉県第７区総支部長就任。 2013年1月、生活の党国会対策委員長に就任。（～2014年11月21日） 2013年8月2日、生活の党選対委員長に就任。（～2014年11月21日） 201４年１月、生活の党団体対策委員長に就任。（～2014年11月21日） 2014年11月21日、衆議院解散、生活の党を離党し民主党へ入党申請 2014年11月、民主党埼玉県第７総支部長就任 2014年12月14日、第47回衆議院議員選挙、７万３千票余りを得、比例区北関東ブロックで五期目の議席獲得。 2016年3月27日、民進党結党 2017年9月、民進党副幹事長、団体交流副委員長、男女共同参画推進副本部長 2017年9月28日、衆議院解散 2017年10月3日、民進党離党届け提出、次期衆院選埼玉県第７区での希望の党第一次公認決定 2017年10月22日、第48回衆議院議員選挙、７万８千票余りを得、比例区北関東ブロックで六期目の議席獲得。 2018年５月７日、「国民民主党」結党に参加。 国民民主党総務会副会長、代議士会長 衆議院国土交通委員会理事、環境委員会理事、災害対策特別委員などを務める 2019年　立憲民主党、国民民主党、社会保障を立て直す会などによる合同会派成立に伴い、衆議院国土交通委員会野党筆頭理事に就任 2020年９月11日、国民民主党解党 2020年９月15日、新党「立憲民主党」の結党に参加。 2020年９月16日、合同会派における代議士会長に就任 【 現 在 】 埼玉県映画協会顧問、川越鳶組合顧問、裏千家埼玉県西武支部副支部長（教授）、川越市ソフトボール協会顧問、社団法人川越青年会議所OB会会員、ママさんバレーボール大会会長など。 【 所属議員連盟など（2017年9月28日衆議院解散前時点） 】 日華議員懇談会 日英友好議員連盟 日独友好議員連盟　幹事 日本・アイルランド友好議員連盟　事務局長 日本・カザフスタン友好議員連盟　副幹事長 日本パナマ友好議員連盟 水制度改革議員連盟 子ども・被災者支援議員連盟 犬猫の殺処分セロをめざす動物愛護議員連盟 大相撲の発展を求める議員連盟　幹事長 米消費拡大・純米酒推進議員連盟 自然災害から国民を守る国会議員の会 日本の明日を考える議員連盟 海事振興連盟 水力発電の有効活用を促進する議員連盟 障害者スポーツ・パラリンピック推進議員連盟 障がい者の自立のために所得向上をめざす議員連盟 ゴルフ議員連盟 ソフトボール振興議員連盟 ダンス文化推進議員連盟　幹事 埼玉県新聞問題懇話会 　等 【 趣 味 】 スキー､テニス、茶道（裏千家）、電子メール、華道（小原流）、映画・歌舞伎鑑賞 【 好きな食べ物 】 スパゲッティ、納豆 【 好きな言葉 】 厳谷栽松

　第２０２回臨時国会開会日の９月１６日午前中に、「Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔキャンペーン事業参加に要する手数料等に関する質問主意書」を提出しました。
　川越青年会議所の後輩より、Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔキャンペーンのポイント還元のため参加する飲食店では、予約人数ごとの手数料を仲介サイトに支払うこととなり、客単価に比べ、負担が重くなることへの懸念を教えてくれました。
　キャンペーンに参加したいが、利益率を考えると参加見送りとなると、自粛要請で経営に痛手がある状況から、少しは回復の途上にあるが、ポイント還元狙いの客が選ぶのは手数料を支払える大手飲食店ばかりに限られる可能性もあるなどの懸念もぬぐえず、農水省にも問い合わせも行いました。根本的にキャンペーン本来の目的とズレがあると考え、国会法第７４条に則り、議長への提出を通じて内閣に文書にて質問（質問主意書）を送付することにしました。
　本日の本会議にて首班指名選挙が行われ、就任する新総理大臣のもと組閣される新内閣からの答弁書となります。
　本来は、質問主意書提出から１週間以内で答弁書を閣議決定し、受け取ることとなるところですが、日程上の問題、質問主意書の提出数が集中すること、新内閣となることなどから、答弁書は１週間ほど遅れて、現状、１０月２日ころの受け取りとなる見込みです。
　提出した質問主意書の内容は、以下のとおりです。

