2019年04月28日
2019年04月27日
連合埼玉メーデー
2019年04月26日
衆議院厚生労働委員会で質問
26日、衆議院厚生労働委員会にて「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案」質疑で質問の機会をいただきました。
主な内容は、
1)旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律成立を踏まえて
2)官庁における障害者雇用水増し問題の本質について
3)さいたま市の「重度障害者の就労支援事業」について
4)対象となる「障害者」の範囲について
などについて、根本大臣はじめとして答弁を求めました。
発言の詳細は以下の議事速報をご覧ください。
↓↓↓↓↓<2019.5.13 Upload>↓↓↓↓↓
【議事速報(速記録)pdf】 又は、【議事速報(速記録)text】
※本議事速報は、正規の議事録ではございません。
主な内容は、
1)旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律成立を踏まえて
2)官庁における障害者雇用水増し問題の本質について
3)さいたま市の「重度障害者の就労支援事業」について
4)対象となる「障害者」の範囲について
などについて、根本大臣はじめとして答弁を求めました。
厚生労働委員会にて1
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厚生労働委員会にて2
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厚生労働委員会にて3
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厚生労働委員会にて4
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根本厚生労働大臣
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委員会の様子1
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委員会の様子2
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↓↓↓↓↓<2019.5.13 Upload>↓↓↓↓↓
【議事速報(速記録)pdf】 又は、【議事速報(速記録)text】
※本議事速報は、正規の議事録ではございません。
2019年04月25日
衆議院厚生労働委員会質問予定のご案内
26日、衆議院厚生労働委員会にて「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案」質疑で45分間、質問の機会をいただくこととなりました。
《 厚生労働委員会 》
【期日】
2019年4月26日(金)
【時間】
14:05頃~14:50頃まで45分間
【内容】
1)旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律成立を踏まえて
2)官庁における障害者雇用水増し問題の本質について
3)さいたま市の「重度障害者の就労支援事業」について
4)障害者の就労実態、所得実態などの統計調査について
5)国及び地方公共団体における法定雇用率未達成の場合の対応について
6)対象となる「障害者」の範囲について
等を予定しています。
《 厚生労働委員会 》
【期日】
2019年4月26日(金)
【時間】
14:05頃~14:50頃まで45分間
【内容】
1)旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律成立を踏まえて
2)官庁における障害者雇用水増し問題の本質について
3)さいたま市の「重度障害者の就労支援事業」について
4)障害者の就労実態、所得実態などの統計調査について
5)国及び地方公共団体における法定雇用率未達成の場合の対応について
6)対象となる「障害者」の範囲について
等を予定しています。
国民民主党政務調査会第四部会
本会議にて討論に登壇
25日、平成最後の衆議院本会議、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案」への対案として野党4会派提出の3法案「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律の一部を改正する法律案」、「業務等における性的加害言動の禁止等に関する法律案」、「労働安全衛生法の一部を改正する法律案」の採決が行われ、討論において会派を代表して登壇しました。
