2015年12月25日
首都圏の高速料金について説明を求めました
２５日、国土交通合同部門会議の際に説明を求めていた、首都圏の高速道路料金について、国土交通省並びに日本高速道路保有・債務返済機構より聞きました。
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議員会館の事務所にて
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国土交通合同部門会議
２５日、国土交通部門会議を開催し、国土交通関連及び沖縄北方関連の平成２７年度補正予算案並びに平成２８年度予算案の概要について政府からの説明を受けました。
限られた時間ではありましたが、質疑応答において、私からは“一億総活躍社会”実現のためとして出されるものが“三世代同居”推進となる意味について、及び、首都圏の高速道路料金体系について、の２点、後刻説明手配していただけるよう求めました。
今回の会議から、次期通常国会からの民主党及び維新の党統一会派合意を反映して、両党の議員揃って開催となっています。
限られた時間ではありましたが、質疑応答において、私からは“一億総活躍社会”実現のためとして出されるものが“三世代同居”推進となる意味について、及び、首都圏の高速道路料金体系について、の２点、後刻説明手配していただけるよう求めました。
今回の会議から、次期通常国会からの民主党及び維新の党統一会派合意を反映して、両党の議員揃って開催となっています。
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合同部門会議にて
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2015年12月24日
民主党郵政議員連盟で総務大臣、金融大臣に申し入れ
２４日、民主党郵政議員連盟（古川元久会長）にて、高市総務大臣と、麻生金融担当大臣への申し入れ活動を実施。総務省では副大臣が、また金融庁では総括審議官に面会し、大臣宛の申し入れ書を手渡しました。
【民主党郵政議員連盟からの申入書ＰＤＦ】
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総務副大臣室にて１
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総務副大臣室にて２
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【民主党郵政議員連盟からの申入書ＰＤＦ】
2015年12月23日
天皇誕生日祝賀の儀
２３日、天皇誕生日祝賀の儀にお招きいただきました。
参内させて頂けるこのような機会を議員として賜っている事に感謝しております。今上天皇陛下、御皇室、日本国の繁栄を心から願います。そのためにも歴史に学ぶ謙虚さを大切に、政治の道を歩んでいきたいと思います。
参内させて頂けるこのような機会を議員として賜っている事に感謝しております。今上天皇陛下、御皇室、日本国の繁栄を心から願います。そのためにも歴史に学ぶ謙虚さを大切に、政治の道を歩んでいきたいと思います。
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皇居に参内して
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2015年12月17日
『小宮山泰子と未来を明るくする会』開催
１７日、『小宮山泰子と未来を明るくする会』を開催させていただきました。
遠方も含めて、日頃からご支援いただいている皆さまのご参加をいただき、改めて、なお一層努力奮闘を決意いたしました。ご来場、ご協力いただきました皆さま、ありがとうございました。
遠方も含めて、日頃からご支援いただいている皆さまのご参加をいただき、改めて、なお一層努力奮闘を決意いたしました。ご来場、ご協力いただきました皆さま、ありがとうございました。
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上田知事より激励いただきました
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民主党岡田代表
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生活の党小沢代表
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衆参国会議員で一緒に
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【泰子リポート ２０１５年１２月１７日版】
２０１５年も残りわずか、日本漢字能力検定協会による世相を反映する漢字には「安」が選ばれました。
さて今年一年を振り返ると地元の川越高校出身の梶田教授のノーベル賞受賞など嬉しい知らせの一方で、口之永良部島での噴火はじめ全国各地での火山活動活発化、茨城県常総市等を襲った台風１８号による大雨など各地で自然災害が起きています。
