衆議院議員 小宮山泰子ホームページ

　上福岡駅西口再開発の中核複合施設ココネ上福岡内の多目的ホールで民主党小沢一郎代表を迎えた演説会を開催しました。多数のご来場、有難うございました。心から感謝申し上げます。
　また駅前広場でお待ちいただいた方や、会場に入りきらずご覧頂けなかった方々におかれましては、対応がおぼつかなく、申し訳ありませんでした。
　さて、演説会は衆議院埼玉８区の総支部長に就任された小野塚勝俊さんとご一緒に司会を務めるとともに、主催者としてご挨拶させていただき開会。７月の参議院選挙の公認予定候補、木下厚前衆議院議員（比例区）、山根隆治参議院議員（埼玉県選挙区）、行田邦子総支部長（埼玉県選挙区）の３方より現在の国政の重点課題など述べていただいた後、小沢代表の演説となりました。
　代表は「このままでは取り返しのつかない日本になると危惧している。権力主義、復古主義が強くなっている。経済の面では、自由主義、市場原理万能を打ち出している。手段を選ばず儲かればいいという事件が起きて、政治がそれを助長している。自由は大事だが、このままでは弱肉強食になる。安定した生活、人生を送れるようにしなければならない」として、そのためにも参議院選挙での勝利、１人区での勝利と、複数候補を擁立した１都４県での勝利、２人当選を訴えられました。
　政治は生活を守るためにあります。これからも小沢代表を先頭に闘ってまいります！

※小沢代表の演説映像の一部抜粋です
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演説中の小沢代表	ガンバローコール

　７月予定の参議院選挙比例区に、民主党公認で立候補予定の高竹和明（たかたけかずあき）さんとお会いしました。
　高竹さんは、１９６５年生まれ（私と同じ年です）。青年会議所に入会し、さまざまな活動に取り組まれ、２００５年には日本青年会議所の会頭を務められた経歴の持ち主です。
　私も昨年暮れに川越青年会議所を卒業させていただきＯＢの一員となりましたが、国会質疑の中でも青年会議所在籍時に経験したこと、学んだこと、きっかけとなったことが役に立っていると感じています。高竹さんのステージを変えた活躍にもとても期待し、激励したいと思います。

高竹和明さんと (左後ろは柚木代議士)

　７月に予定される参議院選挙埼玉県選挙区の公認予定候補、現職の山根隆治（やまねりゅうじ）参議院議員の朝の駅頭活動（川越駅西口）に参加させていただきました。

山根先生とご一緒に

　上福岡駅西口、ココネ上福岡前で、朝のご挨拶をさせていただきました。

ココネ上福岡を背に

　巷ではハンカチ王子にハニカミ王子と好感度高い青年の活躍が大きく話題になっている一方で、永田町では、あまり爽やかな話題に出会えない近頃です。

◆『消された年金』と言いたい

　５，０００万件の誰のものか分からない年金記録のほかに、そもそもコンピューターに入力されずマイクロフィルムのまま残された１，４００万件もの記録があることが判明。
　各地方自治体にあった台帳処分の指示を出していたことも加味すると、「消えた年金」より「消された年金」と呼んだほうが相応しいとさえ思います。
　参議院での審議に移った社会保険庁の看板付け替え法案“年金機構法案”は、非公務員型とは言っても、給与等は今と変わらず税金で支払われます。
　社保庁が特殊法人に移行すると、問題が発覚しても、国家公務員倫理法が適用できなくなるなど、国会での追及が難しくなります。看板付け替えにより責任追及からにげて「社保庁を存続させる」ための法案です。
　消えた年金記録問題では、私たち民主党の指摘と共に、国民の皆様からの不安や怒りの声が、行政機関、議員に寄せられ、マスメディアに大きく取り上げられるようになって、ようやく社保庁や政府もミスを認め始めています。
　政治は議員だけで行っているのではありません。『政治は生活である』の信念の下、国民皆様の声と共に本当の改革実現に務めて行かねばならないことを改めて感じます。