【討論原稿】
私は国民民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました野党4会派提出「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律の一部を改正する法律案」、「業務等における性的加害言動の禁止等に関する法律案」、「労働安全衛生法の一部を改正する法律案」について賛成の立場から討論を行います。
73年前 昭和21年(1946年)4月10日の戦後初(帝国議会最後)の第22回衆議院議員総選挙の結果、女性議員39名が誕生しました。
明治から今日まで、日本で、女性参政権や権利を守るために闘った全ての先達に心から敬意と感謝をいたします。
本日は平成で最後の本会議討論となりますが、残念ながら日本は女性活躍とは言えない現状に未だあることを指摘しなくてはなりません。
連合が2017年に行った「ハラスメントと暴力に関する実態調査」によれば、職場でいずれかのハラスメントを受けた・見聞きした人は半数を超え、この調査では、職場のハラスメントが原因で、「仕事のやる気がなくなったり、ミスやトラブルが多くなったりした」、「心身に不調をきたした」、「仕事をやめた・仕事を変えた」といった生活上の変化が起き、ハラスメントが、働く人に深刻な影響を与えている実態が浮き彫りとなっています。
また、UAゼンセンのアンケート調査では、客からの迷惑行為に遭遇した人の割合が、7割を超えるなど、悪質クレームも深刻な社会問題となっています。
女性の活躍を推進するためだけでなく、全ての働く人が心身ともに 健康で、安心して働くことができるようにするため、ハラスメント対策の強化は喫緊の課題です。
また世界共通の課題として、ハラスメント根絶が求められているなか、昨年、国民民主党などが参議院に「パワハラ規制法案」を提出しましたが、与党はこれを否決し、パワハラ対策に後ろ向きな姿勢が、明らかとなりました。
政府が今国会に、セクハラ・パワハラ対策を盛り込んだ女性活躍推進法等改正案を提出したことは一定程度、評価したいと思いますが、残念ながら法案には不十分な点が見られます。会社間のパワハラ・セクハラへの対応が不十分であること、悪質クレームから 労働者を保護するための措置を講ずる義務を 事業者に課していないこと、就職活動中の学生や フリーランスで働く人に対するセクハラ問題を 放置していること、セクハラ行為を禁止していないことなどです。
一方で、国民民主党・無所属クラブなど野党4会派が提出した「セクハラ規制強化法案」「セクハラ禁止法案」「パワハラ規制法案」は、セクハラ・マタハラ・パワハラ・悪質クレームから働く人を しっかり守る法案となっています。
「セクハラ規制強化法案」は、会社間のセクハラ・マタハラ対策を 抜本的に強化するものとなっています。具体的には、被害側の事業主から、加害側の事業主にセクハラを行わないよう求める 義務を課すことや、加害側の事業主に、加害者である自らの社員に対し、セクハラを行わないようにするため必要な措置をとる義務を課しています。
例えば、元請け企業の社員が 下請け企業の社員にセクハラ行為をした場合、下請け企業の事業主は、取り引きを止められること などを恐れて、元請け企業の事業主に 対応を求めることを躊躇することが想定されますが、「セクハラ規制強化法案」には、被害側の企業が 厚生労働大臣に措置を求め、厚生労働大臣が加害側の企業に助言・指導・勧告等を行うという 仕組みが 盛り込まれています。
この仕組みによって、取引上など立場の弱い企業が、立場の強い企業に対して、セクハラ行為を行わないように求めることができる実効性が担保された法案と言えます。
また、「セクハラ禁止法案」は、企業・組織に属していない就職活動中の学生や、フリーランスで働く人に対するセクハラも含め、セクハラ行為を禁止するものであり、セクハラ根絶のために不可欠な法案です。
さらに、「パワハラ規制法案」には、会社内でのパワハラだけでなく、取引先などの他の会社からのパワハラや悪質クレームについて労働者を保護するための必要な措置を講ずることを事業者に義務付けることが盛り込まれています。
野党4会派提出3法案は、すべての人が安心して働き、自分の能力を活かす社会を実現するために必要不可欠な法案であり、賛成いたします。
委員会質疑の際に岡本みつのり委員の「女性の活躍とはどういうことか・何を指すのか」との問いに、根本大臣は「職業生活において活躍すること」と答弁を繰り返していました。女性が自らの能力を十分発揮して生き生き働くためにもハラスメントをなくす事が重要です。