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Ｇｏ　Ｔｏ　Ｅａｔキャンペーン事業参加に要する手数料等に関する質問主意書

右の質問主意書を提出する。

　令和二年　九月十六日
　提出者　　小宮山泰子
　衆議院議長　大島理森　殿

Ｇｏ　Ｔｏ　Ｅａｔキャンペーン事業参加に要する手数料等に関する質問主意書

　新型コロナウイルス感染症への対応として発出された緊急事態宣言及び外出の自粛要請などの影響により、外食産業等の売上高は著しく落ち込んでいる。五月二十五日の緊急事態宣言全面解除以降も外食産業等への深刻な影響は継続しており、飲食店の需要喚起への支援は喫緊の課題である。

　政府は、新型コロナウイルス感染症の発生により落ち込んだ経済活動を回復させるために、令和二年度第一次補正予算にＧｏ　Ｔｏ　Ｅａｔキャンペーン事業を含む官民一体型の需要喚起キャンペーンによる支援を措置した。

　しかし、Ｇｏ　Ｔｏ　Ｅａｔキャンペーン事業のうちオンライン飲食予約委託事業（以下「本事業」という。）では、飲食店側はオンライン飲食予約サイトへの登録が必要となるなど、参加のための負担を伴う一方で、オンライン飲食予約サイトの運営者（以下「サイト運営者」という。）は委託費の交付を受けることができるとともに飲食店や消費者の新規登録による顧客確保など、今後の事業に発展をもたらすスキームとなっている。政府はキャッシュレス・ポイント還元事業と同様に、Ｇｏ　Ｔｏ　Ｅａｔキャンペーン事業の目的に直接関係しない手数料徴収ビジネスに加担しているという印象がぬぐえない。本事業が、甚大な影響を受けている飲食業の需要回復に効果のあるスキームとなっているか検証するために、以下、質問する。

一　本事業において、飲食店の自社ウェブサイトからの予約や電話予約による来店者へのポイント付与は認められていないため、本事業に参加する飲食店は、本事業受託者が運営するオンライン飲食予約サイトへの登録が必須とされている。このようなスキームを採用した理由は如何に。

二　本事業の仕様書において「キャンペーン期間中に受託者の運営するオンライン飲食予約サイトへ加入する飲食店には、基本手数料（固定費）を無料とすること」とされているが、オンライン飲食予約サイト経由で予約・来店した消費者に係る送客手数料を飲食店側がサイト運営者に支払わなければならない。特に個人経営の小規模な店舗にとって、新型コロナウイルス感染症予防対策のために新たな経費が発生している中、送客手数料の支払いは大きな負担である。飲食店が支払う送客手数料について税制優遇措置などの負担軽減策が必要だと考えるが、政府の見解を求めたい。

三　農林水産省は、Ｇｏ　Ｔｏ　Ｅａｔキャンペーン事業について、「感染予防対策に取り組みながら頑張っている飲食店を応援し、食材を供給する農林漁業者を応援するものです」と説明している。Ｇｏ　Ｔｏ　Ｅａｔキャンペーン事業による国産農林水産物の需要拡大や経済効果を如何に見込んでいるのか、明らかにされたい。また、Ｇｏ　Ｔｏ　Ｅａｔキャンペーン事業によって国内の農林漁業者への支援を図ろうとするのであれば、飲食店で使用する食材を国産に限定する等の条件も必要と考えられるが、そうした条件を設けない理由は如何に。

