衆議院議員 小宮山泰子ホームページ

　３１日、九段会館ホールにて地方自治危機突破決起大会が開催され、その決議文を副知事より受け取りました。

副知事より決議文を 受け取りました

　３０日、ホテルニューオータニにて党本部主催のパーティが開催されました。会場の一角を用いて、過日ジャワ島中部を襲った地震への支援のための募金活動が行われ、私も来場いただいた皆様にお声掛けさせていただきました。多数の死傷者と避難生活を余儀なくされている方々、多くの建物の倒壊で現地では迅速且つ広範囲の支援が必要とされています。この日の会場でも多くの皆様から心のこもった貴重なご寄付を頂きました。

党のパーティ会場にて募金呼びかけ 内山晃代議士、古本伸一郎代議士と

　政策チラシを手に、新河岸駅から乗車の皆様にご挨拶させていただきました。

新河岸駅にて

　耐震偽装問題に端を発した建築基準法改正につきまして、政府案と民主党案が並行して衆議院国土交通委員会で審議されました。私は５月２３日、政府案に対して質問しました。２４日の同委員会では、民主党案への質問に対して法案提出者の一人として答弁しました。２４日の国交委員会で民主党案はは賛成少数（賛成－民主、共産、社民　反対－自民、公明、国民）で否決、政府案は賛成多数（賛成－自民、公明、国民　反対－民主、共産、社民）で可決、２４日の衆議院本会議で可決され参議院に送付されました。

偽装マンション対策の公費支出は回収すべき、回収方法も問いました

　政府案に対する質問では、政府が被害対策として８０億円、また偽装マンションをかかえる地方公共団体が合計約４４億円を支出しています。これらは税金を使ったものであり、マンション住民に直接損害を与えているヒューザーなど民間開発会社や民間の確認検査機関が損害の原因者であり、政府、地方公共団体は損害の原因者から支出額を回収すべきだとして、回収方法を聞きました。
　国交省の山本住宅局長は、ヒューザーの破産手続きの際に公的支援相当額を回収するとして、「買主である居住者の方々のご協力を得て、公的支援に見合う額について、売主に対する請求権の一部を行政権が取得しまして、この請求権をヒューザーの破産手続きにおいて破産債権として届け出ることにしている」と答弁しました。

　これはマンション住民に損害を与えたヒューザーに代わって、行政がマンション住民の承諾を得てマンション住民に損害の支払いを行い、行政が他の債権者と同様の立場に立ち（民法４９９条代位弁済）、ヒューザーの破産手続きの際に債権の届出を行うというものです。国交省が衆院でこれまで具体的に答弁したのは初めて（衆院国交調査室）。なお国交省６月３０日までに立て替えた公費支出額相当の債権の届出を行うとしています。

　今回の公的支援については、マンション住民救済の緊急性を認めながらも、自然災害との不公平さや公的支援決定までの不透明さが国会質疑で度々批判されてきましたが、今回の質疑で公費支出相当額の回収について、より明らかにすることができました。

制度を変え、民間建築確認機関の法的責任を明確に

　民間の確認検査確認機関が違法建築を見逃したにもかかわらず、地方公共団体の建築確認の責任が問われることについて、首都圏の８県知事市長から、民間建築確認機関の法律上の責任を明確にすべきとの申し入れがあったことについて質問しました。　山本住宅局長は、「どういうことが可能か、検討しているところです」と答えました。現行の建築基準法では、民間の確認検査機関の建築確認を地方公共団体の建築確認とみなすという規定があり、最高裁判決でも地方公共団体の責任になると指摘されていますが、国交大臣は「みなし規定を削除する必要性は感じていない」と答弁しました。

２３日、質問者として

２４日、答弁者として

　通勤途上の皆様にご挨拶させていただきました。

　国土交通委員会で民主党の建築基準法等の一部改正について、売主に保険加入の有無をきちんと表示させる点について答弁しました。

　昨年１０月、合併により誕生したふじみ野市の誕生記念式典がふじみ野市勤労福祉センターで行われ、会場に参席させていただきました。同市では東武東上線上福岡駅の西口エリア地域での再開発事業も進み、新たな市域一丸となった発展にむけた様々な取組みが行われています。魅力溢れる地域創造に向けて、私も協力し活動していきたいと思います。

　１４日、民主党憲法対話北関東集会が栃木県宇都宮市の栃木県教育会館で開催され、私も司会者として参加いたしました。この対話集会は、民主党が衆議院のブロック毎に全国で順次開催しているもので、今回は民主党憲法調査会長枝野幸男衆議院議員、同会長代理簗瀬進参議院議員が弁士として憲法を取り巻く議論の現状と国民投票法の議論について報告の場となりました。