政府提出法案は、野党4会派提出法案と比べて具体策が見劣りするものとなっていますが、ハラスメントが深刻な問題となっている現状に鑑みると、働く人のためには、一歩でも対策を進めることは必要であると考え、政府提出法案にも、賛成することとしました。
委員会の審議等の大臣答弁、付帯決議にあったように、性的指向・性自認に関して、アウティング等もハラスメントとして位置付けを指針での明示、対策を確実に盛り込むことを要望いたします。
女性活躍をめぐる政府・与党の対応に一言申し述べます。
第187国会で初めて女性活躍推進法案が提出された当初、女性活躍担当大臣はおいても、一般法扱いで本会議登壇も予定されていませんでした。
私は、議院運営委員会理事会で、「政府は、女性活躍は重要と言いつつも、青少年対策特別委員会を廃止してまで、特別委員会を設置して地方創生法案が重く扱われるのとは対照的に、「女性を軽んじている」として、登壇案件にすることを要求し、なんとか本会議にかかることになりました。
この時、地方創生法は成立に至りましたが、解散総選挙となり、女性活躍推進法案は審議未了・廃案となりました。
そもそも本法案が提示された当時、「女性活躍推進法」をつくるなら、「男性の家庭生活における活躍推進法」も政府は同時に提出すべきではないかなどといった会話もかわされましていました。
当時から、政府・与党が本気で女性の活躍を推進というよりも、労働力として女性の利用をしたいとの印象は拭えぬままにいます。
しかし「女性活躍」と銘打った法律をつくったのが「あの時代の男性の都合」とか「そんな時代があったのか」と笑い話にできるよう、今国会の議論が、共同参画社会の実現に遠くない時期に繋がることを期待します、かつ実現に向けて、更なる前進が必要です。
最後に、国民民主党は引き続き、ハラスメントのない社会、真のジェンダーフリー社会の実現に向けて、ハラスメント規制の強化、待機児童問題を解消するための保育所の整備や 保育士の抜本的処遇改善、子育てや介護と仕事との両立を実現させる長時間労働規制のさらなる強化などに全力を挙げて取り組む所存であることを申し述べ、討論を終わります。
【討論原稿】
私は国民民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました野党4会派提出「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律の一部を改正する法律案」、「業務等における性的加害言動の禁止等に関する法律案」、「労働安全衛生法の一部を改正する法律案」について賛成の立場から討論を行います。
73年前 昭和21年(1946年)4月10日の戦後初(帝国議会最後)の第22回衆議院議員総選挙の結果、女性議員39名が誕生しました。
明治から今日まで、日本で、女性参政権や権利を守るために闘った全ての先達に心から敬意と感謝をいたします。
本日は平成で最後の本会議討論となりますが、残念ながら日本は女性活躍とは言えない現状に未だあることを指摘しなくてはなりません。
連合が2017年に行った「ハラスメントと暴力に関する実態調査」によれば、職場でいずれかのハラスメントを受けた・見聞きした人は半数を超え、この調査では、職場のハラスメントが原因で、「仕事のやる気がなくなったり、ミスやトラブルが多くなったりした」、「心身に不調をきたした」、「仕事をやめた・仕事を変えた」といった生活上の変化が起き、ハラスメントが、働く人に深刻な影響を与えている実態が浮き彫りとなっています。
また、UAゼンセンのアンケート調査では、客からの迷惑行為に遭遇した人の割合が、7割を超えるなど、悪質クレームも深刻な社会問題となっています。
女性の活躍を推進するためだけでなく、全ての働く人が心身ともに 健康で、安心して働くことができるようにするため、ハラスメント対策の強化は喫緊の課題です。
また世界共通の課題として、ハラスメント根絶が求められているなか、昨年、国民民主党などが参議院に「パワハラ規制法案」を提出しましたが、与党はこれを否決し、パワハラ対策に後ろ向きな姿勢が、明らかとなりました。
政府が今国会に、セクハラ・パワハラ対策を盛り込んだ女性活躍推進法等改正案を提出したことは一定程度、評価したいと思いますが、残念ながら法案には不十分な点が見られます。会社間のパワハラ・セクハラへの対応が不十分であること、悪質クレームから 労働者を保護するための措置を講ずる義務を 事業者に課していないこと、就職活動中の学生や フリーランスで働く人に対するセクハラ問題を 放置していること、セクハラ行為を禁止していないことなどです。
一方で、国民民主党・無所属クラブなど野党4会派が提出した「セクハラ規制強化法案」「セクハラ禁止法案」「パワハラ規制法案」は、セクハラ・マタハラ・パワハラ・悪質クレームから働く人を しっかり守る法案となっています。
