新着記事

  1. 第67回川越華道連盟いけ花展~花とかたらう~
  2. 全日本不動産協会埼玉県本部懇親会
  3. 埼玉県宅地建物取引業協会定時社員総会・会員交流会
  4. 建設埼玉第45回定期大会
  5. 全国農業委員会会長大会
  6. 航空自衛隊創設60周年記念式典
  7. 小沢一郎代表『憲法講演会』、多くのご参加ありがとうございました
  8. 上福岡障害者支援センター21平成26年度通常総会
  9. 宅地建物取引業法改正に関してヒアリングを実施しました
  10. 道路整備促進期成同盟会全国協議会「命と暮らしを守る道づくり全国大会」

過去の記事

2014年05月31日

第67回川越華道連盟いけ花展~花とかたらう~

 小江戸蔵里ギャラリーで開催された、川越市華道連盟主催の生け花展に伺いました。
 小原流、嵯峨御流など様々な流派により、生け花の美しさを引き立てあう素敵な華展でした。

小原流埼玉県支部連合会長、君村玉水先生と
美しい作品展示

2014年05月29日

全日本不動産協会埼玉県本部懇親会

 全日本不動産協会埼玉県本部平成26年定時総会年次大会後の懇親会に出席いたしました。
 ご挨拶の際には、春の園遊会で、昨年黄綬褒賞を受けられたら菊田本部長御夫妻と、“奇跡的に”お会いできたことなど交えてお話いたしました。
 24日の小沢一郎代議士を講師に迎え開催した「憲法講演会」にも多くのご参加をいただき、感想なども伺うことができて勉強になりました。

小泉川越支部長、所沢支部長、菊田本部長と

2014年05月28日

埼玉県宅地建物取引業協会定時社員総会・会員交流会

 埼玉県宅地建物取引業協会「定時社員総会 会員交流会」に出席し、宅地建物取引主任者から宅地建物取引士へ変更になる法案の衆議院通過見込み日程をご報告しました。

三輪政治連盟幹事長、日大の大先輩・堀越西武蔵桜門会会長と

建設埼玉第45回定期大会

 建設埼玉第45回定期大会が開催され、出席させていただきました。

埼玉会館にて

2014年05月27日

全国農業委員会会長大会

 全国農業会議所、全国農業委員会会長大会が日比谷公会堂にて開催されました。

日比谷公会堂にて

2014年05月25日

航空自衛隊創設60周年記念式典

 航空自衛隊入間基地にて、航空自衛隊創設60周年の記念式典と祝賀会が開催され、出席しました。
 格納庫で行われた式典には、小野寺防衛大臣、米国司令官アンジェレラ中将、歴代幕僚長など約400人の関係者が集い、レセプションは航空幕僚長の“和やかなおもてなし”との言葉通り、和気あいあいの中で開かれました。
 昨年11月3日の入間基地航空祭では、テレビドラマ「空飛ぶ広報室」の放送の反響もあって、これまで最高の32万人で賑わいました。
 防空の要、入間基地と航空自衛隊の皆様には、今後とも日本と国際平和のために頑張っていただきたいと思います。

小野寺大臣、武田副大臣と
防衛大臣、航空幕僚長と
入間基地内にて

2014年05月24日

小沢一郎代表『憲法講演会』、多くのご参加ありがとうございました

 毎月行っている国政講演会の特別講演として小沢一郎代表を講師に迎え、『憲法講演会』を開催。多くのご参加をいただきました。
 (講演内容については後日講演録など用意したく思います。)