また戦後７０年の年、憲法に反する「安全保障」法制の採決強行、さらに野党再編への様々な動きも顕在化しようとしています。
◆社会的弱者をつくらない政治の実現が目標です
１億２７００万人の人口を、１００人の村に例えると、４１人が雇われ、その内１５人が非正規社員で、９人がワーキングプアの状態となります。
“女性の活躍”と安倍内閣は言いますが、正社員の一番多い年収帯は、男性正社員が５００～６９９万円、女性正社員は２００～２９９万円です。
さらに女性非正規社員だと１００万円未満になります。
厚生労働省「国民生活基礎調査」によると、日本の１７歳以下の子どもの貧困率は１６．３％、つまり６人に１人は貧困層です。
親の年収の高さが子供の学歴の差として「世代間連鎖」にも繋がります。
子どもの貧困対策の推進に関する法律は成立したものの、日本の未来を担う子どもたちへの支援は途についたばかり、まだまだ道半ばです。
◆「軽減」ではなく「据え置き」にすぎない
政府与党は消費税１０％導入に際して、軽減税率の議論を行っているようです。
いわゆる軽減税率は、欧州の複数の国で導入されていますが、それらはゼロ課税とするなど、明確に“軽減”された税率ですが、今回の与党協議では８％に据え置くか否かに終始しています。
政府はオスプレイ導入に３０００億円以上を支払う方針と報じられます。
低所得層への配慮に本気で取り組むのであれば、電気・ガス・上下水道など生命維持、生活維持に直結する支出への非課税といったことを検討すべきではないでしょうか。
◆ 私の目指す政治
私は、「生活者」「納税者」「消費者」「働く者」の立場に立ち、 自律した個人が多様な選択肢と公正なルールのもとで、自らの生き方を創造的かつ自由に追求できる日本を目指します。
そのためには、国民の生命や生活の維持、発展に必要な仕組みを政治の責任で整備し、人類存続の基盤である地球環境の保全に全力を尽くします。
世界各地ではテロ行為や紛争、凶悪犯罪が続いています。
国会議員には、国際社会において自由と平和を求め、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないという憲法の理念を実現していく事が求めらます。
現在と、未来への責任を果たすため、既得権や癒着の構造と闘い、自然との共生・グリーンインフラ及び自然エネルギーの推進、多様な価値観を認めあえる社会、社会的弱者をつくらない日本を目指し全力で働いてまいります。
さて今年一年を振り返ると地元の川越高校出身の梶田教授のノーベル賞受賞など嬉しい知らせの一方で、口之永良部島での噴火はじめ全国各地での火山活動活発化、茨城県常総市等を襲った台風１８号による大雨など各地で自然災害が起きています。
また戦後７０年の年、憲法に反する「安全保障」法制の採決強行、さらに野党再編への様々な動きも顕在化しようとしています。
◆社会的弱者をつくらない政治の実現が目標です
１億２７００万人の人口を、１００人の村に例えると、４１人が雇われ、その内１５人が非正規社員で、９人がワーキングプアの状態となります。
“女性の活躍”と安倍内閣は言いますが、正社員の一番多い年収帯は、男性正社員が５００～６９９万円、女性正社員は２００～２９９万円です。
さらに女性非正規社員だと１００万円未満になります。
厚生労働省「国民生活基礎調査」によると、日本の１７歳以下の子どもの貧困率は１６．３％、つまり６人に１人は貧困層です。
親の年収の高さが子供の学歴の差として「世代間連鎖」にも繋がります。
子どもの貧困対策の推進に関する法律は成立したものの、日本の未来を担う子どもたちへの支援は途についたばかり、まだまだ道半ばです。
◆「軽減」ではなく「据え置き」にすぎない
政府与党は消費税１０％導入に際して、軽減税率の議論を行っているようです。
いわゆる軽減税率は、欧州の複数の国で導入されていますが、それらはゼロ課税とするなど、明確に“軽減”された税率ですが、今回の与党協議では８％に据え置くか否かに終始しています。
政府はオスプレイ導入に３０００億円以上を支払う方針と報じられます。
低所得層への配慮に本気で取り組むのであれば、電気・ガス・上下水道など生命維持、生活維持に直結する支出への非課税といったことを検討すべきではないでしょうか。
◆ 私の目指す政治
私は、「生活者」「納税者」「消費者」「働く者」の立場に立ち、 自律した個人が多様な選択肢と公正なルールのもとで、自らの生き方を創造的かつ自由に追求できる日本を目指します。
そのためには、国民の生命や生活の維持、発展に必要な仕組みを政治の責任で整備し、人類存続の基盤である地球環境の保全に全力を尽くします。
世界各地ではテロ行為や紛争、凶悪犯罪が続いています。
国会議員には、国際社会において自由と平和を求め、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないという憲法の理念を実現していく事が求めらます。
現在と、未来への責任を果たすため、既得権や癒着の構造と闘い、自然との共生・グリーンインフラ及び自然エネルギーの推進、多様な価値観を認めあえる社会、社会的弱者をつくらない日本を目指し全力で働いてまいります。