「セクハラ規制強化法案」は、会社間のセクハラ・マタハラ対策を 抜本的に強化するものとなっています。具体的には、被害側の事業主から、加害側の事業主にセクハラを行わないよう求める 義務を課すことや、加害側の事業主に、加害者である自らの社員に対し、セクハラを行わないようにするため必要な措置をとる義務を課しています。
例えば、元請け企業の社員が 下請け企業の社員にセクハラ行為をした場合、下請け企業の事業主は、取り引きを止められること などを恐れて、元請け企業の事業主に 対応を求めることを躊躇することが想定されますが、「セクハラ規制強化法案」には、被害側の企業が 厚生労働大臣に措置を求め、厚生労働大臣が加害側の企業に助言・指導・勧告等を行うという 仕組みが 盛り込まれています。
この仕組みによって、取引上など立場の弱い企業が、立場の強い企業に対して、セクハラ行為を行わないように求めることができる実効性が担保された法案と言えます。
また、「セクハラ禁止法案」は、企業・組織に属していない就職活動中の学生や、フリーランスで働く人に対するセクハラも含め、セクハラ行為を禁止するものであり、セクハラ根絶のために不可欠な法案です。
さらに、「パワハラ規制法案」には、会社内でのパワハラだけでなく、取引先などの他の会社からのパワハラや悪質クレームについて労働者を保護するための必要な措置を講ずることを事業者に義務付けることが盛り込まれています。
野党4会派提出3法案は、すべての人が安心して働き、自分の能力を活かす社会を実現するために必要不可欠な法案であり、賛成いたします。
委員会質疑の際に岡本みつのり委員の「女性の活躍とはどういうことか・何を指すのか」との問いに、根本大臣は「職業生活において活躍すること」と答弁を繰り返していました。女性が自らの能力を十分発揮して生き生き働くためにもハラスメントをなくす事が重要です。
政府提出法案は、野党4会派提出法案と比べて具体策が見劣りするものとなっていますが、ハラスメントが深刻な問題となっている現状に鑑みると、働く人のためには、一歩でも対策を進めることは必要であると考え、政府提出法案にも、賛成することとしました。
委員会の審議等の大臣答弁、付帯決議にあったように、性的指向・性自認に関して、アウティング等もハラスメントとして位置付けを指針での明示、対策を確実に盛り込むことを要望いたします。
女性活躍をめぐる政府・与党の対応に一言申し述べます。
第187国会で初めて女性活躍推進法案が提出された当初、女性活躍担当大臣はおいても、一般法扱いで本会議登壇も予定されていませんでした。
私は、議院運営委員会理事会で、「政府は、女性活躍は重要と言いつつも、青少年対策特別委員会を廃止してまで、特別委員会を設置して地方創生法案が重く扱われるのとは対照的に、「女性を軽んじている」として、登壇案件にすることを要求し、なんとか本会議にかかることになりました。
この時、地方創生法は成立に至りましたが、解散総選挙となり、女性活躍推進法案は審議未了・廃案となりました。
そもそも本法案が提示された当時、「女性活躍推進法」をつくるなら、「男性の家庭生活における活躍推進法」も政府は同時に提出すべきではないかなどといった会話もかわされましていました。
当時から、政府・与党が本気で女性の活躍を推進というよりも、労働力として女性の利用をしたいとの印象は拭えぬままにいます。
しかし「女性活躍」と銘打った法律をつくったのが「あの時代の男性の都合」とか「そんな時代があったのか」と笑い話にできるよう、今国会の議論が、共同参画社会の実現に遠くない時期に繋がることを期待します、かつ実現に向けて、更なる前進が必要です。
最後に、国民民主党は引き続き、ハラスメントのない社会、真のジェンダーフリー社会の実現に向けて、ハラスメント規制の強化、待機児童問題を解消するための保育所の整備や 保育士の抜本的処遇改善、子育てや介護と仕事との両立を実現させる長時間労働規制のさらなる強化などに全力を挙げて取り組む所存であることを申し述べ、討論を終わります。
本会議討論1
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本会議討論2
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本会議討論3
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4月25日本会議
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超党派「大相撲の発展を求める議員連盟」総会
本会議登壇予定のお知らせ
