衆議院議員 小宮山泰子ホームページ

　まだ記憶に新しい、中越地震での土砂崩れ現場からの子ども救出現場となった県道がようやく復旧し、開通式が行われたその翌日２５日に石川県能登地方で大規模な地震（能登地震）が発生しました。被害にあわれた皆様に心からお見舞い申し上げます。
　今回、これまであまり地震の起こらない地域と見られてきた地域での被災となりましたが、専門家によれば同様な地震は日本全国のどこででも起こりうると考えられるとも言われ、まだまだ調査研究を深める必要が指摘されました。
　地域格差が大きく影響を及ぼしている過疎地域であり、また高齢化が進んだ地域という被災地への対応の難しさも浮き彫りになった地震でした。改めて日本は予測困難な地震対策に対し、災害復興支援のあり方も含めて早急に制度の整備をしなくてはならないと痛感しました。

◆政治の優先順位を改めて考えよう

　財務省から３月２３日に発表された国の借金は８３２兆円に増えて、地方と合わせると１０１０兆円を超すとありました。これは国民１人当たり６５１万円に相当します。
　小泉安倍内閣は「改革の成果で景気回復」と言っているが、巨大な借金と財政赤字にもかかわらず、省庁配分を抜本的に変えるとか、特別会計の無駄遣いの徹底廃止など根本的な予算改革をする気はないらしく、その上、選挙が終わったてから消費税等の増税を言い出すと見られています。丁度、衆議院選挙後のサラリーマン増税の時のように…。
　選挙時に提示されるマニュフェストを現政権が選挙公約を守っているかチェックすることにも活用していきたいと思います。

◆日本への思いやりと米軍への思いやり

　衆議院本会議で米軍再編関連等の法案が提出されました。
　障害者自立支援法の時は６００億円の財源がないと言って強行採決までした同じ与党自民党が、米軍再編には一説では２兆円もの費用がかかるといわれている中での提出です。
　小泉安倍政権はどこに向かおうとしているのでしょう。

◆米兵４年で約３０００人の現実

　開戦から４年、イラクで犠牲になった米兵約３０００人、イラク民間人は約１０万～１５万人にのぼります。今国会では雇用制度や経済三法などが議論され、国民投票法案や教育三法が続いて審議となります。航空自衛隊は、自爆テロで犠牲者がでたと連日のように報道されているイラクで、現在も後方支援と称する輸送任務を続けています。懸命に任務に従事される隊員の皆様には心からの激励と敬意を表したいと思いますが、事実上日本も戦争に加担する当事者と見られてしまい、アジア諸国からも日本に対する危機感を助長させるなど大きな問題となっています。
　安倍内閣はイラク派遣特別措置法の期限延長を決定しましたが、アメリカの判断に追随しているだけでは、蔓延するテロを根本的に解決する方策とはなりません。
　そもそも米国のイラク戦争を日本政府が私達の税金を使い、支持し続ける正当性を安倍総理や防衛大臣は明確に説明するべきでしょう。

◆松岡大臣:覆水盆に返らず

　なぜ松岡大臣は、領収書等の証拠が出せないのでしょう。参議院予算委員会でも触れられましたが、鳥インフルエンザのワクチン導入に際して製薬会社からの献金や、ＮＰＯ法人認可への二つの名前を使い分ける秘書関与など、サスペンスドラマばりの疑惑関与が国会で質問されました。大臣の答弁からは、やはりなにか隠したい事があるのではないかと疑われても仕方がないでしょう。

◆羽ばたけ未来に

　先日、小学校の卒業式に参列させて頂きました。卒業生や在校生の練習成果のうかがえる歌など、久しぶりに純粋な気持ちに接し、感動しました。
　日本は毎年、人口６０万人の街がなくなるに等しい、人口減少社会に突入しています。
　卒業生は４月から新中学生として、新しい生活を始めます。将来大きく羽ばたく人間力をつけてほしいと思います。輝く未来に向けて、彼ら彼女らの可能性を後押しする政治を心掛け邁進しよう、そう心に留めた私です。

　模擬選挙推進ネットーワークに参加されたみなさまが、国会見学・議員等との意見交換会の後に私の議員室に見学にいらっしゃいました。
　みなさん、“水道設備”に興味津々でした。

未成年「模擬」選挙ブログのアドレスをご紹介します。
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議員会館事務所にて

