2020年04月19日
【泰子リポート ２０２０年４月１９日】
令和２年４月7日、新型コロナウィルス感染症対策に伴う緊急事態宣言が初めて発令されました。
実施区域は、7都道府県（埼玉・東京・千葉・神奈川・大阪・兵庫・福岡）、4月１６日には対象地域が全国に拡大されました。
◆生活支援 一律１０万円が実行されます
国民民主党は、１月下旬から新型インフルエンザ等対策特措法の活用を提案し、国民民主党・立憲民主党等による合同対策本部を設置、３月１９日には新型コロナウィルス対策・与野党連絡協議会も設置され、国民民主党としての緊急経済対策も発表しました。野党もコロナ対策のため、積極的に問題を指摘し、提案を続けています。
参考 国民民主党HP https://www.dpfp.or.jp/article/202749/
◆「自粛と補償はセット」とすべきです
新型コロナウィルスによる国内感染が確認されてから、既に３ヶ月が経過。
野党からは令和元年度中に補正予算を組み対策をすべきだと政府与党に要求していました。
これまで法律根拠の無い、全国一斉休校要請という“安倍総理からのお願い”（２月２８日）を経て、生活への不安が日増しに大きくなり、かつ日本経済の減速も急激に顕著となっています。
一刻も早い。交付金・給付金など生活・事業の継続支援が必要です。
◆国民民主党は３月中旬から、３０兆円規模の生活支援・事業継続支援・消費喚起を提案
国会へは多くの市民の皆様、業界・団体の皆様から、窮状と支援要請が寄せられています。
３月に法改正が行われ、新型コロナ対策のため緊急事態宣言が発令され、法的根拠をもとに都道府県知事から自粛要請を行う環境が整いました。
感染拡大が顕著になり、陽性診断者の原則入院、マスクや医療資材不足、院内感染など、医療崩壊への懸念とともに、飲食業や遊興業、物販、サービス業まで様々な業種において、テナント料・賃貸料などの固定費の支払いなど、厳しさが増しています。
安倍内閣が事業規模１０８兆円の経済支援と発表しましたが、この７割は融資・猶予、新たな財政支出は約１７兆円のみです。
営業自粛、休業は、経済活動だけでなく、コミュニティの停止になるので、止めてはなりません。そのために非常事態宣言で「自粛と補償はセット」が重要です。
◆事業継続支援：賃料猶予（モラトリアム）法案など準備進めています
収入が激減する世帯への３０万円給付、４６６億円かけて布製マスク２枚づつ送付という対策とともに、安倍総理の優雅な自宅映像も含めて評判悪く、静岡４区衆議院補欠選挙の公示の日と時同じくして、与党内からも異論が強まり、結果として国民民主党が３月中旬から提案していた「全国民一律１０万円給付」に方針変更となりました。
これに伴う補正予算の組み換えで（与党内手続きに時間を要するなどして）国会への提出は４月２７日に延期されました。
こうした遅れにより、現状、支援策の実行は、５月下旬以降になるのではないか、とも目されています。３月に本予算と共に補正予算を審議していれば、今頃、最初の給付が実現され、有効な生活支援作として“命を繋ぐ”役割を果たせていたのではないかと、後手感が拭えません。
国民民主党はじめとして野党では、現状に即しつつ今後を見据え、国民生活を守るために、現在、テナントはじめとしての家賃猶予法案と、給付金による支援根拠等を明確にする新型インフルエンザ対策特措法改正案を準備しています。
遅すぎる安倍内閣の対応に苛立ちは禁じ得ませんが、この事態を乗り越えるため、みんなで力と知恵をだしあい、ともに頑張りましょう。
◆心配に漬け込むフェイクニュースやデマに要注意
３月末、「トイレットペーパーがなくなる」、「３月２７日に緊急事態宣言が出される」、「首都封鎖が行われる」などといった情報がネットを含め飛び交い、中にはデマや成りすましによる発信も見受けられました。
緊急事態宣言発令後も、国会はそれまでとほぼ変わりなく開催継続され、私もバリアフリー法改正案について衆議院国土交通委員会で質疑者となりました。
国会での変化をあえて示せば４月２日から、本会議・委員会でのマスク着用が必須となったところからでしょうか。
コロナ感染症に関しての関連数値情報や支援策情報は、内閣官房の特設ページから各省庁での情報が得られます。埼玉県はじめ各自治体のホームページ等も参考にご覧ください。
感染拡大の恐れがあるなか、皆様、うがい・手洗いの徹底と、部屋の換気を行うなど、ご注意くださいますようお願い申し上げます。
＜新型コロナウイルス感染症関連ホームページリンク＞
■内閣官房特設ページ
https://corona.go.jp/
■埼玉県関連情報ページ
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0701/shingatacoronavirus.html
■川越市関連情報ページ
https://www.city.kawagoe.saitama.jp/kenkofukushi/byoki_iryo/kansensho/n-CoVinfo.html
■富士見市 関連情報ページ
https://www.city.fujimi.saitama.jp/kenko_fukushi_iryo/02kenkou/kansensho/about_coronavirus/index.html
■ふじみ野市関連情報ページ
https://www.city.fujimino.saitama.jp/kinkyu/coronavirus/index.html
■国民民主党のこれまでの提案
https://www.dpfp.or.jp/article/202749/
■国民民主党にお寄せいいただいたご意見・ご要望と回答など