2019年04月24日
船舶油濁損害賠償補償法改正案概要説明を受けました
2019年04月20日
「クッキーバザール2019」
20日、アトレ川越2階モールにて「クッキーバザール2019」開催されました。21日まで2日間、川越では初開催となります。
クッキーバザールは埼玉県内22作業所の50種類以上の手づくりクッキー・焼き菓子が大集合するイベントで、実行委員の取材による、紹介写真パネル、狭山茶や埼玉の小麦粉を使ったクッキーや、新元号記念商品も並んでいました。 障害者所得倍増議連メンバーとして、障害者のつくる製品は、安い奉仕製品としてではなく、適正価格での販売になることが、重要だと捉えています。クッキーバザールで販売されている品は、包装デザインもふくめて、クオリティを知っていただけるステキな企画だと感じました。
クッキーバザールは埼玉県内22作業所の50種類以上の手づくりクッキー・焼き菓子が大集合するイベントで、実行委員の取材による、紹介写真パネル、狭山茶や埼玉の小麦粉を使ったクッキーや、新元号記念商品も並んでいました。 障害者所得倍増議連メンバーとして、障害者のつくる製品は、安い奉仕製品としてではなく、適正価格での販売になることが、重要だと捉えています。クッキーバザールで販売されている品は、包装デザインもふくめて、クオリティを知っていただけるステキな企画だと感じました。
会場にて
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開催案内
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会場の様子1
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会場の様子2
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2019年04月18日
衆議院環境委員会での視察
2019年04月17日
国土交通委員会で質問
17日、衆議院国土交通委員会「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律案」質疑で質問しました。質疑後採決が行われ、全会一致で議決。また、7会派共同提案により付帯決議が提案され、提案者を代表して案文の朗読を行いました。付帯決議も全会一致で議決されました。
発言の詳細は以下の議事速報をご覧ください。
↓↓↓↓↓<2019.4.17 Upload>↓↓↓↓↓
【議事速報(速記録)pdf】 又は、【議事速報(速記録)text】
※本議事速報は、正規の議事録ではございません。
国土交通委員会にて1
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国土交通委員会にて2
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石井大臣答弁
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付帯決議趣旨説明
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全会一致
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↓↓↓↓↓<2019.4.17 Upload>↓↓↓↓↓
【議事速報(速記録)pdf】 又は、【議事速報(速記録)text】
※本議事速報は、正規の議事録ではございません。
2019年04月16日
衆議院国土交通委員会質問予定のご案内
17日、衆議院国土交通委員会にて「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律案」質疑で40分間、質問の機会をいただくこととなりました。
《 国土交通委員会 》
【期日】
2019年4月17日(水)
【時間】
10:15頃~10:55頃まで40分間
【内容】
1)事業者や消費者への影響への対策について
2)省エネ性能評価・説明義務について
3)湿気・湿度、結露・内部結露などについての調査研究について
4)伝統構法関連のデータ整備・告示整備などについて
5)緑化・植栽の効果について
6)既存ストックの省エネ改修へのPR・広報について
7)特定建設工事業者のトップランナー制度対象化について
8)地方自治体の条例による基準付加について
9)「気候風土適応住宅」について
等を予定しています。
《 国土交通委員会 》
【期日】
2019年4月17日(水)
【時間】
10:15頃~10:55頃まで40分間
【内容】
1)事業者や消費者への影響への対策について