　衆議院国土交通委員会で３月１４ 日、５年前に成立した都市再生特別措置法の一部改正案について質問しました。小泉内閣のもとで、バブル崩壊後の緊急の経済対策として都市再生本部が設置され、東京中心の都市再開発が始まりました。 大手デベロッパーに無利子貸付や 税制優遇措置がとられ、東京には高層ビルが立ち並びました。政府が後押しする民間 都市再生プロジェクト２２のうち半数以上の１３が東京の拠点開発となっています。
　その一方で、全国各地で過疎化が進み、高齢者の割合が住民の過半数を超える「限界集落」が増加、なくなってしまう集落も増えています。私は「都市再生特別措置法のもとで、東京を頂点とする一極一軸型の国土構造になっていないか、一極一軸型から地方都市を含む都市の再生、町、村も含めた国づくりに変えなければいけない」と都市再生のあり方について見直しを求めました。
　質問の前に、都市再生のためどれだけ予算を投入し、国民の皆様のため、どれだけ役に立ったかという行政評価について資料を要求しましたが、質問後、一部予算について資料が届けられただけでした。
　法律案の賛否の対応にかかわらず、どのように法律が運用されているか厳しく行政をチェックすることが国民の皆様 の付託を受けた国会議員の責務だと考えています。これからも各種法律に基づく、予算・税金の使途に関係する情報を公開させ、費用対効果、広い意味で福祉向上にどれほど役立ったかの行政評価を明確にするよう政府を厳しくチェックしていきます。

都市再生特別措置法 改正案質疑に立ちました	国土交通大臣から 答弁を求めました

　本年度予算案が３日午前３時５２分、衆議院本会議で採択されました。
　とても長い一日でした。衆院事務局によると、予算案が午前０時を超えて未明に衆院本会議で採決される事態は、池田内閣の所得倍増計画に基づく最初の予算案が採決された１９６１年以来４６年ぶりになるそうです。議場にいた長老議員の方々には長い一日だった事でしょう。

◆自民党に「もう限界だ」と泣きつかれて

　正直なところ、私も納得できる決断とは言えないのですが、他党からも民主党が財金委員長解任決議案を取り下げた事への疑問の声はありました。
　民主党国対の対応説明には「人道的に判断」とあります。
　これは自民党から、長老議員がこれ以上の長時間に渡る本会議に耐えられない、総務・財金の法案採決は来週にするから、終わらせて下さいと懇願されたからです。

◆人命か本会議継続か

　朝方の眠くなりつつある中で説明を受けた時は、民主党の大義（解任決議案）はどうするんだと不満もつのりました。
　しかし、帰宅し仮眠をとってから改めて考えました。もしも民主党が出した解任決議案審議の影響という形で長老議員のどなたかが倒れられる事態になれば、どうあれ党としての責任も問われると考えられます。
　いかなる場面でも生命を尊重しなくては、議員として、認められないでしょう。
　議場内で気付いていた事でもあり、確かに夜半に議場で目にした私の父とも親交のあった長老議員の顔色は「冴えない」を越して「悪化」したと感じていました。「人として正しい選択」だったと信じようと思います。
　ただし、長老議員の体調が心配という事を自民党は引き合いに出し、「人命か会議継続か」と選択を迫って、野党の意見を明確に表明できる討論の場を奪った与党に問題が多いと思います。

◆改めて与党は勝手言ってるな～と感じる瞬間

　今の与党は自分達の身を守る為にはなりふり構わないのも事実でしょう。
　サラリーマン増税は行わないと総選挙で言っていましたがすぐに反古にし、予算がないからと高齢者控除や障害者の支援費制度を削った年に、７７０億円もの費用を掛けて郵政民営化だけを問う予定外の選挙を行うなど様々な面に表れています。
　３月２日、予算委員会の自民党議員の質問では、良くできた予算案だと誉めつつ、中小企業対策などに対してはよろしくないとして野党と同じ認識を示し自分の都合で発言しているなと感じられました。
　なにか暴力と優しい言葉の繰り返しで被害者が精神的に捉えられていく過程をたどるＤＶ（家庭内暴力）の構図とも似たものを見ている感じがします。

