衆議院議員 小宮山泰子ホームページ

　私も法案提出者になっていた野党案「子どもの貧困対策法案」及び与党案「子どもの貧困対策に関する法律案」の両案を撤回し、委員長提案による「子どもの貧困対策の推進に関する法律案」が衆議院厚生労働委員会で可決されました。
　交通事故で親を亡くした遺児の支援をしている「あしなが育英会」や育英会の第１期奨学生の下村文科大臣、与野党の法案作成関係議員等の思いの詰まった法案です。
　与野党修正協議の結果、貧困率解消の具体的数値目標は入りませんでしたが、全会派賛成で新しい法律が（正式には参議院で可決してから）誕生します。
　先ずは、生活・教育・保護者の就労の支援などから、貧困の連鎖を断ち切り、夢を持ち、夢を叶える入口を開く日本にしたいと思います。
　次は、給付型奨学金制度の実現を目指します！

自民党の提案者薗浦代議士とともに法案可決に立会いました（写真右手、壁際の席にて）

　生活の党代表代行森ゆう子参議院議員と共に、きょうされんの皆さまと懇談を行い、要望書を受け取りました。この日は、全国から約４００名の方が国会まで来られて、要望活動、請願署名提出依頼の活動などに取り組まれていました。

要望書を受け取りました

　平成２５年度全国農業委員会会長大会が開催され、出席させて頂きました。

大会壇上の様子	退席に際して

　２３日、朝、工事中の川越駅前で転倒し、左足に痛みを感じながら、電車で国会に向かいました。
　当日は、消費者問題に関する特別委員会で食品表示法質疑、災害対策特別委員会で災害対策基本法案等の質疑に立ち、その後、野党共同提案による子どもの貧困対策法案を衆議院に提出、議院運営員会、本会議出席と日程が続いていました。
　足の痛みを捻挫と思っていたのですが、一段落した夕方、整形外科にてレントゲン撮影の結果「第５中足骨基部骨折（下駄履き骨折）」と診断が下り、あれよあれよという間にギブスを巻かれ、松葉杖生活が始まりました。
　子どもの頃に経験していたのですが、久しぶりの松葉杖は腕力の低下もあり、相当にきついものでした。
　３日目には、すでに腕や肩に筋肉痛を伴ってきており、５日目頃には、松葉杖を掴む手のひらが痛くなりました。
　毎日の川越と国会の往き来は電車ですが、エレベーターの位置を確認したり、横断歩道の段差や歩道の窪みなど、交通機関や施設の状態を確かめながら、さらに転ぶことの無い様に、気を付けています。
　これから暫く、「まちのバリアフリー、気になったこと報告」もできればと思います。

　消費者問題に関する特別委員会で食品表示法の審議が行われ、最終質疑者として質問いたしました。
　先日の参考人質疑なども参考にした上で、食品表示に関しての消費者教育への取り組みや、小規模事業者への配慮をどのように行うのか、法律の見直し規定についての大臣の所見、また、法案成立後の重要な作業となる何を、どれだけ、どのように表示を求めるかの検討にあたっては、生産者、事業者、消費者など様々な立場の意見をしっかりと受け止めて行うことが重要であり、そのためのツールとして例えば意見公募（パブリックコメント）を求める期間を長くとるなどすべきではないかといった点について、森消費者問題担当大臣と議論させていただきました。
　さらに、ＴＰＰとの関係上、懸念の拭えない食の安全安心の問題について、再度、城内外務大臣政務官と議論いたしました。

議事の詳細は以下の議事速報をご覧ください。
↓↓↓↓↓＜2013.5.29 Upload＞↓↓↓↓↓
【議事速報（速記録）ｐｄｆ】 又は、【議事速報（速記録）ｔｅｘｔ】
※本議事速報は、正規の議事録ではございません。