2)省エネ性能評価・説明義務について
3)湿気・湿度、結露・内部結露などについての調査研究について
4)伝統構法関連のデータ整備・告示整備などについて
5)緑化・植栽の効果について
6)既存ストックの省エネ改修へのPR・広報について
7)特定建設工事業者のトップランナー制度対象化について
8)地方自治体の条例による基準付加について
9)「気候風土適応住宅」について
等を予定しています。
2019年04月10日
【泰子リポート 2019年4月10日】
「令和」発表。新時代の地方議会を担う、統一地方選挙、前半戦終了。
統一地方選前半戦となった埼玉県議会議員選挙・さいたま市議会議員選挙で国民民主党公認候補は全員当選の結果を得ました。県議選西7区(川越市)でも現職山根ふみ子さんが、再選。
平成最後の月を迎えました。激動の昭和の後の「平成」は、東日本大震災など多くの自然災害が起こりましたが、日本は戦争のない時代でした。
来月5月からの新しい元号「令和」の時代は、平和で多様な価値観を包括する文化力により、世界の交流が深まる豊かな時代になることを願っています。
◆国交副大臣の「忖度」発言 、問題の根底
統一地方選挙のさなかに自民党の塚田国土交通副大臣(4/1当時)からとんでもない発言がありました。
北九州市での福岡県知事選関連の集会の場で“総理の地元と麻生副総理の地元でもある北九州の道路事業が止まっている。(中略)私、すごく物わかりいいんです。すぐ忖度します。そりゃ総理とか副総理がそんなこと言えません、でも私は忖度します。新年度予算で、(下関北九州道路について)国で直轄の調査計画に引き上げました。”などと発言。
発言が炎上すると、塚田副大臣は「事実と反する発言をしたので撤回」とした上で、辞任した。
《忖度発言の問題点》
以下の2点が疑惑の本質だと考える。
(1)事実と反しているのなら→虚偽の事実を述べて
でも、票を獲得しようとしたこと
(2)事実と反していなかったなら→忖度・利権誘導で
税金私物化している、今の与党自民党政治の姿
忖度で調査事業を国直轄にしたことが事実でなかったのなら、総理や官房長官、大臣との親密さを強調するとともに詐欺的な手法で投票行動を誘導しようとしたことになります。
逆に、忖度が事実であったら、政務三役与党議員などが地位を利用、行政を私物化した意識が与党議員にあることを示した発言と捉えられる。
人身一新するしか、政治改革の道はありません!
◆平成31年度予算等の特徴
一般会計総額は101兆4571億円。
7年連続で過去最大を更新し、当初段階で初めて100兆円を超えました。
19年度(平成31年度)予算は、現状10月に予定される消費税率10%への引き上げに伴う景気対策として、キャッシュレス決済向けポイント還元やプレミアム付き商品券などに計2兆280億円を計上。
防衛費は、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備などを盛り込み、過去最大の計5兆2574億円に上ります。
幼児教育・保育の無償化などもあり、社会保障費も膨らんでいます。
後半国会では、幼児教育・保育を無償化する子ども・子育て支援法改正案や、親の体罰を禁止する児童虐待防止関連法改正案などが審議されます。
憲法改正に関しては、国民投票の利便性向上を図る国民投票法改正案の審議を改憲論議の契機としたいなど、与党の考えが垣間見えますが、明治時代への懐古主義、国家主義的な考えに流されている議員が多く見受けられる状況のもの、改憲広告の実施により、国民の判断がミスリードされる可能性が高いと懸念しています。
国民民主党は、公平な国民投票が出来るように、広告の一定規制など決める議員立法「国民投票法改正案」を提案しています。
様々な意図のある情報が氾濫しているからこそ、判断のために「主権者たる国民」の皆様には、広告の量やフェイクに惑わされないよう、しっかり考え、選択いただきたいと思います。
◆「みんな違って、みんないい」柔らかな共生社会をつくる
現在、国会開会中のところ、私は、動物愛護管理法改正・愛がん動物看護士法案・浄化槽法改正など、議員立法の成立に向けて党内・各党との調整に取り組んでいます。また夏の参議院議員選挙に向けて、2,000万人と言われる単身世帯、いわゆる「おひとりさま」に向けた政策作りにも取り組んでまいります。
新しい時代に入り、これまでの家庭のモデル世帯「夫婦二人子供二人」では、社会保障はじめとして各種施策が現実に合わなくなっています。新しい答えを作り出さなくてはなりません。
新しい家族像、多様性が確保され、誰もが互いに認め会える社会実現のため、「選択的夫婦別姓制度」「LGBT差別禁止法案」などの実現も目指したいと思います。
◆翔んで埼玉・渋沢栄一、埼玉快進撃!