2015年12月16日
民主党旧公団居住安定化推進議員連盟で国交省に要望
１６日、民主党旧公団居住安定化推進議員連盟（会長：大島九州男参議院議員）にて、大臣への要望書を携えて、国土交通省山本副大臣室を訪問しました。
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副大臣室にて１
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副大臣室にて２
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民主党郵政議員連盟総会
１５日、民主党郵政議員連盟（会長：古川元久代議士）の総会に出席しました。
役員人事の確認を行ったのち、郵政民営化の現状と課題について、内閣官房郵政民営化推進室並びに、総務省よりヒアリングを実施しました。
役員人事の確認を行ったのち、郵政民営化の現状と課題について、内閣官房郵政民営化推進室並びに、総務省よりヒアリングを実施しました。
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議連総会にて
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小学校国会見学の季節となりました
１０日、小学校の国会見学のお手伝いをさせていただきました。
毎年１２月から２月にかけての時期、各地の小学校から６年生が、国会見学を行っています。地域の、また、日本の将来を担う子ども達から、私も元気をもらっています。
毎年１２月から２月にかけての時期、各地の小学校から６年生が、国会見学を行っています。地域の、また、日本の将来を担う子ども達から、私も元気をもらっています。
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衆議院の地下参観ホールにて
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民主党両院議員総会
１０日 民主党両院議員総会が開催。
岡田克也代表から、民主党と維新の党の次期通常国会で統一会派を結成することなどの合意事項の説明が行われました。
岡田克也代表から、民主党と維新の党の次期通常国会で統一会派を結成することなどの合意事項の説明が行われました。
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開会を宣言する直嶋両院議員総会会長
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2015年12月09日
全日本不動産協会川越支部忘年懇親会
９日、全日本不動産協会川越支部の忘年懇親会にお招きいただきました。
法改正により、宅地建物取引士が誕生し、更なる発展を願ってご挨拶させて頂きました。
法改正により、宅地建物取引士が誕生し、更なる発展を願ってご挨拶させて頂きました。
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懇親会場にて
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行政書士会の皆さまに訪問いただきました
９日、行政書士会の新会長はじめ皆さまからご挨拶を受けました。
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行政書士会の皆さまと
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民主党障がい・難病政策推進議員連盟総会
９日、民主党障がい・難病政策推進議員連盟の総会を開催しました。
今回、総合支援法３年目の見直しについて、障がい者差別解消法に基づく対応要領・対応指針策定作業状況について、障がい・難病関連予算編成についての３項目を、内閣府並びに厚生労働省よりヒアリング実施いたしました。
今回、総合支援法３年目の見直しについて、障がい者差別解消法に基づく対応要領・対応指針策定作業状況について、障がい・難病関連予算編成についての３項目を、内閣府並びに厚生労働省よりヒアリング実施いたしました。
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議連総会にて１
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議連総会にて２
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成年後見制度に関する勉強会
９日、成年後見制度に関する勉強会が議員会館内で開催され、民主党障がい・難病政策推進議員連盟として開催のお手伝いをさせていただきました。
勉強会は、「障害者権利条約が拓く『能力』と様々な挑戦」講演を池原毅和弁護士から、また、「サウスオーストラリア州の意思決定支援モデル」についての講演を水島俊彦弁護士からお聞きするとともに、当事者のアピール、関係省庁（法務省、内閣府、厚生労働省）からのコメントを求めるなどの内容でした。
