衆議院議員 小宮山泰子ホームページ

　中小企業政策推進議員連盟総会が開催され、出席いたしました。

議連総会にて

　“増税の前にやるべきことがある。”
　川越駅西口前で、朝の駅頭国政報告をさせていただきました。

川越駅西口前にて

　危険運転致死傷罪を考える超党派の会、勉強会が開催され、法務省、警察庁、衆院法制局からヒアリングを行ないました。

勉強会にて

　川越駅東口デッキ上で、朝の駅頭国政報告をさせていただきました。

川越駅東口にて

　梅雨入りとなり蒸し暑い季節を迎えました。
　夏本番前に、永田町は巨大増税だけは決めたい方々と、増税の前にやるべき事があるとする考えの間での意見の相違が明確になってきました。
　大飯原発再稼働では、日本のエネルギー政策議論がしっかりと出来ておらず、また、東日本大震災への対応と経験が活かされているとは言えない憤りの中、決定後の議論がより熱くなるのか、冷え込むのか“天候”の先行きも定かでない状況にあります。
　「初心忘れるべからず。」の言葉が胸に染みます。

◆税収４０兆円時代の消費税１３兆円増税

　民主党と自民党・公明党は真っ先に消費税増税ありきの修正協議を行ない、社会保障部分については多くを先送りする合意を実務者間で交わしました。
　１５日夕方、協議内容の報告会が開催されましたが、この間の報道は、内容に関しての情報よりも、誰が反対の姿勢であるとか、中間派の取り込みがどうとかの政局で取り上げられる傾向が強かったと思います。
　実際の衆院特別委員会での審議されているのは、
　（１）年金２法案
　　　（厚生・共済年金一元化、低所得者の年金加算）
　（２）子育て支援３法案（総合こども園関係）
　（３）税制２法案（消費税引き上げ、低所得対策）
の７法案です。

◆この消費税増税の規模は前代未聞

　昨年、東日本大震災の復興費用を賄うために、期間を限った復興増税を行うこととなりましたが、その規模は２５年間の総額で最大１２兆円程の規模です。
　消費税１０％とする場合の増税額は単純計算で実に“毎年１３兆円”となります。
　埼玉県の平成２４年予算は１兆６８００億円ですので、県予算のおよそ８倍もの額に相当します。
　増税した消費税の多くは「現行社会保障の維持のために使われること」とされており、日本の借金を減らすための増税ではありません。
　年金の未納も抜本的な制度改正もなく、多くの改善は見込めません。東日本大震災で被災された家屋の再建の時期に増税がもたらす影響を考慮するなど、採決前に丁寧な検討と議論をするべきです。
　社会保障、子育て施策は、別途設置するという国民会議で決めるといった玉虫色の「民自公の修正協議」は、密室談合と揶揄する声も出始めており、更に民主党は自らの理念すら放棄するのでは、情けない限りです。

◆民主党内の事前審査で指摘された論点

　野田内閣総理大臣は１８～１９日にメキシコで開催されるＧ２０に出席し、帰国後２１日に迫る通常国会閉会期末までに採決を行うと述べられています。
　３月、最後は一方的に議論を打ち切られる形となった党内の会議では連日深夜にまで及ぶ議論の際、
　（１）低所得者への逆進性対策
　（２）この景気での増税するリスク
　（３）税と社会保障一体改革になっていないい
　（４）増税の前に、行革・定数削減などやるべきことがある
　（５）結局は、増税以外何も決まっていない
といった点が主な論点・問題点として指摘され続けていました。
　また、民主党には様々な団体要望が届けられていますが、日々寄せられる消費増税反対や複数税率の導入を求める声も、先送り棚上げです。
　改めて“財務省悲願の消費税増税”を実現したいという動きであるとの見方はかなり正しいのだと感じます。財務大臣経験者である各政党代表のもと、マーケットから見た日本とか財政規律の主張はあれども、１３兆にのぼる“大増税の景気に及ぼす影響”や過去の消費税増税後に税収減に転じた事実は語られず、軽視され続けることに、その真意が隠されているのではないでしょうか。
　なぜか新聞などのメディアは増税を“決定しろ”との大合唱一色。永田町での何らかの意図や、力が作用しているのではないか…といった勘ぐりやうわさ話さえも、さもそのように聞こえてしまいます。

◆景気をあげる為にも成長戦略をに注目を

　大飯原発再稼働問題が物議を醸していますが、民主党はそもそも再生可能エネルギーの促進を目指しています。
　政府は早急に再生エネルギーへの移行スケジュールを提示すべきでしょう。
　そして景気浮揚につながる、省エネ、住宅・建築物のゼロエミッション環境未来都市・低炭素都市づくり、太陽光・風力（海上・陸上）・小水力・地熱・バイオマス発電設備立地などが、５０兆円の新規市場を生み出すと、成長戦略として試算されている施策の実行に移るべきです。
　また国土交通部門では、２０２０年までに中古住宅市場・リフォーム市場を現在の１０兆円から、２０兆円規模へ成長させる目標をたてています。