四　本事業では飲食代金に応じたポイント付与ではなく、オンライン飲食予約サイト経由で予約・来店した消費者一人あたりについて次回以降利用可能なポイントを付与することとされている。消費者は、次回以降の来店時の飲食代金についてポイントを利用して支払いし、かつポイントが付与されることとされているため、ポイント利用による割引とポイント獲得を繰り返すことも可能である。本事業において一人あたりの飲食代金の下限やポイント付与回数の制限を設けないことの妥当性についての認識は如何に。

五　採択された事業者の中には、実績及び知名度のあるオンライン飲食予約サイトを運営している事業者のほか、「知見・専門性及び類似・関連事業の実績等」や「事業の目的、趣旨との整合性及び事業内容の妥当性」の観点からの評価が必ずしも高くない事業者も含まれている。「知見・専門性及び類似・関連事業の実績等」や「事業の目的、趣旨との整合性及び事業内容の妥当性」の観点からの評価が高くない事業者が採択された理由は如何に。

六　本事業のポイント付与期間は令和三年一月末まで、ポイント利用期間は同年三月末までであり、極めて短期間である。一方で、本事業の参加飲食店の登録は九月十四日時点で行われておらず、事業者採択後の実施準備に時間を要している。実質的な事業期間と対象となる飲食業の市場規模との関係、事業効果の見込み、事業期間の妥当性についての認識は如何に。

右質問する。

【質問主意書ＰＤＦ】

質問主意書１	質問主意書２
質問主意書３	質問主意書４
質問主意書５

　１６日、衆議院の会派「立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム」の代議士会が開催され、代議士会長に就任しました。

代議士会にて１	代議士会にて２
代議士会にて３	代議士会にて４
枝野代表	安住国対委員長
代議士会にて５

　１６日、臨時国会開会日の朝、川越駅前での国政報告活動から、国会へ向けて出発。電車利用にて。

川越駅前にて１	川越駅前にて２
川越駅前にて３

　１５日、新党「立憲民主党」結党大会がソーシャルディスタンスに留意しつつ、会場とネットで全国を繋ぎ開催されました。約１年をかけて協議を重ね、大きな塊となるべく、枝野幸男代表、新「立憲民主党」としての新たなスタートです。神津連合会長、女子高生未来会議発起人の町田さんの新党への厳しくも優しい激励は、嬉しかったです。
　大会終了後は、枝野幸男代表と記念撮影。また、民主党時代にご一緒した皆様や久しぶりの再会の総支部長と共に笑顔で記念撮影、共に頑張りましょうとエールを交換。
　政党は変わりますが、政治姿勢は変えることなく「国民の生活が第一。」でこれからも、地道に歩んで参ります。

枝野代表	小沢一郎代議士と
ネット通じて全国とつながる	神津連合会長
町田さん	枝野代表と

　１３日、入間大橋のグランドは降雨のため池のようになっていました。
　水捌けの良い、ソフトボール等壮年層がスポーツを楽しめる球技専用グランドが必要だと切実に思います。

入間大橋グラウンド	トイレと駐車場

　１１日、フラワーデモ埼玉（浦和駅）に参加してきました。
　法務省では、性犯罪に関する刑事法検討会が進められています。

浦和駅前にて

　１１日、上福岡駅東口（東武東上線）での、駅頭国政報告活動の終了後に、近辺での歩道橋工事の様子を見てきました。
　完成後の駅前における諸活動箇所をイメージしつつ見ましたが、雨天時は庇（ひさし）があって有り難いところ、エスカレーターとエレベーターがある現在の階段位置が便利なのは大きくは変わらないかなと考えました。
　完成した後の変化に興味を寄せつつ、朝の駅頭活動終了。

上福岡駅前歩道橋工事	完成予想図

　合流新党の代表選挙ならびに党名選挙の結果、新党代表に枝野幸男代議士が選出され、また、新しい政党の名称は「立憲民主党」と決まりました。
　１１日、東武東上線上福岡駅前にて朝の国政報告活動。
　本日は、国民民主党の解党日。午後には党大会を開催し正式に解党することとなります。ご支援、ご期待を頂いてまいりました皆様に感謝申し上げますとともに、来週１５日結党予定の新党「立憲民主党」に是非ともご注目いただけますよう、お願い申し上げます。