魔夜峰央の人気漫画を実写映画化した『翔んで埼玉』は、埼玉ディスと埼玉愛そして埼玉県民の寛容さに触れる、壮大な茶番劇とも呼ばれています。2月22日公開、既に興行収入も31億円を超え、観客動員数245万人(4/9現在)。公開初週の都道府県別興収シェアでは、埼玉県が東京都をおさえて1位となるなど、記録的大ヒットとなっています。
また、埼玉県深谷市出身で、晩年は川越に住んでいた実業家、渋沢栄一氏が、2024年新紙幣の1万円札の顔に選ばれることが発表されました。ラグビーワールドカップでは熊谷も会場になります。
今年は埼玉県発展の年となる予感がしています。
安心して暮らせる埼玉県、日本をつくるため、これからも頑張ります!
統一地方選前半戦となった埼玉県議会議員選挙・さいたま市議会議員選挙で国民民主党公認候補は全員当選の結果を得ました。県議選西7区(川越市)でも現職山根ふみ子さんが、再選。
平成最後の月を迎えました。激動の昭和の後の「平成」は、東日本大震災など多くの自然災害が起こりましたが、日本は戦争のない時代でした。
来月5月からの新しい元号「令和」の時代は、平和で多様な価値観を包括する文化力により、世界の交流が深まる豊かな時代になることを願っています。
◆国交副大臣の「忖度」発言 、問題の根底
統一地方選挙のさなかに自民党の塚田国土交通副大臣(4/1当時)からとんでもない発言がありました。
北九州市での福岡県知事選関連の集会の場で“総理の地元と麻生副総理の地元でもある北九州の道路事業が止まっている。(中略)私、すごく物わかりいいんです。すぐ忖度します。そりゃ総理とか副総理がそんなこと言えません、でも私は忖度します。新年度予算で、(下関北九州道路について)国で直轄の調査計画に引き上げました。”などと発言。
発言が炎上すると、塚田副大臣は「事実と反する発言をしたので撤回」とした上で、辞任した。
《忖度発言の問題点》
以下の2点が疑惑の本質だと考える。
(1)事実と反しているのなら→虚偽の事実を述べて
でも、票を獲得しようとしたこと
(2)事実と反していなかったなら→忖度・利権誘導で
税金私物化している、今の与党自民党政治の姿
忖度で調査事業を国直轄にしたことが事実でなかったのなら、総理や官房長官、大臣との親密さを強調するとともに詐欺的な手法で投票行動を誘導しようとしたことになります。
逆に、忖度が事実であったら、政務三役与党議員などが地位を利用、行政を私物化した意識が与党議員にあることを示した発言と捉えられる。
人身一新するしか、政治改革の道はありません!
◆平成31年度予算等の特徴
一般会計総額は101兆4571億円。
7年連続で過去最大を更新し、当初段階で初めて100兆円を超えました。
19年度(平成31年度)予算は、現状10月に予定される消費税率10%への引き上げに伴う景気対策として、キャッシュレス決済向けポイント還元やプレミアム付き商品券などに計2兆280億円を計上。
防衛費は、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備などを盛り込み、過去最大の計5兆2574億円に上ります。
幼児教育・保育の無償化などもあり、社会保障費も膨らんでいます。
後半国会では、幼児教育・保育を無償化する子ども・子育て支援法改正案や、親の体罰を禁止する児童虐待防止関連法改正案などが審議されます。
憲法改正に関しては、国民投票の利便性向上を図る国民投票法改正案の審議を改憲論議の契機としたいなど、与党の考えが垣間見えますが、明治時代への懐古主義、国家主義的な考えに流されている議員が多く見受けられる状況のもの、改憲広告の実施により、国民の判断がミスリードされる可能性が高いと懸念しています。
国民民主党は、公平な国民投票が出来るように、広告の一定規制など決める議員立法「国民投票法改正案」を提案しています。
様々な意図のある情報が氾濫しているからこそ、判断のために「主権者たる国民」の皆様には、広告の量やフェイクに惑わされないよう、しっかり考え、選択いただきたいと思います。
◆「みんな違って、みんないい」柔らかな共生社会をつくる
現在、国会開会中のところ、私は、動物愛護管理法改正・愛がん動物看護士法案・浄化槽法改正など、議員立法の成立に向けて党内・各党との調整に取り組んでいます。また夏の参議院議員選挙に向けて、2,000万人と言われる単身世帯、いわゆる「おひとりさま」に向けた政策作りにも取り組んでまいります。
新しい時代に入り、これまでの家庭のモデル世帯「夫婦二人子供二人」では、社会保障はじめとして各種施策が現実に合わなくなっています。新しい答えを作り出さなくてはなりません。
新しい家族像、多様性が確保され、誰もが互いに認め会える社会実現のため、「選択的夫婦別姓制度」「LGBT差別禁止法案」などの実現も目指したいと思います。
◆翔んで埼玉・渋沢栄一、埼玉快進撃!