開会挨拶
憲法講演の開催意義をお話しました
小沢代表より分かりやすく講演いただきました
会場一杯のご参加有難うございました


小沢代表講演映像

講演配布資料はこちら
↓↓↓↓↓↓↓↓↓
【講演配布資料 pdf】

上福岡障害者支援センター21平成26年度通常総会

 上福岡障害者支援センター21平成26年度通常総会が開催され、出席させていただきました。

挨拶申し上げました

2014年05月21日

宅地建物取引業法改正に関してヒアリングを実施しました

 宅地建物取引業法の一部改正案について、委員長提案での成立を目指して準備を進めています。
 改正内容は、不動産を扱う「宅地建物取引主任者」の名称を「宅地建物取引士」へと改めるもので、主任者制度が設けられて以来、長年懸案事項とされていました。
 この度、士業への名称変更を行うとともに、従業員などへの教育について、また暴力団排除などの規定を追加する改正案がまとまりました。
 21日には生活の党総合政策会議にて、全国宅地建物取引業協会連合会 伊藤博会長、全国不動産政治連盟 山田守会長、全国不動産政治連盟 三輪昭彦幹事長にご出席いただき、法改正に関してご意見を伺うとともに、早期成立に向けてのご要望を頂きました。
 法改正とともに、宅地建物取引業の益々のご発展と、土地建物の有効活用並びに取引の活性化が図られることを期待しています。

総合政策会議にてヒアリング
要望書を受け取りました

道路整備促進期成同盟会全国協議会「命と暮らしを守る道づくり全国大会」

 道路整備促進期成同盟会全国協議会「命と暮らしを守る道づくり全国大会」に出席しました。
 報告にもありましたが、老朽化したインフラ、橋梁トンネルなど整備を先送りできない状況であることなどへの危機感が感じられる今年の大会でした。

佐藤参議院議員、会長、相馬市長と

外務委員会で質問

 衆議院外務委員会にて日・サウジアラビア投資協定、日・モザンビーク投資協定、日・ミャンマー投資協定、および日・ミャンマー航空協定の一部改正議定書について審議が行われ、質問の機会を頂きました。
 航空協定での指定航空企業数が一の航空企業から一又はニ以上に変更されることに関連して、安全上及び安定した運行継続の確保に関しての取り組みについて、確認させていただきました。
 また、これら協定が締結されれば、当該国との経済的連携が強化されますが、同様に早期の協定締結が望まれるものとして、台湾との間で二重課税を回避するための租税協定があり、協議の状況を踏まえて、外務省の見解を尋ねました。
 質問冒頭では、過日、本会議発言の際にも触れさせていただいた、ナイジェリアでの少女連れ去り事件に関連しての取り組みなどについて、外務大臣に答弁頂きました。

発言の詳細は以下の議事速報をご覧ください。
↓↓↓↓↓<2014.5.22 Upload>↓↓↓↓↓
【議事速報(速記録)pdf】 又は、【議事速報(速記録)text】
※本議事速報は、正規の議事録ではございません。

外務委員会にて
岸田外相より答弁

2014年05月20日

与野党国会対策委員長会談

 与野党国対委員長会談が開催され出席いたしました。
 15日、鈴木克昌幹事長をはじめとして与野党8党の幹事長が揃い衆議院議長に申し入れを行った選挙制度に関して議論する第三者機関の設置に向けて議院運営委員会で協議する事についての話し合いが主な内容でした。

与野党国対委員長会談
各党国対委員長と

2014年05月18日

第24回ふれあい福祉まつり

 第24回川越市ふれあい福祉まつりが晴天のもと開催され開会式に参加するとともに、会場内を見させていただきました。
 開会式後には川越市健康づくりへと推進しているラジオ体操を川越市在住で昨年までNHKみんなの体操にも出演されていた全国ラジオ体操連盟指導員(とても若い!)の小野先生指導のもと、川合市長を筆頭に会場内の皆様と基本動作を確認しながら体を動かしました。
 懸案だった障害者権利条約を日本も批准し、新たなスタートの年となりました。
 ふれあい福祉まつり会場には障がい者をサポートする団体、高校生のボランティア団体など多くがブースを開いて、物販などを行っています。
 私の母も初回開催から赤十字奉仕団委員長として参加しています。
 いつも美味しいうどんを提供していただく葵ライオンズクラブ、川越ソロプチミストの皆様との写真撮影は大盛り上がり!
 毎年感じるのは、 この会場では障がい者もそうでない方にも笑顔が溢れています。
 私も幸せな気持ちになります。
 この福祉まつりが「障がい者政策」への関心につながることを期待し、来年、第25回の会場でも多くも方にお目にかかれますこと願っています。