食品表示法について質問	城内政務官からの答弁

　日本維新の会共同代表である橋下徹大阪市長の発言に対して、超党派の女性議員による共同記者会見が、日本外国特派員協会の会見場にて行われ、私も参加いたしたしました。
　同会場では前日、橋下市長も会見を行われています。
　一連の発言は、女性、女性議員と限らず、多くの男性からも反感を感じられいることなど、述べさせていただきました。

外国特派員協会で会見	発言いたしました

　ドクターズ・デモンストレーション２０１３シンポジウム「日本の医療・福祉の危機とゆくえ」が開催され、生活の党を代表してパネリストとして出席いたしました。

パネリストとして発言	各党の出席者と

　日本難病・疾病団体協議会第３回総会が開催され、生活の党を代表して挨拶させて頂きました。
　災害対策基本法等審議での質問と、同法等への附帯決議に難病・障がい者への配慮を入れたこと等を含め、今後難病対策に対して党としてもしっかりと取り組み、推進するとご挨拶申し上げました。

総会会場にて

　川越市女性団体連絡会総会が開催され、出席を予定していましたが、会議室が二階にあり、ギブス・松葉杖状態の為出席を断念し、秘書による代理出席となりました。
　８時だよ全員集合～など５０年近くの歴史ある且つ馴染みある市民会館ですが、バリアフリーに関しては、残念ながら時代には適していないようです。

市民会館会議室の階段下で

　子どもの貧困対策法案の趣旨説明が衆議院厚生労働委員会で行われ、提出者のひとりとして、同席いたしました。
　趣旨説明は提出者を代表して民主党の中根代議士から述べられました。

提出者のひとりとして同席

　首都圏建設アスベスト訴訟全国総決起集会が日比谷公園野外音楽堂で開催され、生活の党を代表して挨拶させて頂きました。

会場で配られたうちわを手に	党を代表して激励の挨拶

　子どもの貧困対策法案を衆議院に提出しました。
　今回の法案は、生活の党、民主党、みんなの党、社民党の４党共同提案で提出され、私も提案者のひとりとなりました。
　同日提出の与党案との違いとして、子どもの貧困率をいかに下げていくか、目標数値を定めている点が挙げられます。
　本法案の成立に向けて、しっかりと取り組んで参ります。

衆院事務総長に提出	記者会見にて
法案成立に向け決意表明

　災害対策特別委員会にて「災害対策基本法改正案」と「大規模災害復興法案」についての審議で質問いたしました。
　主な質問内容は、１）災害対策としての道路整備について、２）ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）やＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ（国土交通省緊急災害対策派遣隊）の位置づけについて、３）大規模災害からの復興法案に災害からの復興にあたり重要な経済・産業・雇用面の再生について盛り込まれていなことについて、４）障がい者など要援護者の居住情報などの個人情報の適切な活用と、要援護者への対応方法についての教育について、などです。

災害対策基本法等２法案について質問しました	災害対策特別委員会にて

　衆議院消費者問題に関する特別委員会にて「食品表示法」に関する参考人質疑が行われ、参考人の皆さまに質問いたしました。
　食品表示については、これまで日本国内での議論の積み上げとして作られてきたものと、コーデックス委員会での議論を通じて国際的に一般化されつつあるものについて、大きな論点となっています。
　基本的に情報は多いことが望ましく、また、それを見て判断できる消費者の知識もしっかりともっていただけるように、本法案の成立を契機に進めていければと期待しています。
　小規模や個人の事業者等への配慮とともに、何をどこまで義務付けていくのか、賢明な消費者が、よい食品を選び、良い事業者が育っていくことと思います。
　参考人の皆様からは、それぞれのお立場から、表示内容について、また、消費者教育のありかたについてなど貴重なご意見を伺いました。

食品表示法参考人質疑にて	貴重な意見を伺いました

　「ＴＰＰを慎重に考える会・ＴＰＰを考える国民会議勉強会」に出席し、ＴＰＰ参加交渉から即時脱退を求める大学教員の会ＴＰＰ影響試算作業チームからの発表を伺いました。
　調査データでは、産業や雇用減少への影響が政府試算より深刻となることが明らかとなっており、日本がＴＰＰに参加する経済的メリットなどまったく無いことが示されました。