◆首都直下に備え、命を守る為に先にするべき事がある

　内閣府・中央防災会議では首都直下（東京湾北部）地震で１１２兆円、東海地震で３７兆円にのぼるとしている被害総額について東日本大震災での知見や新たな最大震度などのデータも用いた見直しに入ります。
　被害予測を生かし、人命を守る為に準備すること、今まさに、政治が取り組むべき事です。
　発事故による放射能、想定される巨大地震など、これまで世界中から「安全な国」と目されてきたはずの日本の安全神話が崩壊しかねない危惧を取り除くことが重要です。
　東日本大震災の被災地を早期復興させ、その姿を見てもらうことこそ、「日本ブランド」の信頼感に繋がります。
　“増税の前にやるべきが事がある。”まさしく、そのために、努力精進して参ります。
　どうぞ皆さまのご意見ご要望を引き続きお聞かせください！

　自衛隊大宮駐屯地創立５５周年記念式典・訓練展示に出席しました。川上駐屯地指令の式辞に東日本大震災以降の対応と、海外の政情変化を受けた日本の安全保障上の状況認識などについて触れられていましたが、私も認識を同じくするところでした。
　式典後、犯人が立てこもり銃撃戦などを想定した訓練展示が行われました。緊迫する任務に就かれている自衛官各位の奮闘に改めて敬意を表します。
　晴天下、多くの観客や来賓も汗をかきながらの参加でした。

会場にて	緊張感溢れる訓練展示

　大谷木カラオケ教室さんの合同発表会会場に伺いました。川越市制９０周年を祝い「川越音頭」で、華やかにスタート。
　やはりプロの歌声は良いですね♪

合同発表会場にて

　埼玉県知事と埼玉県選出国会議員との意見交換会に出席いたしました。
　この意見交換会は、２００９年より議員会館内の会議室で開催されるようになり、新議員会館に移ってから昨年に続き、２回目となります。
　先ずは来年、平成２５年度国の施策に対する知事からの提案要望を伺いました。
　民主党政権になり、平成２３年度に地域自主戦略交付金を創設し同年５１２０億円（都道府県分）、平成２４年度には８３２９億円（都道府県・政令市分）と、地方が自由に使える財源を増やす改革を進めてきましたが、知事からはこうした取り組みに対して高い評価をいただきました。

意見交換会にて

　民主党国土交通部門会議に出席しました。
　単独での部門会議に先立ち、外務・経産・財金の各部門との合同会議が持たれ、「特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法案」について議題となりました。これはイランからの原油輸入時のタンカー航行への損害保険の再保険が７月から受けられなくなる問題への対処として検討されているものです。
　単独部門会議へと改まり、先ず冒頭、新たに就任された羽田雄一郎国土交通大臣よりご挨拶がありました。多くのエネルギーの消費分野に関係する国土交通行政に携わる者として、積極的に省エネルギーや再生可能エネルギーの導入促進にも努めたいとの大臣の強い思いを伺いました。
　その後、「港湾における地震・津波対策のあり方」（答申）について、法定３白書（首都圏白書、土地白書、観光白書）についての報告と議員からの質疑が行われました。
　また、現在内閣府で検討中の国の出先機関改革（広域連合への移管）に対して全国市長会の皆さまにより、この日示された決議文に関してヒヤリングを実施。“国、都道府県、市町村の３層から、広域連合が加わった４層になるのではないか”、“現状、地方整備局・経産局・環境事務所が別の地域割りになっているところはどうなるのか”、“「地方」と呼んでいるのは「都道府県」だけで、「市町村」の意見が反映されていないのではないか”、などの疑問や意見をお聞きしました。
　与党議員の一人として様々な角度からの意見を聞く重要性を痛感しています。

羽田新大臣	相馬市長からお話伺いました

　政府では、今般、社会保障制度審議会での診療報酬改定の検討にあたり、柔道整復師の意見が反映されるよう専門委員に加えるなどの検討が進められています。こうした状況のもと、その趣旨目的がより確実に実現されることを期待するとともに、柔道整復業の関わる中長期的な課題も併せて、柔道整復師の業務を考える議員連盟として小宮山洋子厚生労働大臣への要望申し入れ活動を行ないました。

