年明け解散説が永田町・メディアを賑わしています。衆議院の解散権は内閣の専権事項ですが、行われた場合約４年間で３回目の解散総選挙となります。
総選挙に費やされる国税は６００億円以上にのぼるとともに、国政の重要課題は先送り・機能停止に等しい状況となります。
国民不在、総理与党の自己都合解散は許されません。
今年は熊本地震（４月）、台風被害（８月～１０月）、阿蘇山噴火（１０月）、鳥取での地震（１０月）など自然災害が続いています。
１０月２６日には、台風被害で高齢者施設も被害にあった岩手県岩泉町などへ災害対策特別委員会での視察訪問をし、達増知事、岩泉町長から現状報告と支援要望を伺いました。
東日本大震災から５年経過し、基盤整備も進みつつある、これからというタイミングでの被災でした。
政府は地方創生を掲げるのであれば、先ずは復旧復興に専念していかねば、重ねての被害にみまわれた地方の回復は厳しいと感じます。
政治は国民の生活を守るためにあります。
今国会も、地方景気、ＴＰＰ条約批准関連法案、パリ協定批准、年金、原発再稼働、外交など課題が山積しています。
第１９２臨時国会では、国土交通委員会委員、災害対策特別委員会理事となりました。
引き続き、安心して暮らせる日本をつくるため必要な政策を訴えてまいります。皆さまのご意見等お待ち申し上げます。
【無電柱化法案と建設職人基本法案】
ロンドン・パリ・香港など、諸外国の主要都市では無電柱化１００％を達成していることも珍しくありません。
一方、日本では年間７万本の電柱が新たに設置されています。
川越一番街は、地元商店会や住民の方々の協力で、蔵造りの建物保存とともに、全国に先駆けて電線のない美しい街並みが生まれました。
一番街無電柱化から２０年以上の歳月が経過していますが、現在、議員立法で「無電柱化推進法案（仮）」実現のため、各党間の調整を行っています。
あわせて、地域経済の礎となる建設職人の処遇改善に向けて、「建設職人基本法案」の議員立法に向けた各党調整の実務者もつとめています。
あまり目立たず、地道な活動になりますが、しっかりと取り組ませていただきます。
【熊本地震での障害者への対応に関して提案】
１０月１７日、さいたま市のでんだ市議が代表を務められ、４月にご自身も被災された村上熊本市議をはじめとする皆さまで構成される市民団体でとりまとめられた「熊本地震における障害者にかかる諸課題についてのご提案」の松本災害担当大臣、馬場厚労政務官への提出のお手伝いをさせていただきました。
６月に川越でドキュメンタリー映画『逃げ遅れる人々』の上映を行うとともに、東日本大震災時の障がい者が経験されたことについて勉強会を開催したことがご縁となり、今回の提案要望活動等のサポートへとつながっています。
今年４月から障害者差別解消法が施行され、合理的配慮が法的にも求められるようになりましたが、日常においても、まだまだ達成できていないなか、災害時には尚更なのが現実です。しかしロンドン、リオのパラリンピックを観れば、日本でも共生を進めていくことが十分可能であると確信されるところです。障害、難病などについてより一層知ることが、相互理解に繋がるのだと考えています。
頑張る人が報われるのは当たり前、頑張ろうにも頑張れない環境にいる人々がいることを忘れてはなりません。子どもの相対的貧困や介護離職、老老介護、低所得不安層、ＬＧＢＴなど、政治の狭間、失政により社会的弱者が生じてまいります。
現政権は対照的にグローバル企業等の営利優先政策、超富裕層に利する政策を推し進めています。
グローバル化の時代だからこそ、私は社会的弱者をつくらない日本を目指してまいります。
「安心して暮らせる日本をつくる。」この初心のもと、これからも地元皆さまの声を大切にして、頑張ります！
【泰子リポートｐｄｆ版】
http://www.yasko.net/pdf/20161031yasko_report.pdf