会場にて

　消費者問題に関する特別委員会にて「食品表示法」について審議が行われ、質問の機会をいただきました。
　食品表示についてはこれまで、食品衛生法、ＪＡＳ法、健康増進法の３つの法律にわたって規定されていて、事業者にとっても消費者にとっても、複雑で分かりにくいものとなっていました。
　今回、提案されている食品表示法では、それら食品表示に関する大枠を１つの法律にまとめることで、包括的かつ一元的な制度を創設することを目的とされています。
　事業者と消費者、双方の利便性と、安全性、安心感のために、基本的な位置づけ、方向性として賛同できる法律ですので、その上で、目的や果たすべき役割に対して、充分な内容であるのか、行政上の実際の業務の行いかたが、見合ったものとなるのか、といった“実”の部分が、問われてくるものと思います。
　さらに、生産者、事業者、消費者のそれぞれの立場で、意見の別れるところ、即ち実際に何について表示を求めるのか、どれだけ詳細に表示すべきなのか、という点については、内閣総理大臣が内閣府令で基準を定めることとされますが、まさしくこの基準内容がどのように定められるのかということが、法案本体の議論以上に重要なものであり、それぞれの産業や経済の足かせとならないように、といった否定的議論ではなく、むしろより安心して購入したり食したり出来るようにしていくことで、産業を活性化させることが出来るのだというくらいの前向きな議論が行われることとを切に期待したいと思います。
　“実”のある、内容のしっかりした法律となっているのかどうか確認していくために、前半、法第２条３項で定義付けられる「食品関連事業者等」について、「食品関連事業者」と、うしろに付いている「等」で示される者とでの、法上での扱いの違いなど、条文に即して確認し、また、後半では、安倍首相が交渉参加の表明をされたＴＰＰ環太平洋経済連携協定と食品表示との関係性について尋ねました。

委員会質疑にて	城内実外務政務官から答弁頂きました

　災害対策特別委員会にて「災害対策基本法一部改正」及び「大規模災害からの復興に関する法律」の審議のための参考人質疑が行われ、関西大学社会安全部・社会安全研究センター長を務められる河田教授、新潟県の泉田知事、岩手県釜石市の野田市長の３名様からご意見を伺い、質問させていただきました。
　河田教授から、災害対策として最も重要な社会インフラは道路であるとのご指摘を頂くなど、大変貴重なお答えをいただきました。

参考人質疑にて	河田教授から道路の重要性を伺いました

　川越市内の伊佐沼公園内で、ふれあい福祉まつりが開催され、開会式に参加いたしました。

式典会場にて	赤十字奉仕団のブースでお手伝い

　代々木公園にて子どもの貧困対策法制定実現に向けた市民集会が開催されました。
　集会では、ひとり親や夜学で学費のために働き続けている高校生のお話や、奨学金は受けられても、返済に困窮する現実など体験談が語られました。
　会場にはガン対策基本法の成立に命を懸けた故山本孝参議院議員の奥様からも子どもの命を守る、貧困からの脱却に繋がる法案の早期実現をと訴えられました。
　また主催のあしなが育成会の第一期奨学金受けた下村博文文科大臣も駆けつけ、自分が大臣のうちに給付型奨学金制度の実現をしたいと、ご自身の経験と共に話されました。
　６人に一人が貧困状態の日本。親の所得格差が子供の教育格差に直結し、進学したくても進学できない、経済的な理由で夢を見ることすら諦めなくてはならない子どもたちの可能性や努力が活かされる社会にしたいと思いました。
　早ければ、今国会で議員立法での法案成立となります。この法案を契機として子どもたちが、夢に向かい歩める社会を一緒に実現したいと思います！