勉強会は、「障害者権利条約が拓く『能力』と様々な挑戦」講演を池原毅和弁護士から、また、「サウスオーストラリア州の意思決定支援モデル」についての講演を水島俊彦弁護士からお聞きするとともに、当事者のアピール、関係省庁（法務省、内閣府、厚生労働省）からのコメントを求めるなどの内容でした。
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講師講演
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開催に尽力頂いた元参議院議員堀先生
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2015年12月06日
まっくらり２０１５
６日、イベント「まっくらり２０１５」で、ブラインドサッカーなどを体験しました。
手話言語法の実現、災害時に情報入手出来るようにする等々、課題の解決にむけて、これからも活動してまいります。
手話言語法の実現、災害時に情報入手出来るようにする等々、課題の解決にむけて、これからも活動してまいります。
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ブラインドサッカーを体験
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まっくらりイベント会場にて１
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まっくらりイベント会場にて２
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まっくらりイベント会場にて３
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「保険で良い歯科医療を」全国連絡会より要望書受取
３日、保険医協会をはじめとした皆さまによる「保険で良い歯科医療を」全国連絡会より民主党企業団体局副委員長として大島九州男参議院議員とともに要望書を受け取りました。
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要望書を受け取りました
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民主党タクシー政策議員連盟総会
２日、民主党タクシー政策議員連盟の総会を開催しました。
政府がインターネットを利用していわゆる“白タク”を、特区制度のもとで解禁しようとする動きを受けて、関係省庁、団体からヒアリングと意見交換を行いました。
ウーバーなど、一般市民が自家用車で人を乗せるサービスが行われるなどしている海外の事例では、強姦や強盗事件、請求額の問題などが現実に起こっています。何よりインターネットを介して乗車車両について間を取り持つ事業者は何らかの問題が起きても“責任をとらない”と指摘されるなど、安全性や公正性が軽視され、ある意味で儲けられればそれで良いといった姿勢も見て取れる状態になってきています。
特区として過疎地での導入は、利益の上がる都市部への参入を目的とした前例づくりとにすぎないのではないかと危惧されます。
しっかりと責任の所在がわかる、これまで実績を重ねてきた福祉タクシーやデマンドタクシーの活用促進の方が適切ではないかと思います。
政府がインターネットを利用していわゆる“白タク”を、特区制度のもとで解禁しようとする動きを受けて、関係省庁、団体からヒアリングと意見交換を行いました。
ウーバーなど、一般市民が自家用車で人を乗せるサービスが行われるなどしている海外の事例では、強姦や強盗事件、請求額の問題などが現実に起こっています。何よりインターネットを介して乗車車両について間を取り持つ事業者は何らかの問題が起きても“責任をとらない”と指摘されるなど、安全性や公正性が軽視され、ある意味で儲けられればそれで良いといった姿勢も見て取れる状態になってきています。
特区として過疎地での導入は、利益の上がる都市部への参入を目的とした前例づくりとにすぎないのではないかと危惧されます。
しっかりと責任の所在がわかる、これまで実績を重ねてきた福祉タクシーやデマンドタクシーの活用促進の方が適切ではないかと思います。
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議連会長前田参議員から挨拶
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経済産業・国土交通部門 自動車小委員会
２日、民主党経済産業・国土交通部門合同の自動車小委員会にて、車体課税など自動車関係諸税に関する平成２８年度税制改正について関係省庁からヒアリングを行いました。
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自動車小委員会にて
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