◆天下りの四類型
　【人質型・たすき掛け型・創業型・しりぬけ型】

　これは内閣委員会で長妻代議士が用いた表現です。公共事業などの受発注に関連したもの、はじめに天下りありきで事業母体自体を作ってしまうもの、いずれもそれぞれの人の能力や適正を発揮していただくことを求めて職に就くこととは程遠く、結果として税金が無駄に使われてしまいます。
　天下り規制のため公務員制度改正を成立させると意気込む総理の姿勢には、消えた年金と社保庁看板付け替え法案から目をそらそうとする意図が見え隠れします。
　小泉前首相が郵政解散に打って出たように、安倍首相も強い指導力を見せるのだとでも言いたいのか、会期末近くなり与党自民党に指示だけ出して海外に。
　それにしても、名前は「公務員制度改革法案」と勇ましいが、中身は天下り斡旋人材バンクの新設を行う要らない組織の新設法案です。総理は中身より外見だけが重要なのでしょうか。
　政府与党は、提出した法律案を採決する事のみを目的とせず、問題がある不十分な案であることの指摘にも耳を傾け、今一度見直す事も政権を担う立場にあって責任ある行動であるとしっかり認識すべきです。
　政府案のように公然と天下りを行える仕組みを作るという本体の目的に逆行するものでなく、民主党案の通り天下り自体を認めないという基本的考えに立たねばなりません。

◆参院選に向けて危ない政府公報

　支持率急落で安倍総理にも焦りの色が感じられます。
　政府広報として温暖化対策などをＰＲする新聞広告には首相夫妻が登場しました。このような政府公報の使い方は、小泉内閣時にも多用されていました。
　環境問題への取り組み姿勢を強調することで人気回復を図ろうとしたのでは、政府の方針や政策を広く知っていただくため、という本来の目的から逸脱しているのではないかと疑われても仕方が無いのではないでしょうか。まして参院選目前のこの時期、尚更です。ちなみに、今回の広告費用は１億６，５００万円。
　税金が恣意的思惑に基づいて使われてしまうということの無いように、これからもしっかりとチェックに努めてまいります。
　皆様からのご意見、お寄せください。お待ち申し上げます。

天下りと随意契約、落札率１００％の国交省関係独立行政法人の問題、また国庫収入ゼロの国営駐車場について質問しました。

　国土交通委員会で６月８日、天下りの問題に関連し独立行政法人の契約がほとんど随意契約であることや、落札率１００％という問題について質問しました。また国交省が建設し天下り先の財団が管理運営している地下駐車場の問題について改めて質問しました。いずれも税金の無駄使いや談合の温床となっている問題です。
　天下りの例として独立行政法人都市再生機構を取り上げ、国交省からの天下りが平成17年度までの１０年で約２０人、都市再生機構とその天下り先との契約のうち９９．５％が随意契約であることを指摘し、天下りが政府や独立行政法人の契約関係に悪い影響を与えている事実について冬柴国交大臣の所見を聞きました。
　大臣は、都市機構については民間企業の活用について検討してきたが、賃貸住宅の関係で２４時間の緊急の住民対策など、随意契約で行わなければならない分野も多いと答弁しました。また国交省所管の独立行政法人の契約で落札率１００％が広範に及んでいると具体的に指摘しましたが、入札側が少ないなどの理由をあげ、問題はないという答弁に終始しました。国交省がらみの水門官製談合の反省は、現場には全く及んでいないという印象を受けました。
　国交省が約１千億円を掛け、全国１４カ所に建設した地下駐車場は、旧建設省事務次官が理事長を務める財団法人「駐車場整備推進機構」が管理運営しています。国が地下駐車場本体に１千億円投資、財団が空調設備などに約４０億円投資し、その割合の持分で国有財産を共同所有（共有）としています。
しかし、今回の答弁でも、地下駐車場の料金は全て財団の収入となり、国庫には１円も入っていないと繰り返しました。共有であれば、持分に応じて収益を国庫に入れるべきです。大阪市の駐車場経営を引用しましたが、国は国有財産を有効活用する義務があります。大臣は当財団経営の一層の透明性、公平性確保に努めたいと答弁しましたが、国有財産を天下り先に管理運営させ、国が得るべき利益を得ていない事実については、全く問題はないという、まるで別世界の人のような答弁でした。

（５月２８日提出、６月５日答弁書）
　民主党の継続的な調査から明らかになった年金記録紛失問題に関連し、国が国民に年金を給付しなければ、国は年金受給権を侵害し、支払履行義務に明確に違反します。また紛失記録５，０００万件のうち約１，９００万件がすでに受給対象者となっているはずで、支払うべき年金総額を明示するよう要求しました。
　　答弁は、確認できた記録に基づいて年金は給付されるものであり、記録が確認できない段階では年金が給付できないが、そのことが直ちに年金受給権の侵害、支払履行義務違反とはならないと考えるという内容でした。支給の根拠となる年金記録があいまいになった責任は、政府にあるのですから、政府はこの問題の出発点にある責任が政府側にあることを強く認識すべきです。
　約１，９００万件については、支給要件を満たす記録を特定できないため、関連の年金総額について応えるのは困難というものでした。年金収入がなければ暮らしていけない高齢者にとって、文字通り死活的な問題ですから、与党が提出し成立した５年の消滅時効特例法は、全く問題の解決になりません。