超党派で実現を目指します

　上福岡センター２１の通常総会に出席し、ご挨拶致しました。
　近日、青年後見人が選任されている場合も選挙での投票権が喪失されない様に改める法案が衆議院で可決される見込です。
　また長年懸案だった障がい者差別解消（禁止）法案の実現も近づいています。
　これからも一人ひとりの個性を認めあい、助け合える優しい地域づくりを目指してまいります。

センター２１総会にて

　災害対策特別委員会にて「災害対策基本法一部改正」及び「大規模災害からの復興に関する法律」審議にて質問機会をいただきました。
　東日本大震災では多数の仮設住宅が必要となり、木造の仮設住宅も１万４千戸が建てられました。木造仮設住宅の利点、評価について指摘・確認するとともに、木造住宅振興にもつながるものとして、質問しました。
　また、災害発生時の生活排水処理の重要性について指摘し、より災害に強い下水道、浄化槽となるよう取り組み状況を国土交通省、環境省から答弁求めました。

災害対策特別委員会にて	古屋大臣からの答弁

　経済産業委員会、内閣委員会、財務金融委員会と消費者問題に関する特別委員会の連合審査会が開かれ、消費税の価格転嫁特措法の審議が行われ質問の機会を頂きました。
　４月１２日の本会議質問では、消費税増税を前提として、その準備を進めようとする法案の提出に疑問を呈させていただくとともに、価格転嫁問題は、増税が実行されるか否かにかかわらず、現在でも問題であるのに、時限立法であるうえ、罰則規定の無い内容であることについて、質問させて頂きました。
　本日も基本的に、引き続き、罰則規定がない中での対応や、調査方法などについて、尋ねました。
　経済産業委員会での法案審議政府参考人答弁の中で、消費税増税の経済への影響について、限定的になるものと考えられると述べ、その理由として、住宅ローン減税の拡充と、増税分を社会保障財源とすることをあげていました。
　２６日の同委員会参考人質疑では、全国中小企業団体中央会より、消費税導入時や５％への税率変更時と比べて大きく異る点として、１）税率１０％への大幅な引き上げであること、２）二回にわたる引き上げであること、３）減税が実施されないこと、４）消費税の総額表示義務付け後初の引き上げであること、の４点、指摘されています。
　過去の導入時や、税率変更時には、安定財源を目指して、税収の直間比率を改めていくという目的も有り、減税も行われています。
　住宅ローン減税の拡充自体は良いことと考えますが、それで充分ではありません。
　ましてや、中小企業、小規模事業者などが、レジスターを初めとする器具、備品などを取得した場合に、取得価格の３０％の特別償却、または７％の税額控除が、平成２５年度税制改正に盛り込まれている、といったこともおまけ的な内容でしか無く、基本的に、正味の、純粋な大増税になる内容です。
　それで、影響がこれまでと比べて限定的、たいしたことはないだろうなど考えるほうがどうかしています。
　震災復興増税も行なっている中での大増税、その大増税の実施を前提とする本法案の審議に疑問を呈するとともに、増税を行わないことこそが、最も大きな経済政策となることを、重ねて申し上げて質問を終わりました。

森大臣から答弁頂きました	稲田大臣から答弁頂きました

　下水道管渠の老朽化に起因する路面の陥没事故は、近年４千件～６千件程も起きています。
　老朽管渠及び、耐震性の十分でない管渠の改築・補強などを進める必要がある中、下水が流れているまま行える更正工事であるＳＰＲ工法が安価かつ短期間で可能なものとして各地で実績をあげています。
　今回、鈴木克昌幹事長、三宅雪子前代議士、木村たけつか前代議士とご一緒に、東京都墨田区内の現場にて、同工法での工事を実際に見させて頂き、改めてその有効性を実感しました。
　今後とも、下水道政策について、新規管渠の布設から、更生・更新により積極的に取り組んでいけるよう努めて参ります。

現場事務所で概要説明を伺いました	カッパとゴム長で
下水管内に下りて	ＳＰＲ工法の現場にて
鈴木幹事長、三宅雪子さん、木村たけつかさんと	更生工法が行われています