上福岡駅前にて１	上福岡駅前にて２

衆議院議員 　　２００３年　初当選 　　２００５年　２期目 　　２００９年　３期目 　　２０１２年　４期目 　　２０１４年　５期目 　　２０１７年　１０月２２日　６期目当選 　　衆議院 　　　　国土交通委員会理事 　　　　災害対策特別委員 　　　　元農林水産委員会委員長 　　　　元環境委員会理事 　　　　元外務委員会理事 　　　　元海賊テロ対策特別委員会理事 尊敬する父小宮山重四郎に抱かれて 【 略 歴 】 1965年、故小宮山重四郎衆議院議員（元郵政大臣）の長女として埼玉県川越市に生まれる。 川越で、幼少時代をすごし、慶応義塾女子高等学校在学中に英国に留学、卒業後、慶応義塾大学商学部に入学。在学中は村田ゼミでマーケティングを学ぶ。同大学卒業後、日本電信電話株式会社（NTT）に入社、会社員としての経験をつむ。 退社後、小宮山重四郎秘書となり国際会議等に同行、多くの国や市、町を歩き、海外の行政や暮らしを見聞。 また、在学中から「省エネルギーを考える女性の会」｢赤十字奉仕団｣などの市民による社会活動にも積極的に参加。一方で、観世流の能や茶道を修行、『小宮山宗節』の宗名を裏千家御家元よりいただく。 1995年4月、初立候補で埼玉県議会議員に当選、29歳。健康福祉副委員長を務める。 1999年、2期目を最高点で当選、女性初、最年少の総務委員長となる。情報化・女性政策・バリアフリー・NPO政策を推進。 2000年6月、第42回衆議院議員選挙へ立候補、53,334票の支持を獲得。11月、自由党入党。 2001年7月、参議院議員選挙埼玉県選挙区にて立候補、自由党公認。34万票余りの得票を頂く。 2001年10月、自由党埼玉県第７総支部会長。 2003年9月、自由党・民主党合併に伴い、民主党埼玉県第７総支部支部長に就任。(2004年4月より民主党埼玉県第７区総支部に名称変更) 2003年11月、第43回衆議院議員選挙、埼玉県第７区、初当選。 2005年3月、日本大学大学院修士課程（総合社会情報研究科）、修了。 2005年9月、第44回衆議院議員選挙、前回を9000票上回る10万6千票余りを得て二期目の議席を得た。　 2009年8月、第45回衆議院議員選挙、14万2千票余りを得て三期目当選。　 　衆議院においては、国土交通委員、同理事、外務委員会筆頭理事、海賊テロ対策特別委員会筆頭理事などをつとめる。また、民主党においては国対副委員長、政調副会長、企業団体対策委員長代理、県連団体局長、同副代表などを歴任。 2012年6月26日、消費税増税法案の本会議採決において反対票を投じた。 2012年7月2日、民主党へ離党届提出。 2012年7月11日、新党「国民の生活が第一」結党に参加。 2012年9月12日、国民の生活が第一埼玉県総支部連合会代表就任。 2012年10月29日、衆議院農林水産委員長就任。 2012年12月1日、「日本未来の党」公認決定。 2012年12月16日、第46回衆議院議員選挙、比例区北関東ブロックで四期目の議席を得た。 2012年12月27日、「生活の党」への党名変更に伴い、同党所属議員となる。 2013年1月7日、生活の党埼玉県第７区総支部長就任。 2013年1月、生活の党国会対策委員長に就任。（～2014年11月21日） 2013年8月2日、生活の党選対委員長に就任。（～2014年11月21日） 201４年１月、生活の党団体対策委員長に就任。（～2014年11月21日） 2014年11月21日、衆議院解散、生活の党を離党し民主党へ入党申請 2014年11月、民主党埼玉県第７総支部長就任 2014年12月14日、第47回衆議院議員選挙、７万３千票余りを得、比例区北関東ブロックで五期目の議席獲得。 2016年3月27日、民進党結党 2017年9月、民進党副幹事長、団体交流副委員長、男女共同参画推進副本部長 2017年9月28日、衆議院解散 2017年10月3日、民進党離党届け提出、次期衆院選埼玉県第７区での希望の党第一次公認決定 2017年10月22日、第48回衆議院議員選挙、７万８千票余りを得、比例区北関東ブロックで六期目の議席獲得。 2018年５月７日、「国民民主党」結党に参加。 【 現 在 】 埼玉県映画協会顧問、川越鳶組合顧問、裏千家埼玉県西武支部副支部長（教授）、川越市ソフトボール協会顧問、社団法人川越青年会議所OB会会員、ママさんバレーボール大会会長など。 【 所属議員連盟など（2017年9月28日衆議院解散前時点） 】 日華議員懇談会 日英友好議員連盟 日独友好議員連盟　幹事 日本・アイルランド友好議員連盟　事務局長 日本・カザフスタン友好議員連盟　副幹事長 日本パナマ友好議員連盟 水制度改革議員連盟 子ども・被災者支援議員連盟 犬猫の殺処分セロをめざす動物愛護議員連盟 大相撲の発展を求める議員連盟　幹事長 米消費拡大・純米酒推進議員連盟 自然災害から国民を守る国会議員の会 日本の明日を考える議員連盟 海事振興連盟 水力発電の有効活用を促進する議員連盟 障害者スポーツ・パラリンピック推進議員連盟 障がい者の自立のために所得向上をめざす議員連盟 ゴルフ議員連盟 ソフトボール振興議員連盟 ダンス文化推進議員連盟　幹事 埼玉県新聞問題懇話会 　等 【 趣 味 】 スキー､テニス、茶道（裏千家）、電子メール、華道（小原流）、映画・歌舞伎鑑賞 【 好きな食べ物 】 スパゲッティ、納豆 【 好きな言葉 】 厳谷栽松