https://www.dpfp.or.jp/form/coronavirus/request
実施区域は、7都道府県（埼玉・東京・千葉・神奈川・大阪・兵庫・福岡）、4月１６日には対象地域が全国に拡大されました。
◆生活支援 一律１０万円が実行されます
国民民主党は、１月下旬から新型インフルエンザ等対策特措法の活用を提案し、国民民主党・立憲民主党等による合同対策本部を設置、３月１９日には新型コロナウィルス対策・与野党連絡協議会も設置され、国民民主党としての緊急経済対策も発表しました。野党もコロナ対策のため、積極的に問題を指摘し、提案を続けています。
参考 国民民主党HP https://www.dpfp.or.jp/article/202749/
◆「自粛と補償はセット」とすべきです
新型コロナウィルスによる国内感染が確認されてから、既に３ヶ月が経過。
野党からは令和元年度中に補正予算を組み対策をすべきだと政府与党に要求していました。
これまで法律根拠の無い、全国一斉休校要請という“安倍総理からのお願い”（２月２８日）を経て、生活への不安が日増しに大きくなり、かつ日本経済の減速も急激に顕著となっています。
一刻も早い。交付金・給付金など生活・事業の継続支援が必要です。
◆国民民主党は３月中旬から、３０兆円規模の生活支援・事業継続支援・消費喚起を提案
国会へは多くの市民の皆様、業界・団体の皆様から、窮状と支援要請が寄せられています。
３月に法改正が行われ、新型コロナ対策のため緊急事態宣言が発令され、法的根拠をもとに都道府県知事から自粛要請を行う環境が整いました。
感染拡大が顕著になり、陽性診断者の原則入院、マスクや医療資材不足、院内感染など、医療崩壊への懸念とともに、飲食業や遊興業、物販、サービス業まで様々な業種において、テナント料・賃貸料などの固定費の支払いなど、厳しさが増しています。
安倍内閣が事業規模１０８兆円の経済支援と発表しましたが、この７割は融資・猶予、新たな財政支出は約１７兆円のみです。
営業自粛、休業は、経済活動だけでなく、コミュニティの停止になるので、止めてはなりません。そのために非常事態宣言で「自粛と補償はセット」が重要です。
◆事業継続支援：賃料猶予（モラトリアム）法案など準備進めています
収入が激減する世帯への３０万円給付、４６６億円かけて布製マスク２枚づつ送付という対策とともに、安倍総理の優雅な自宅映像も含めて評判悪く、静岡４区衆議院補欠選挙の公示の日と時同じくして、与党内からも異論が強まり、結果として国民民主党が３月中旬から提案していた「全国民一律１０万円給付」に方針変更となりました。
これに伴う補正予算の組み換えで（与党内手続きに時間を要するなどして）国会への提出は４月２７日に延期されました。
こうした遅れにより、現状、支援策の実行は、５月下旬以降になるのではないか、とも目されています。３月に本予算と共に補正予算を審議していれば、今頃、最初の給付が実現され、有効な生活支援作として“命を繋ぐ”役割を果たせていたのではないかと、後手感が拭えません。
国民民主党はじめとして野党では、現状に即しつつ今後を見据え、国民生活を守るために、現在、テナントはじめとしての家賃猶予法案と、給付金による支援根拠等を明確にする新型インフルエンザ対策特措法改正案を準備しています。
遅すぎる安倍内閣の対応に苛立ちは禁じ得ませんが、この事態を乗り越えるため、みんなで力と知恵をだしあい、ともに頑張りましょう。
◆心配に漬け込むフェイクニュースやデマに要注意
３月末、「トイレットペーパーがなくなる」、「３月２７日に緊急事態宣言が出される」、「首都封鎖が行われる」などといった情報がネットを含め飛び交い、中にはデマや成りすましによる発信も見受けられました。
緊急事態宣言発令後も、国会はそれまでとほぼ変わりなく開催継続され、私もバリアフリー法改正案について衆議院国土交通委員会で質疑者となりました。
国会での変化をあえて示せば４月２日から、本会議・委員会でのマスク着用が必須となったところからでしょうか。
コロナ感染症に関しての関連数値情報や支援策情報は、内閣官房の特設ページから各省庁での情報が得られます。埼玉県はじめ各自治体のホームページ等も参考にご覧ください。
感染拡大の恐れがあるなか、皆様、うがい・手洗いの徹底と、部屋の換気を行うなど、ご注意くださいますようお願い申し上げます。
＜新型コロナウイルス感染症関連ホームページリンク＞
■内閣官房特設ページ
https://corona.go.jp/
■埼玉県関連情報ページ
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0701/shingatacoronavirus.html
■川越市関連情報ページ
https://www.city.kawagoe.saitama.jp/kenkofukushi/byoki_iryo/kansensho/n-CoVinfo.html
■富士見市 関連情報ページ
https://www.city.fujimi.saitama.jp/kenko_fukushi_iryo/02kenkou/kansensho/about_coronavirus/index.html
■ふじみ野市関連情報ページ
https://www.city.fujimino.saitama.jp/kinkyu/coronavirus/index.html
■国民民主党のこれまでの提案
https://www.dpfp.or.jp/article/202749/
■国民民主党にお寄せいいただいたご意見・ご要望と回答など
https://www.dpfp.or.jp/form/coronavirus/request