開会式にて
川越市赤十字奉仕団ブース前で川合市長、江田市議会議長、中野県議とご一緒に
赤十字奉仕団委員長の母乃理子と
川越葵ライオンズクラブの皆様と
ラジオ体操指導員の小野さんと

2014年05月17日

日本大学法学部校友会

 日本大学大学院で学ぶ前に、一年間だけ法学部に在籍していました。と言うご縁で、今年も歴史ある法学部校友会の懇親会にお招き頂きました。

田中英壽理事長、大塚吉兵衛学長と

2014年05月15日

安倍首相の会見を受けて小宮山泰子コメント

 自衛権は個別的であれ集団的であれ日本も自然権として保持しているが、現行の日本国憲法下では日本と直接関係のない国際紛争に集団的自衛権の名の下で武力行使を含めた行動を取る事は許されない。
 首相会見は、こうした原則を踏み外す内容が含まれている。
 安全保障の根幹に係る、重大な憲法解釈を広く国民の議論も、国民の代表たる国会での審議も経ることなく、いとも簡単に一内閣が行う閣議決定によって変更することは、憲法の本質である国家権力を縛る立憲主義と民主主義を軽視するものであり到底容認できない。

2014年05月14日

埼玉県小児科医会主催、成育基本法制定に向けての懇話会

 埼玉県小児科医会主催の「成育基本法制定に向けて地元国会議員 との懇話会」が、埼玉県医師会内で開催され、私も出席し、意見交換をいたしました。
懇話会会場にて

2014年05月13日

特定農林水産物等の名称保護法案について本会議質問登壇

 衆議院本会議にて、農林水産省所管の閣法「特定農林水産物等の名称の保護に関する法律案」の本会議審議が行われ、登壇し、質問いたしました。
 本法案は特定の場所、地域又は国を生産地とし、品質、社会的評価等の特性が生産地と結びついている特定農林水産物等について、名称における地理的表示の保護を行うものです。
 今回、法律案の目的と現状認識について、期待される効果について、当事者等からの意見聴取について、EUの地理的表示の保護制度との比較について、消費者行政での取り組みについて等を、農林水産大臣及び消費者担当大臣より答弁求めました。

発言の詳細は以下の議事速報をご覧ください。
↓↓↓↓↓<2014.5.14 Upload>↓↓↓↓↓
【議事速報(速記録)pdf】 又は、【議事速報(速記録)text】
※本議事速報は、正規の議事録ではございません。

本会議にて質問

2014年05月09日

憲法の改正手続に関する法律改正案への本会議討論

 9日、衆議院本会議にて「日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案」の採決が行われ、生活の党を代表して討論を行いました。