　８日、国民民主党総務会副会長として、最後の総務会。
　９日には、両議院総会が開催されました。
　重陽の節句に開催されたことで、この節目を越して新しい花を咲かせられるよう頑張ろうとポジティブな気持ちで、つつがなく会議は終了し、次への準備が本格化します。
　新しいスタートに。これからも国民の生活を第一に考える政治、政策づくり頑張ってまいります。

最後の総務会１	最後の総務会２
最後の総務会３	総務会次第
両院議員総会次第	両院議員総会

　９日、鶴瀬駅前にて、朝の国政報告活躍。
　富士見市議会議員 加賀ななえ さんも、駅頭活動されていました。

鶴瀬駅前にて

　４日、動物愛護法ＰＴ会合において、環境庁より飼養管理基準について説明を受けるとともに、出産回数等について動物愛護団体ＥＶＡ他の皆さまとも意見交換（要請、確認）しました。環境庁では、これから審議会、パブリックコメントの後、最終版を確定させていく予定であり、引き続き注視して参ります。

ＰＴに出席	資料
ＰＴ会合の様子

　超党派の日華議員懇談会では、例年台湾での祝賀会などの際に訪問団が渡航しています。今年の雙十国慶節では、新型コロナ感染症防止のため訪問することが出来なかったため、祝賀ＶＴＲ映像の撮影を行うこととなりました。撮影は、党派を超えて和やかに「おめでとうございます！」と一発ＯＫ。
　９月３日、台北駐日経済文化代表所副代表、蔡公使より「直近の台湾情勢について」お話しを伺い、また、外務省から、ｐ「台湾とのレジデンストラック再開」について説明を受けました。
　公使より、台湾の内政は蔡英文総統のもと新型コロナの影響を受けつつ、２０２０年ＧＤＰ国内総生産の成長率は、前年比１.５６％増となる見通しと伝えられると、出席議員から「おぉー」といった声が上がりました。
　また、李登輝元総統への弔問御礼。さらに、両岸関係では中国による軍事的圧力が日増しに強くなっているが、蔡英文総統は「平和、対話、民主、対話」を掲げ、両岸関係の平和と安定のため最大限努力されていることなど伺いました。これからも、日本と台湾の友好も深めてまいります。

