衆議院議員小宮山泰子ホームページ

2013年03月28日

０増５減に基づく選挙区割案が首相に答申されたことを受けて

　昨年１２月、一票の格差が違憲状態にあると２０１１年３月、最高裁判決が示された（２００９年の第４５回総選挙）区割のまま第４６回総選挙が執行された。
　本選挙での一票の格差について違憲状態であるにとどまらず、現憲法下で初の選挙無効判決も出たことを厳粛に受け止めている。
　高裁判決で０増５減の対応は不十分と指摘されるなか、憲法１４条の求める「法の下の平等」に照らして許容しうる選挙制度を実現するため、国会の不作為は許されない。
　より踏み込んだ議論も含めて、常に国民皆さまに向き合える国会を作り上げたい。

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2013年03月27日

災害対策特別委員会で大臣所信を聞きました

　古屋防災担当大臣より大臣所信を聞くための災害対策特別委員会が開催されました。


大臣所信を聞きました	災害対策特別委員会にて

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2013年03月15日

安倍総理のＴＰＰ交渉参加表明に対して

　本日、安倍総理よりＴＰＰへの交渉参加の意向が表明されました。
　ＴＰＰは『自由貿易』の枠組みではありません。
　農業のみならず医療、保険、知的財産など、我が国のあらゆる制度や法律などが非関税障壁として企業から訴えられる対象になり、多大な賠償責任と制度変更を求められる可能性があります。
　交渉参加の判断は間違いであり、反対です。

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日本・アイルランド友好議員連盟総会

　日本アイルランド友好議員連盟の総会を開催。会長に山本有二代議士、副会長に現在文部科学大臣をお務めの下村博文代議士、幹事長に大島敦代議士、そして私は事務局長に就任いたしました。
　総会には、アイルランド共和国の交通・観光・スポーツ省レオ・バラドゥガー大臣、駐日アイルランド大使館からジョン・ニアリー大使も臨席・ごあいさつを頂きました。
　山本会長の就任と歓迎のあいさつの後、下村大臣から東京オリンピックの招致活動の紹介があり、これにバラドゥガー大臣から、日本が招致活動を認識しているし、アイルランドに来られた際には協力したいとのお話がありました。
　また、２０１９年、日本でラグビーのワールドカップ開催が決定していますが、アイルランドは２０２３年の開催地となることを目指しているので、日本がどのような準備をしているのかなど参考にさせて頂きたい、と大臣が互いにエールを送りあいました。
　東日本大震災へのお悔やみと、アイルランドにある日系企業の工場が被災地にあったが、素早く復旧したことに感銘を受けたこと、復興を信じているとの温かい言葉もいただきました。
　アイルランドでは３月１７日がセント・パトリックス・デイという祝日になり、世界中でアイルランド系の方々がお祝いのパレードをしています。この時期、アイルランドの各大臣は外遊し世界中のパレードなどに参加しての外交を進められているそうで、バラドゥガー大臣も約一週間、日本に滞在されるとのことでした。
　今後、この議連を通じ日本とアイルランド両国間の友好が深まるよう活動してまいります。


議連総会にて	出席者で記念写真

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2013年03月12日

予算委員会で質問しました

　予算委員会で質問させていただきました。
　この日は一般審議と集中審議の二部構成での委員会開催となり、私も２度質問機会を頂きました。
　質問冒頭、同じ時間帯に日比谷野外音楽堂で開催されていたＴＰＰ交渉参加断固反対の緊急集会について触れさせて頂きました。ＴＰＰは、農業分野にとどまらず、知的所有権や医療分野、保険など、さまざまな分野に深刻な影響が及ぶことが明らかであり、私は参加反対です。
　そうした基本的考えを述べた上で、日本の優れた農産物を積極的に海外に輸出する取組について、林農水大臣及び安倍首相と議論させて頂きました。
　続いて、クール・ジャパン推進の為に５００億円の基金が積まれることによる成果をどのように期待されるか、茂木経産大臣に質しました。あわせて、日本を海外に紹介する最前線の取組について岸田外相より答弁頂きました。
　さらに、母国語教育の重要性について、下村文部科学大臣からお答えいただきました。
　また、伝統的構法への取組、木造三階建て校舎への取組などに触れて、太田国土交通大臣に質問しました。
　ここまで、日本の伝統や文化を活かすという視点から質問を行って来ましたが、最後に安倍首相から所感を求めて一般審議の時間を終えました。
　続いて安倍内閣の政治姿勢等をテーマとした集中審議で、女性の生き方に関連した課題について質問させて頂きました。
　先ずは、先の本会議代表質問で青木愛さんが質した幼児教育への取組に関連して待機児童解消への取組について田村厚生大臣に質問しました。
　さらに森男女共同参画担当大臣、安倍首相と被災地での子育てなどに触れながら、女性の社会参加・参画について議論しました。
　また、被災地での配偶者間暴力が増加しているとのデータが報道されたことに関して、関係省庁の横の連携について特に警察での対応を古屋国家公安委員長に答弁頂いて、質問を終えました。