厚生労働大臣室にて

　私が副会長を務めさせて頂いている“基礎自治体と力を合わせて国民の命を守る議員連盟”（会長小泉俊明衆議院議員）の緊急総会が開催され、以下の緊急決議を行ないました。

----

　　緊急決議

　当議連は、地域主権戦略会議の進める国の出先機関の原則廃止等に対して、住民の命を最前線で守っている基礎自治体の声に真筆に耳を傾け、拙速に進めることなきよう、決議、申し入れ等をおこなってきたところです。
　そもそも民主党の地域主権改革の主役は、基礎自治体です。
　また、東日本大震災からは、緊急時においては、国と基礎自治体が双壁となって対応する重要性を学んだところです。
　しかしながら、当議連の意見や市町村長の意見、ひいては与党の地域主権調査会の議論を無視したまま、独善的な進め方により法案が閣議決定されようとしています。
　このような動きを懸念する有志の市町村長は「地方を守る会」を立ち上げ、その会員数は５００名を超え、その数は現在も増え続けています。
　反対決議等を行った市町村長も加えると７００名を超える市町村長が拙速に進めることなく慎重に議論することを求めています。
　このように多くの基礎自治体が反対する中において、我々との議論を拒んだまま、国民の生命・財産を守る国の責務を放棄し、国の災害対応能力を弱体化させるような法案が閣議決定されることについては、断じてこれを認めることはできません。
　よって以下を政府に強く求め、これを決議します。

－　現在の法案を拙速に閣議決定するというスケジュールを直ちに見直すこと
－　地域主権調査会や我々の意見、さらには基礎自治体の意見に真筆に耳を傾け、これを踏まえること
－　民主党が描く真の地域主権の実現を図ること

基礎自治体と力を合わせて国民の命を守る議員連盟

　同じ年生まれの参議院議員、こうだ邦子さんの国政報告会に参加させていただきました。
　最近の国会状況報告と質疑をこうださんと私の間での掛け合いでお話する形式で進められました。
　郵政法案改正案の可決までの道のりや、成長戦略としての中古住宅政策、小沢元代表と検察について、消費税増税法案などなど、来場された皆様の思いのこもった質問に、でいるだけ丁寧にと心がけながらお話しさせていただきました。

行田参議員と

　埼玉県障害難病団体協議会が設立から４０周年を迎えられ、記念の式典に出席させていただきました。
　毎年総会に参加させていただき、再会できることを感謝するとともに、難病の症例や県内の状況などを教わっています。
　この協議会は、埼玉県内の障害と難病の関連団体が集まって昭和４８年２月に結成され、当初は、初代会長の川端二男さんの自宅を事務所として活動が始まりました。
　難病・障害への対策は国の所管である厚生労働省では、局段階で分かれていますが、地方自治体、特に市町村対応では、殆ど分けずに対応されています。現実の地域活動では難病・障害の有無にかかわらず互いに理解し、助け合う必要があり、患者のために県内の関係団体が団結する意義は、今も変わりありません。
　今日は筋ジストロフィー協会でもご活躍され、私も県議会議員時代からお世話になっている、初代川端会長の奥様からご挨拶をお聞きしましたが、今までの歩みを思い出し、さらに活動の本質と継続する意義を改めて胸に刻む素晴らしいものでした。
　参加者ご自身も難病などを持ちながら、前向きに活動を続けられる皆さまに、元気と勇気を頂きました。ありがとうございます。

前向きに活動される森田さん川端さんと

　海上保安庁の観閲式及び総合訓練が東京湾で実施され、私も乗船させていただき船上から拝見いたしました。
　先ずは「やしま」に乗り込んで、放水展示訓練からスタート。ヘリコプター編隊飛行、人命救助訓練、密輸容疑船捕捉制圧訓練等、約９０分に渡って展開されました。
　巡視船自体迫力がありますが、圧巻はヘリコプターの低空で近接しての編隊飛行です。正確な操縦技術を間近にし、感激しました。 　東日本大震災後、海中捜索が今も続いています。この夏には潜水士の活躍を描く映画「海猿」の新作公開も予定されています。
　海上保安庁への期待が高まり、関係職員各位が尚一層、誇りと責任をもって活動できる事を期待いたします。

ヘリ２機搭載可能な巡視船しきしま

　川越市立川越第一中学校第６６回体育祭の開会式に行ってまいりました。
　快晴の下、吹奏楽演奏に合わせて、各学年・親師会が入場行進が行われた後、校長先生、生徒会長の落ち着いた挨拶と、一中の親・保護者で組織されている親師会会長の気合いの入ったご挨拶がありました。
　生徒達の一番の支援者・理解者の親師会の皆さんも、生徒と一緒に入場行進、ストレッチ体操する。この姿に、一中の特徴が表れていると感じます。
　皆さん、仕事をし、また子供の分も準備した上で、当日を迎えている事を思うと、本当に感服します。
　午後には三年生による伝統の組体操が披露される予定ですが、海上保安庁観閲式に向かうため、見られず残念でした。また来年、楽しみにしています。

体育祭パンフレット