ＶＴＲ撮影１	ＶＴＲ撮影２
蔡公使１	蔡公使２

　おなじ会派で活動を重ねつつ、所属政党などはそれぞれ分かれていた、立憲民主党・国民民主党・無所属の議員により新しい政党を立ち上げ、一強政治に対峙できる約１５０人規模の政治集団を発足させることになりました。
　先週末、安倍総理が辞任の意を固め、各メディア報道は自民党の次期総裁選びで持ちきりとなる中、その影で、公判スタートした河井前法務大臣夫妻はじめとする疑惑などの情報量は減っています。
　自民党と新党の違いは「昭和に確立された利権・利益誘導型政治の継承」か「ダイバーシティ・多様性を包括する新しい価値基準の政治・経済」だと考えます。
　まさに世界の企業がＳＤＧ’ｓ（持続可能な開発目標）を経営理念に取り入れてきたように、日本の政治も環境・人権等を政策決定の判断基準に取り入れ、現在の貧困など世代間連鎖や分断誘導手法からの脱却を進めたい。
　９月１６日にも発足する新党では、グローバル化・令和の時代にあわせた新しい政策決定の在り方を、同じ思いを持つ仲間と作ってまいります。

◆衆議院選挙費用６００億円以上使うより、新型コロナ対策優先を。

　安倍内閣第２次政権以降は「政治とカネ」の問題を中心として閣僚辞任が１０人と相次いでいます。
　８月２４日、歴代総理在任記録を更新した上での、同２８日の辞任会見は、時期を選んで行われたのではないか、そんな見方もされます。
　１０人目、河井前法務大臣夫妻による広島での大規模買収事件の裁判が始まり、「（現金バラマキは）自民党の党勢拡大のため」であるとして選挙目的での買収容疑を否定していると報道されています。
　報じられている状況からは、明白に公選法違反になるものと捉えられるところ、現金を貰わないと選挙応援しないということがまかり通っていたのでしょうか。
　令和の時代にあって、はるかに時代錯誤した選挙のもと自民党の政治劣化につながっているのではないかと思わざるを得ません。
　国立感染症研究所では人員や予算の削減が続いています。アベノマスクでの５０７億円は感染研の基盤的経費（今年度２１．６億円）の実に２３年分に相当しており、行政判断能力が著しく低下していると感じます。
　根治が困難な持病再発での総理辞任はいたしたかなく、しっかり療養していただきたいと思うものの、新型コロナ対策と景気対策のどちらも中途半端、森友・加計・忖度政治、公文書改鼠・破棄、集団的自衛権行使容認判断はじめ、多くの国民皆様の納得できる説明ないまま、官邸を去ることになるのは、大きな負の遺産を残すことになるのではないでしょうか。

◆「ポスト安倍」も、一強政治まずは徹底検証を！

　辞任会見で安倍総理は「政治において重要なのは結果を出すこと」と述べています。
　就任直後、日経平均株価は２万円台へ、円ドルレートは１２０円前後へと円安誘導、有効求人倍率は１倍を超える水準に改善しています。
　アベノミクスが企業や投資家の心理を改善させ、企業業績の好調や株高につながった一方で、賃金上昇を伴う、内需拡大による本格的な景気回復にはいたらなかった。
　昨年の消費税１０％増税を期に経済状況の悪化が顕著となり、さらに新型コロナウイルスの感染拡大が過去例のないほどの重大な影響を及ぼしてきました。
　安倍政権後に残されるのは２０年度末の国内総生産（ＧＤＰ）の２倍を超える１１８２兆円に達する見通しの長期債務と、無制限にまで至った国債の大量購入など出口の見えない金融政策。
　これらを推進した自民党中心の政権が続くのならば、今後どう対応していくのか、これまでをどの様に評価しているのか、徹底的な説明が必要だと考えます。

