新型コロナウィルス感染症の世界的な拡大が続いており、埼玉県でも県内の感染者は４８人（３月２２日現在）となりました。
終息への目途がたちませんが、日本の（検査診断された）感染者数は数字の上では海外に比べて、緩やかな増加に留まっています。
ぜんそくの薬に可能性がかたられるなど、既存の薬も含めて薬効の見極めと、新薬開発への努力も振るわれますが、現状、特効薬は見つかっておらず、正しく恐れつつ乗り越えてまいりましょう。
リーマンショック、東日本大震災以上に深刻な経済打撃が見込まれます。日本の経済と生活を支えてくれている様々な職種、ご商売を繋ぐため、前例にとらわれず、実効性のある対策が実現するよう頑張ります。
◆うがい・手洗い・免疫力アップ！
民主党政権時代に成立した新型インフルエンザ等対策特別措置法を改正し、政府は正式に新型コロナウイルス感染症に対して法を適応させた対策行うことができるようになりました。
国民民主党議員から指摘をした１月下旬に適応していればとの念は拭えませんが、政府の対応の遅さが、感染症拡大の一端を担っているのことは明らかです。先ずは感染拡大の防止と、日本経済への大打撃への対応をしなくてはなりません。
ストレスは免疫力の大敵です。私自身、うがい・手洗いを励行しつつ、「美味しく食べる」こと、「笑う」ことなど、手軽にできる免疫力アップにつながりそうなことを、日常に取り入れるようにしています。
◆新型コロナウィルス自粛完了はいつになる
先日、ライブエンターテイメント関係の皆様から、演劇やコンサートなど興行自粛により既に４５０億円の損失が生じているとして、危機感とともに、現場の窮状と要請を伺いました。
衆議院国土交通委員会での質疑の際も、冒頭、観光・飲食業・バス会社や建築業の方々からの要望を踏まえて、政府の経済対策と認識を問いただしましたが、融資と子育て（小学生）世代への雇用調整助成金拡充を軸とした予備費の範囲を越えない回答でした。
◆国民民主党の緊急経済対策案
３月１８日、国民民主党の緊急経済対策を正式に決定し、発表しました。
リーマンショックや東日本大震災を超える経済危機が発生しつつある認識と、現時点でも年率換算で５．５％のマイナスの成長になる見込みであることなどが、取りまとめの背景となっています。危機を予備的、予防的に防ぐという観点から３０兆円規模の対策が必要と判断しました。
銀行借入、税金、社会保険料、公共料金等の支払猶予（半年間）を速やかに行うとともに、以下の３本柱からなる総額３０兆円の対策を講じることで、経済への悪影響を軽減する効果が期待されます。
【国民民主党の家計第一の緊急経済対策案概要】
①「生活保障」１０兆円の給付
（国民１人あたり１０万円を給付）
②「事業継続支援」１０兆円の減収補償
（中小・小規模事業者に減収分の一定割合を助成）
③「消費喚起」１０兆円の家計減税
（１年程度消費税１０％→５％）
◆衆議院予算委員会の議論を検証すると
国民民主党議員は１月下旬ころより、感染拡大を防止するために、新型インフルエンザ等特措法を適用すべき、新感染症への指定を行うべきと主張。２月には令和２年度予算審議と併せて、新型コロナ感染症対策費のための補正予算を組むことを提言してきました。
野党は新型コロナ感染症対策の質疑でなく検察定年延長など疑惑追及ばかりではないかと、一部識者や、さらには地元の皆様からも指摘を受けましたが、２月の衆議院予算委員会では、新型コロナウイルス対策のために厚生労働大臣が離席あるいは出席しないことを野党としても認めた上での、審議を進めていたことから、新型コロナウィルス感染症に関しての審議は最小限に留まり、他の大臣への質疑内容が主流となったことも実態としてあったためでした。
３月１７日、野党から官邸与野党連絡会議の設置を申し入れました。新型コロナウィルス感染症対策については、今後も総力を上げて取り組んでいくこととなります。ただし、それがために様々な疑問、疑惑に対して確認し問いただす手を緩めることはない、と明確にしておきたいと思います。
◆国民に自粛要請の中、国会は連日開催
安倍総理は休校や集会・イベントの自粛を要請していますが、国会は普段通りに本会議・委員会を開催しています。普段との違いをあえて指摘すれば、委員室の窓が時折、開けられています。
私の所属する衆議院国土交通委員会は「委員数４５人」ですが、大臣はじめ政務三役や、政府参考人として答弁する官僚、委員会運営する衆議院の事務局など、１００人程同席のもとで質疑が行われます。１９日には「土地基本法等一部改正案」質疑採決を行い、今後も、「バリアフリー法改正案」はじめ、粛々と審議が続く予定です。
民間企業のなかには、感染防止のため公私にわたる会食禁止としている場合もあるようですが、国会での対応は比較の上で緩いものとなっており、若干の違和感も禁じえません。
◆政治は国民の生活を守るためにある。
昨年来、桜をみる会の安倍総理の個人後援会への優遇、前経産大臣である自民党国会議員のメロンなど有権者への付け届け、前法務大臣夫妻関連のウグイス人件費など、公選法違反が疑われている内容からは、有権者をバカにした対応が感じられます。
森友学園問題で自殺した財務省職員の遺書により、忖度のため公文書改竄が行われたことが明らかにされたにも関わらず、安倍総理はじめ「再調査不要」とする非情な発言もあり、日本が法治国家から「人治国家」へと転じしまうのではないかとさえ懸念されます。
安倍内閣と忖度政治で、日本の社会が壊れ、経済も悲鳴を上げています。
「政治は国民の生活を守るためにある。」ことを胸に刻み、私は現政権と対峙します。顔色をうかがい、忖度を重ねるばかりの社会など、御免被りたいと思います。
これからも、国民の生活に寄り添った政治へと、小宮山泰子はつとめてまいります。
皆さまの、ご意見・ご要望をぜひ、お寄せください！