　川越駅東口での政策チラシ配布と朝のご挨拶をさせていただきました。

川越駅東口にて

　戦後初めて現職大臣が自殺されるという、ショッキングなニュースで始まった先週はまさしく怒涛の一週間でした。
　与党議員により提出された救済法案と称するものが、消えた年金記録問題は払拭されないまま、社会保険庁の看板の付け替え法案に続いて、強行採決されました。
　急ごしらえのこの法案は本来の年金額を得られないおそれのある方を救済すると与党は言っていますが、むしろ問題を放置してきた政府与党の責任逃れの『自民党救済法案』とさえ呼べるのが実情です。

◆あなたの年金は大丈夫ですか？

　そもそも社会保険庁が入力ミス等を認めれば「時効が適用されない」のは当然ではないでしょうか。しかし首相も大臣も、行政側のミスを前提にはしていません。今回、無責任にもその場しのぎで提出された年金給付にかかる時効の特例法は、まさに党利党略の法案です。
　また、首相は第三者機関により不明な年金記録問題に対応すると述べていますが、記録の訂正にはこれまでと変わらず受給者側が証明する責任を持つので、救済される方はごく一部に留まります。
　前週強行採決された年金機構法案では、非公務員型法人でも給与や運営費は税金で支払われます。（前号のやすこレポート参照）社保庁が特殊法人に移行したら、問題のある運営がされた場合でも国会での追及が難しくなります。
　議論は参議院に移りますが、全党をあげて実態の解明と廃案を目指します！

◆解明すべき「政治と金」の関係

　現憲法のもと、初めて現職大臣が自殺されました。心からご冥福をお祈りいたします。
　この一報を聞いたのは、いつも通り朝の駅頭活動とスタッフ会議をしてから、五月二十五日の社保庁改革法案強行採決に対して対応を協議するため召集された民主党国対役員会の直前でした。国会に到着すると、物凄い勢いと形相で新聞記者が走り抜けていました。
　昨年来、教育、ガン対策、虐待防止、自殺防止など命を大切にしてほしいと国会で何度も生命の尊さを議論していたなか残念でなりません。
　真相は判明していませんが、もし政治と金の問題の狭間で苦しまれた結果の選択ならば、二度とこの様なことが繰り返されないように「政治と金」について徹底した解明と改善策を講じなければなりません。

◆国民の生活を守るための覚悟

　今国会は本会議ですら二十回近く議運委員長の職権で開催されています。また、与党自民党は、各委員会でも与野党合意する前に委員長職権で開催や強行採決を繰り返しています。
　国民投票法案、日本年金機構法案、予算審議等で様々な問題点が議員からも、公聴会の参考人からも出されても、審議打ち切り動議が自民党議員から出て強行採決へというワンパターンの繰り返しです。
　政権与党に不利な状況は出来るだけ国民に見せない、自分より悪いのがいると責任転嫁戦略をとる。全く誰の為に政治をしているのだろう。
　小沢代表のもと私たちは「政治は生活である。」と掲げて本当の改革実現のため闘っています。
　もちろん議会制民主主義には最終的には多数決で決める、という大原則がありますが、問題点をしっかりと指摘するため闘うのだという意識で挑まなければ、マスコミにも取り上げられず、国民に不利益となることすら伝わりません。法案に不備があれば修正したり、取り下げたりして、より良い法案にする為、国会審議があるのです。
　過去にも多くの法案が審議を通じて修正・取り下げ・付帯決議を行っています。

◆なぜ近年、重要法案で原案の強行採決がされるのか。

　強行採決できるのは多数を有する与党自民党にしか出来ない事から鑑みると「党利党略」「官僚主導」が透けて見えます。
　また小泉安倍内閣になると「決断力を見せつける」為にどうにも不出来、不十分な法案を強行採決しているという面もあるのではないかと思います。
　消えた年金記録のうち、千九百万件は既に年金受給年齢に達しています。つまりこの問題は老後を守る闘いです。
　政治は国民の生活を守るためにあります。そのためなら、見苦しいと言われてもなりふり構わず闘わなければなりません。
　終盤国会も精一杯頑張ります。
　皆さまのご意見ご要望をお聞かせ下さい！