 討論原稿は以下の通りです。
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 生活の党の小宮山泰子です。
 私は、生活の党を代表して、ただ今議題となっております法律案に対し、賛成の討論を行います。
 まず冒頭、ナイジェリア北東部で起こったイスラム過激派「ボコ・ハラム」とみられる武装集団によって多数の女子学生・少女が連れ去られた事件に対して強い憤りと抗議を表明いたします。
 さて、この法律案は、「日本国憲法の改正手続に関する法律」の附則に規定された、「3つの宿題」に対応して憲法改正の手続を整備するもので、憲法改正の「土俵作り」をするものです。
 成立すれば、憲法改正国民投票を実施できることとなり、その意味で、画期的なものであります。
 またこの法律案は、7会派で共同提出することができた点でも、評価できるものと考えます。憲法改正を国会が発議するには、衆参両院で3分の2以上の賛成が必要です。
 この法律案も、できるだけ多くの賛成を得て成立することが望ましいと考えます。
 生活の党も、鈴木克昌法案提案者を通じ、共同提出に当たって、主張すべきところは主張し、なるべく多くの会派の合意で成案を得るべく、真摯に協議に臨んでまいりました。
 我が党は、協議中、選挙権年齢等の引下げについて、「4年以内」と年限を定め、必要な法制上の措置をすべきと主張しました。
 選挙権年齢は、「2年以内」の引下げを目指して各党にプロジェクトチームを設置することが提出会派間で合意され、附帯決議にも「2年以内を目途に」必要な法制上の措置を講ずることが盛り込まれた事で、我が党の意見が取り入れられました。
 生活の党としては、引き続き、選挙権年齢等の引下げに関する議論をリードしてまいりたいと考えます。
 さて、この法律案が成立した暁には、具体的に憲法改正の発議ができる事となります。
 我が党は、「基本的人権の尊重」、「国民主権」、「平和主義」、「国際協調」という憲法の四大原則を堅持した上で、時代の要請を踏まえ憲法の規定を一部見直し、足らざるを補う「加憲」をすべきであると考えます。
 今後の憲法改正論議においても、この基本的考え方に立ちつつ、議論をリードしていきたいと考えています。
 この法律案が、憲法前文にある「われらが平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。」を主権者たる国民とともに作る礎になる事を願って、私の賛成討論といたします。

本会議討論

「障がい者所得倍増議連総会」と 「子ども・被災者支援議員連盟 役員会」

 本会議登壇の前に、「障がい者所得倍増議連総会」と 「子ども・被災者支援議員連盟 役員会」に出席しました。
 障がい者所得倍増議連では、今回より私から提案させていただいた全会派からの役員入りが進められ、力を合わせて取り組んでいくことになりました。
 障がい者の就労支援団体からの取り組み紹介なども行われ、取り組みの中で作られているブレスレットを着けて本会議討論に向かいました。
所得倍増議連にて

野党国会対策委員長会談

 野党国会対策委員長会談を開催することとなり、出席いたしました。
 会談では、集団的自衛権問題や環太平洋経済連携協定(TPP)に関して衆院予算委員会での集中審議の早期開催を与党に求めることなどを確認しました。
野党国対委員長会談にて

2014年05月08日

憲法審査会で質問

 衆議院憲法審査会にて「日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案」について質問し、選挙権年齢の引下げに向けた取り組みについて、今後の憲法議論について等、法案提案者の鈴木克昌代議士より答弁いただきました。

発言の詳細は以下の議事速報をご覧ください。
↓↓↓↓↓<2014.5.9 Upload>↓↓↓↓↓
【議事速報(速記録)pdf】 又は、【議事速報(速記録)text】
※本議事速報は、正規の議事録ではございません。

憲法審査会にて質問1
憲法審査会にて質問2
答弁者席

超党派議員と市民の秘密保護法学習会

 超党派議員と市民の秘密保護法学習会で、モートン・ハルペリン氏をお招きして講演いただきました。
 モートン・ハルペリン氏はニクソン政権時代に国家安全保障会議メンバー、クリントン政権時代には大統領特別顧問、国家安全保障会議メンバーなどを歴任され、米国の安全保障分野において長らく政府の中枢にいて、現在は政治学者として活躍されています。
 ハルペリン氏が日本の秘密保護法において最も問題だと思われる点は、政府から得られた機密情報をマスコミや一般人が公開したばあいに刑事罰を与えることとされている点であり、ツワネ原則(安全保障と知る権利に関する国際原則)にも反していると指摘されました。
 改めて知る権利と秘密保護のあり方、「国民主権」と「国民を守る」と言われる言葉の意味合いの違い、国家主義と立憲主義を意識しつつ、今後の国会審議に臨んでいきたいと思います。多くの皆様にも、こうした観点に注目お願いいたします。
 そもそも論としては、公文書管理及び公開の原則を明確にすべきです。民主的な国家として最低限定めるべきこれら原則を日本も備えるよう求めていかねばならないと痛感したお話しでした。