◆自分たちの立場を守りもしない政党を何故、支持し続けられるのか。

　たとえば農業・商店街・中小企業団体等、これらの業界は未だに自民党支持が多く、「自民党でなければ」とばかりにしがみついている面があります。
　しかし現実は、政権党である自民党の政策で格差拡大と経営面の厳しい状況に追い込まれています。政策の失敗をしていても「君たちの立場を守るために頑張るよ、補助金等もつけてあげるよ」と優しい態度を取ってみせているのです。
　「改革」を行っていると叫びながら、根本的、本質的なところに踏み込んで行おうとしていないものばかりで、長期的にも事態はまったく好転しない。しかし生活が大変な中に、ちょっとでも優しく対処されたら「いい人」と感じてしまう人の良さにつけ込み続けている。
　更には、他の意見を聞かせないように自民党「職域」支部の構成員として多くの方々の囲い込みを行っています。
　いやなら止めれば、逃げればいいのに、と単純に思うが、当事者は逃げる事を考えられないケースが多いもの。ＤＶの発覚の場合で見れば、命が奪われる寸前か、被害者及び加害者双方にＤＶの認識が薄いために、外部の方から指摘・カウンセリングが根気よく続いてからであることが多いものです。
　今年は、春の統一地方選挙、夏の参議院議員選挙、知事選挙と選挙の年です。
　改めて地域と日本の現実と向き合い、新しい日本に方向づける良い機会となるよう期待しています！

◆政治は生活です

　塩川元財務大臣は特別会計を表して「母屋（一般会計）でお粥、離れ（特別会計）でスキヤキ」とたとえました。
　今の状況は更に、独立行政法人等の天下り先による「地下室」までつくられており、実体としてのお金（税金）の使われ方は、ますます不透明になっていると感じます。
　本年度の予算審議の中で、様々な角度からの議論が繰り広げられています。
　そして、今国会には厚さにして約２０センチにもある特別会計関連法改正案が政府より提出されています。
　我が党の議会運営委員会筆頭理事が、与党との交渉の中から、特別会計について従前とは違う扱い方として、本会議で一般会計等と別に大臣からの主旨説明が行われました。
　税金無駄遣いの全容を解明する為に極めて有効となる「特別会計の単独審議」を可能とする道筋がつけられた画期的なものと評価しています。
　こうした経緯についてはあまり報道もされない上に、詳細に議論の対象となっては都合が悪いかのごとく与党は、審議時間を設けようとしない国会運営をしている点もあわせて、知られていないことは、大変残念に感じています。
　政府与党は政権を担う与党らしく、堂々と質疑に応えてほしいと、切に願っています。

◆国会改革が必要

　日本の借金は、日々増え続け、根本的な行財政改革をしなくてはならない時期にきていることは、誰もが認識しています。政治資金問題はじめ、国会でこれら課題に対し、十分な調査や審議が行われていないし、さらにはそうした気概さえも見られない事も政治不振に繋がっていると感じています。
　国民の税金を審議決定する大きな権限（権力）をもつ国会だからこそ、国民の皆様からの信頼を得ることが重要です。
　信頼回復の為の予算審議や政治と金に関する閣僚の情報公開についてうやむやにしない、国民の為の当たり前の政治をしていきたいと、思います。

登記事項証明書の交付手数料は引き下げを

　３月１日の衆議院予算委員会（第三分科会）で、登記所のコンピュータ化のための特定財源とされてきた登記事項証明書の交付手数料は、平成１９年度「登記特別会計」予算でコンピュータ化が１００％達成されるのだから、引き下げるべきだと質問しました。
　登記所のコンピュータ化、オンライン手続きのため、昭和６０年に「登記特別会計」が設置され、登記事項証明書の手数料が特定財源とされてきました。４月からコンピュータを使ったオンラインでの証明書請求は、登記簿謄本交付手数料では１，０００円から７００円となる予定ですが、書面で請求すれば今までどおり１，０００円がかかります。国民の皆様はコンピュータ化のため１，０００円を払い続け貢献してきたのですから、書面での請求も引き下げるべきだと主張いたしました。
　法務省大臣官房後藤審議官は、コンピュータ化完了後、適切な手数料額となるよう調整の上見直したいと答弁しました。尾身財部大臣は一般論と前置きしながら、行政のＩＴ化が進めば手数料は徐々に下がる方向にいくものと答えました。

国内生産酒の輸出支援強化について

　もう一つの質問は日本酒の輸出支援について。日本酒の輸出については相手国の関税やボトルの大きさが理由で輸出できないなどの障壁があります。政府がもっと力を入れれば、この分野の輸出はもっと伸びる可能性は大きいと質問。尾身財務大臣は「文化の交流、経済面でもプラスであり、全力を尽くしたい」と、大変前向きな答弁でした。

尾身財務大臣に質問