　建設埼玉川越地区本部定期大会が開催され、懇親会に出席させて頂きました。

建設埼玉川越地本の皆さまと

　国政報告会、あいにくの雨天の中でしたが、ご参加いただいた皆様に感謝申し上げます。
　今回は、水源地問題、小水力発電などによる代替エネルギー政策推進、老朽化下水道管渠の更生への取組など、水に関連した政策分野についてお話いたしました。

水政策についてお話いたしました

　「集団的消費者被害回復訴訟制度」の今国会での実現を求める院内集会が開催されました。
　消費者問題特別委員会委員をつとめさせていただいていることもあり、生活の党所属議員を代表して、ご挨拶申し上げました。
　消費被害者個人ではなく、認定された団体による集団訴訟による訴訟の結果が、その後に申し出た場合にも適用されることとなる新たな仕組みをつくるもので、成立後に関係法の改正など必要な準備をして、３年後までに施行するという内容です。

法案成立に向けて	参加団体の方々からのご意見を伺いました

　ＧＷも明け、麦秋の爽やかな季節を迎えました。
　昨日、知人から民主党政権の末期は、自民党を政権に戻すための政権運営が行われ、自民党幹部と財務省の思惑通りとなっていると話し掛けられました。
　消費税増税・ＴＰＰ参加の表明・原発再稼働への動き、いずれも民主党政権で舵を切った方針が自民党政権で続いてます。
　憲法９６条が注目されますが、国民主権の本質を再確認して、改めて主権を勝ち取る気概を皆さんと共有したいと想う今日この頃です。

◆順調なアベノミの裏側

　国会で間近に見ていると与党の浮かれ具合が、感じられます。
　現実にはＴＰＰ参加に向けて、自動車や、国民皆保険制度を揺るがす保険分野での譲歩など、米国を始めとする参加各国の要求に応える一方、参加にあたっては農業が最大の課題とばかりに宣伝して他の多くの重大な問題点を隠していく本質からかけ離れた取り扱われ方がされ、デフレ対策と名打った事実上の円安誘導を公然と行うある種異様とさえ言える金融緩和で見た目上の株価を上げ、一見景気上昇気分ですが、実体を伴ったものとま言えず、国と国民の財産が売られていると、そうした感想を囁く方もいます。
　マスコミ報道に殆ど出てこない、反対の声に今一度、耳を傾けて、本質をみるラストチャンスを逃さないで頂きたいと思います。

◆アベノリスク、生活を脅かす

　生活と直結する電気、ガスさらにガソリンなど値上がりで、中小企業の経営も圧迫され厳しいといった調査結果（中小企業家同友会全国協議会調べ）も顕著になってきています。
　世界的な投資家ソロス氏がこのアベノミクス相場で、９８０億円荒稼ぎという記事があります。
　株式売買で儲かった人や企業、あるいは円安で為替差益で潤う輸出企業の決算の話しは聞こえますが、地域経済の主役である地元商店や企業からは、景気の良さの実感はなく、原材料、燃料などの価格上昇による経費負担増大が重くのし掛かっているとお嘆きの声を多く聞く毎日です。
　こうした現実を踏まえれば、やはり来年４月からの消費税増税の時期は不適切であり、増税を止める事こそが、いま一番の景気対策になるのだとの思いを新たにしたゴールデンウィークでした。

◆原発ビジネスから水ビジネスへ、大転換を！

　ＧＷに安倍首相は１００社を超える企業団体関係者と共にロシア、トルコなどへの外遊を実施。
　原発輸出推進へとトップセールスし、今回、４基の原発を新設する約２兆円規模の事業の優先交渉権を得るといった報道がされています。
　日本の耐震技術などが評価されている模様ですが、原発輸出ビジネスは、経済的にも安全上も大きなリスクを伴ってしまう事を忘れてはなりません。
　現場検証も出来ない程の高放射能が続く福島原発事故のあと、未だ避難が続いているのが現実です。