◆７年８カ月に及んだ長期政権が何をもたらし、国がどう変わってしまったか、検証が必要。

　地方創生、一億総活躍社会、女性活躍、働き方改革、目まぐるしく掲げられたキャッチフレーズで、なにがどの様に実行されて来たのでしょうか。
　安倍内閣は、結果が出る前に次のスローガンが出され、省庁予算も国会質疑においても「スローガン」への対応に翻弄されてきました。
　これらスローガンの寿命は短く、内容伴わないまま消えて、次のスローガンへと移ってきた場面が多くみられます。

・地方創生法→東京の一極集中、人口集積は止まらず
・女性活躍→２０１９年版「ジェンダー・ギャップ指数ＧＧＩ」で、日本は１２１位／１５３カ国中（２０１５年１０１位）
・各国の駐在員が働きたい国ランキング（２０１９年」→日本は３２位／３３カ国・地域中
・実質賃金→１９９７年から２０１６年までの１９年間長期的低下

　先進７カ国においてアメリカ、ドイツでも、実質賃金の１割以上上昇を実現してているが、逆に日本では１割以上の減額となっている。
　安倍政権下、史上最長の景気拡大によって有効求人倍率を大幅にアップさせ、新規雇用者数も増加させたと広報してきたが、景気が良いとの認識が持たれていない根底に、政府の景気動向の発表の仕方も影響している。
　思想家、内田樹氏は安倍政権の功罪について、「『権力者はどんな無法非道をしても処罰されない』という歪んだモラルを深く内面化した人たちが『リアリスト』を自称するようになって、あちこちで偉そうにしているのが『罪』の最たるものかな」と指摘されました。
　法治国家であるはずの日本において、「法の下の平等」が担保された行政運営、「忖度政治の排除」をしっかり求めていくなど、ここから、有権者の判断も問われることになるでしょう。

◆インフルエンザ流行期の前に、新型コロナ対策を急ぐべき

　開催延期となった、東京五輪・パラリンピックの今年夏の開催に固執したことも足を引っ張り、新型コロナ対策において、法的根拠なき全国一斉休校、度重なる補償なき自粛要請、アベノマスク、雇用調整助成金事務局費用の自民党選挙を仕切る大手広告代理店への丸投げ疑惑、ＧＯＴＯトラベルキャンペーンの前倒し実施と新型コロナ感染拡大時期の重複と、すべてが後手にまわリ続けています。
　医療従事者はじめ社会維持に欠かせないエッセンシャルワーカーだけでなく、日本在住の多くの方が、本当に努力、協力をいただいていることで、日本の感染症対策は支えられています。
　秋から冬に向けて、季節性インフルエンザが多く発症する時期を迎えます。
高熱を伴うなど発症時の症状が似ているため、医療機関での診察には細心の注意と、準備が必要になると指摘されています。
　１９９０年代以来、保健所、病床数ともに削減されて来ました。
　国会を開き、地域保健法の見直しや、家賃支援を拡充する野党提出法案の実現なども不可欠だと考えます。
　政治は国民の生活を守るためにあります。
　皆様とともに、今後とも代弁者として、頑張ってまいります。

【泰子リポート（９月１日）ｐｄｆ】
http://www.yasko.net/pdf/20200901yasko_report.pdf

表面	裏面

　１日、川越市駅前での朝の国政報告活動。
　安倍総理の、辞任表明を受けての記事なども記載した政策チラシを手に。
　雨天の予報もありましたので、曇り空となり、活動出来たのにも感謝。
　週末に向けて、台風なども、気になるところです。

川越市駅前にて