院内勉強会にて
文書廃棄の場合について日米の違いを尋ねました

ナイジェリアでの女子学生・少女連れ去り事件に対して

 ナイジェリア北東部で起こったイスラム過激派「ボコ・ハラム」とみられる武装集団によって多数の女子学生・少女が連れ去られた事件に対して強い憤りと抗議を表明する。
 女子学生達の早期解放のために国際社会は力を合わせて対応するべきであり、私も努力します。

2014年05月05日

NPO法人あいアイパーティに参加しました

 “小さな画伯”の作品あふれるあいアイ美術館に行ってきました。
 今年も女優の磯村みどりさん、東京パイロットクラブの伊藤恭子日本ディストリクトガバナー、桑山静子先生もいらっしゃって開会式が行われました。
 2012年にスタートして、2年が経ちました、様々な課題もありますが“小さな画伯”の作品が認められることで、自閉症等に対しての理解が進むことを願ってます。
 いつも前向きなあいアイ代表・ 粟田千恵子さんと優しくサポートして下さるお母さん・地域の方々による素敵な環境から作品が生み出されています。関係の皆様に感謝いたします!

NPO法人あいアイ あいアイ美術館
http://www.aiai-art.jp/


女性陣でご一緒に
とても美味しかった、お母様方の松竹梅弁当

2014年05月03日

憲法記念日に際して

 本日5月3日は、憲法記念日です。
 歴史から学ぶとともに、国民が主権者として国の統治機構の在り方をしっかり見つめ直していく日になることを願っています。
  わが国は、立憲主義を基本としております。また「国民が認めて初めて改憲が成立する」と、私も考えています。
 生活の党小沢代表のコメントと、現行憲法の前文を参考につけておきます。前文を改めて読み、対比して感じられる現内閣の視線の低さ、多様な意見を排除(というよりも嫌悪さえ)する姿勢が見受けられることに危機感が湧いてきます。
 私はこれからは、もっと広い視野から日本を見るように努め、国民の生活を守るために、この道を歩んでいきたいと思います。

【憲法記念日にあたって 生活の党 代表 小沢一郎】

 本日、日本国憲法は施行から67年を迎えました。 生活の党は、憲法とは、国家以前の普遍的理念である「基本的人権の尊重」を貫徹するために統治権を制約する、いわゆる国家権力を縛るものであるという立憲主義の考え方を基本にしています。また、憲法は、国家のあり方や国法秩序の基本を定める最高法規として安定性が求められる性質のものであります。
 したがって、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、国際協調という憲法の四大原則は 引き続き堅持すべきであります。
 しかし安倍政権は、戦後一貫した集団的自衛権に関する憲法解釈を、いとも簡単 に一内閣の権限のみで変更しようとしています。憲法9条の解釈は、戦後から現在までの長年にわたる国会審議において、国会と政府の共同作業によって練り上 げられてきたものであり、国会審議を経ることもなく、一内閣が行う閣議決定によって軽々に変更が許されるものではありません。
 生活の党は、憲法9条が容認している自衛権の行使は、我が国が直接攻撃を受けた場合及び周辺事態法にいう日本の安全が脅かされる場合において、同盟国である米国と共同で攻撃に対処するような場合に限られるものと考えます。これ以外の、日本に直接関係のない紛争のために、自衛隊が同盟国の軍事行動に参加することは、歯止めなき自衛権の拡大につながりかねないものであって、現行憲法9条は全くこれを許していないと考えます。
 一方で、憲法は、国民の生命や財産、人権を守るために定められ、平和な暮らしを実現するための共同体のルールとして国民が定めたものなので、四大原則を守りつつも、時代や環境の変化に応じて必要があれば改正すべき点は改正すべきです。生活の党は、国民がより幸せに、より安全に生活でき、日本が世界平和に貢献するためのルール作りをめざし、国民とともに積極的に議論して参ります。

《参考 日本国憲法 前文》
【日本国憲法 (昭和二十一年十一月三日公布 昭和二十二年五月三日施行)】


 日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われら とわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて 自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。
 そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。
 これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
 日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。
 われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
 われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信 ずる。 日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。