◆水循環基本法案の実現を！

　日本は原発輸出による利益を追求するより、２０２５年には８７兆円にまで拡大するとした民間の試算資料を経産省も引用している水関連産業へと切り替える方が、有益だと思います。
　国内では、外国資本により水源を含む土地の購入事例が拡大するなど、新たな問題も生じています。
　現在、上下水道菅などの老朽化による漏水や陥没事故を未然に防ぐための更新推進や、小水力発電への農業用水・下水道の活用など日本の水環境を公共財として活かしていくための法整備として、超党派の議員連盟を中心に水循環基本法案の準備をしています。
　これからもマスコミの潮流に流されることなく、問題の本質を見つめ、安心して暮らせる日本を作るため頑張ります！

　憲法記念日にあたり、施行から６６年を迎えた日本国憲法の意義を再確認したいと思います。
　昨今、憲法９６条改正により、憲法改正をし易くすべきといった議論が見られます。論議の中で制定以来、一度も改正していないことを挙げ、改正することが改革であるといったイメージづくりも見受けられ、改正する事自体が目的化されていると感じています。
　郵政解散総選挙後、衆院定数４８０議席の２／３にあたる３２０議席を上回る与党３２７議席となった小泉政権で強行採決された障害者自立支援法は、後に違憲訴訟が起き、政府は原告団との間で基本合意を交わし、和解、そして障害者総合福祉法への改正へと向かいました。
　採決当時、この法律制定に多くの議員とともに障がい当事者並びに関係団体も反対していましたが、郵政民営化法案と同じ日に採決されたためか、殆ど報道もされないまま、成立しています。
　多数を持っていれば、どんな悪法も採決成立されてしまいかねないという怖さを知りました。
　違憲訴訟での基本合意、和解へとむかうまでの間に、この法律のもと厚労省の施策はすすみました。総合福祉法へと改正は致しましたが、違憲訴訟での訴えの論拠を払拭するには至っていないというのが現実ではないでしょうか。
　それでも私にとっては、憲法があったからこそ、国会の過ちを正す手段が国民にあるのだと憲法の存在を実感した一件でした。
　この事からも憲法には政府の権限、権力を制限し、また責務を課すといった、重要な意義があります。すでに国民投票の成立は過半数としており、９６条改正により国会議員の過半数で憲法改正の発議が可能になる事は、時の為政者の都合に合わせた改憲が行い易くなることとなりかねません。
　また、国会議員の２／３以上という発議要件は日本が突出して高い要件というわけでなく、米国をはじめとして同じハードルを設けている国も多数あることは、意外なほど語られていない点です。
　国会では、 憲法の国民主権・基本的人権の尊重・平和主義・国際協調主義の原則の下で、日々新しい法案を審議したり、過去に制定された法案の改正などが行われていますが、憲法の基本理念・原則を大切にしつつ、６６年前にはなかった諸問題、国際的平和活動や、緊急事態への対処などをふまえ、日本の向かうべき方向を再確認する事が重要です。また、憲法判断を行う独立した機関としての憲法裁判所の設置も検討していくべきだと思います。
　単に「憲法を変えやすくする」ということと、何のために、どのような国を実現するために、どのように「憲法を変える」ことが必要で、目指していくのかという事は区別しなければなりません。
　また、憲法改正議論の際に地方分権・地域主権のありかたとしての道州制あるいは国と基礎自治体の二層構造への移行実現のために改正も必要になるのではないかといった論調が見受けられることがありますが、地方自治の在り方について現憲法では細かな規定はされていませんので、地方自治法の中で定めれば充分であり、憲法改正しないと道州制などを実現出来ないという意見には違和感があります。
　憲法記念日を機会に、多くの皆さまが憲法の意義について、自分自身の言葉で語られるような国になることを願います。
　そして私自身も、改めて、国民を守る基本法としての憲法が、その役割をしっかりと果たされるよう努めていきたいと思いを強くしています。