魔夜峰央の人気漫画を実写映画化した『翔んで埼玉』は、埼玉ディスと埼玉愛そして埼玉県民の寛容さに触れる、壮大な茶番劇とも呼ばれています。2月22日公開、既に興行収入も31億円を超え、観客動員数245万人(4/9現在)。公開初週の都道府県別興収シェアでは、埼玉県が東京都をおさえて1位となるなど、記録的大ヒットとなっています。
また、埼玉県深谷市出身で、晩年は川越に住んでいた実業家、渋沢栄一氏が、2024年新紙幣の1万円札の顔に選ばれることが発表されました。ラグビーワールドカップでは熊谷も会場になります。
今年は埼玉県発展の年となる予感がしています。
安心して暮らせる埼玉県、日本をつくるため、これからも頑張ります!
2019年04月09日
空港の保安対策の現状について説明を受けました
2019年04月05日
川越市園芸総合展開会式
5日、川越市園芸総合展開会式に伺いました。
会場では、日本盆栽協会川越支部、日本皐月協会川越支部、初雁盆栽会、川越・山田合同山草会、川越小品盆栽倶楽部、川越華道連盟、川越水石会の皆さまの作品を堪能しました。
海外において盆栽などに内包する哲学が高く評価され、大宮盆栽美術館にも外国人が多数詰めかけています。日本人こそ、この価値を見いだせるような豊かな社会にしたい旨など、お話しさせて頂きました。
来年は東京オリンピック・パラリンピック、今年はラグビーワールドカップの開催があり、このような素晴らしい作品が街中でも観られること期待したいとおもいます。
会場では、日本盆栽協会川越支部、日本皐月協会川越支部、初雁盆栽会、川越・山田合同山草会、川越小品盆栽倶楽部、川越華道連盟、川越水石会の皆さまの作品を堪能しました。
海外において盆栽などに内包する哲学が高く評価され、大宮盆栽美術館にも外国人が多数詰めかけています。日本人こそ、この価値を見いだせるような豊かな社会にしたい旨など、お話しさせて頂きました。
来年は東京オリンピック・パラリンピック、今年はラグビーワールドカップの開催があり、このような素晴らしい作品が街中でも観られること期待したいとおもいます。
会場にて1
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会場にて2
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祝辞
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会場にて3
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展示作品1
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展示作品2
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会場内看板
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2019年04月04日
水村あつひろ候補応援 新所沢駅
2019年04月02日
本会議登壇
2日、衆議院本会議での「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律案」審議にて国民民主党・無所属クラブを代表して質問登壇しました。
発言の詳細は以下の議事速報をご覧ください。
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【議事速報(速記録)pdf】 又は、【議事速報(速記録)text】
※本議事速報は、正規の議事録ではございません。
本会議登壇1
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本会議登壇2
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本会議場
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質問原稿を記録部に
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石井国土交通大臣
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原田環境大臣
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大臣答弁を聞きながら
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発言の詳細は以下の議事速報をご覧ください。
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環境委員会で質問
2日、衆議院環境委員会での「自然環境保全法の一部を改正する法律案」質疑で質問しました。
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環境委員会にて
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原田大臣答弁
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発言の詳細は以下の議事速報をご覧ください。
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