対話集会の壇上で

集会終了後に

ＪＡいるま野をモデルケースに都市近郊農業の
振興・発展について質問しました
　５月１１日、農林水産委員会で都市近郊農業の振興・発展について質問しました。同委員会では、政府提出の略称「農業の担い手経営安定新法」と民主党提案の略称「食料生産・安全確保のための農政改革基本法案」を審議しています。
　政府案は対象農家を都道府県で耕作面積４ヘクタール以上、北海道で１０ヘクタール以上とし、さらに対象農産物を米、麦、大豆、てん菜、でんぷん用馬鈴薯に限定しています。ＪＡいるま野地域の農家戸数は１万４０００戸で全耕地面積は１万３０００ヘクタールですので、平均すれば１農家当たりの耕作面積は１ヘクタールに及ばず、下限を４ヘクタールとしている政府案の対象から除外されます。
　またＪＡいるま野の主要農産物は、川越の例で生産額の順位で米、ほうれんそう、かぶ、こまつな、さといも、チンゲンサイ、みつば、えだまめ、花き苗類、生乳となっています。ＪＡいるま野地域では、米を生産せず、野菜だけを栽培している農家も多くあります。したがって政府案の耕作面積の下限設定、農産物の種類の限定からも、いるま野地域の多くの農家が政府案の対象から除外されることになります。
　これに対し民主党の法案について、提出者の山田正彦議員、篠原孝議員は、民主党提出法案は耕作面積に制限を設けず、またすべての農家やこれから農業を始める人も対象とし、農産物にも制限がないと答弁、民主党案が農業の担い手、後継者づくりに役立つことが浮き彫りになりました。
　都市近郊農業は全耕地面積の２５％、農業生産額で２９％と日本農業において高い割合を占めています。食料の自給率向上や地産地消で安全・安心な食料の提供など、大きな役割を果たしています。
　このほか平地林や屋敷林の相続税納税猶予、農業用施設用地への相続税納税猶予・免除、生産緑地地区追加の条件整備、ＷＴＯ・ＥＰＡと農家支援について質問しました。
　これからも都市近郊農業の振興・発展の応援団として取り組みます。

農水委員会で

　民主党衆議院議員当選１期・２期の議員と連合の皆様との交流事業が開催され、参加いたしました。高木会長を始めとした皆様と、様々な意見の交換をさせていただく貴重な機会となりました。

連合の高木会長と

　全国各地でローカル線、在来線が消えていく状況は、もう一つの地域格差ではないでしょうか。５月９日の国土交通委員会で、車の恩恵にあずかれない高齢者や障害者の方々、通学の生徒は、「移動の自由」を奪われてるのではないでしょうか、鉄道事業法第一条にある「鉄道等の利用者の利益を保護する」という目的に戻って鉄道事業が行われるよう、国土交通省は対応していただきたいと質問しました。

　ゴールデンウィーク明けの川越駅西口で朝のご挨拶をさせていただきました。

川越駅西口で

後半国会への決意を

◆単なる看板付け替えは許せない！

　また社会保険庁の不正が発覚した。支払えないのを無断とは言え手続きしたから良いじゃないと考えられるかも知れませんが、勝手に署名捺印して書類を作成し手続きするということは、違法な事で大問題です！手続きにより将来の給付額が減額となることも見過ごせません。

◆「社保庁」を「ねんきん事業機構」に変える前に…

　さらに問題なのは、不正続きの社会保険庁は「ねんきん事業機構」に看板をつけ替え、イメージチェンジを狙う法律(責任の所在をウヤムヤにする官僚の常套手段？)が政府与党により国会に提出され、衆議院で強引に審議が始まっています。さらに、自民党側からは不正発覚直後に、今週半ばには審議終了・採決したいと求めてきたと聞き怒りを感じます。ちなみに村瀬社保庁長官は先週、業務停止命令を受けた「損保ジャパン」の副社長を務めていた方です。天下り先の無駄づかいも改められないし、社会保険庁長官とともに厚生労働大臣も併せて責任を取るべきでしょう！

◆教育基本法の審議入り

　「愛国心」の取扱いで話題の教育基本法案が衆議院特別委員会で審議入りしました。もちろん法案の目的は、これだけではありません。
　「国づくりは人づくり」とは教育の重要性を説くのに良く使われる言葉ですが、その教育を司る政治は、国・国民を育み・まもる役目があります。
　６０年間変えなかった現在の教育基本法は、思った以上に教育現場等に浸透しています。しかし、この運用等の欠陥が世界における日本の急速な学力低下やモラルの低下、これに伴う経済競争力の劣化につながっていると思います。
　しっかりと時間を掛けて充分な審議を行う事で、「教育に対する意識改革」を「教育行政・現場・家庭など多くの国民に浸透する事」へ繋げる必要があります。『ローマは一日にして成らず』です。

◆永田町の話題「今の国会はいつまでか」

　開会中の第１６４回通常国会の会期は６月１８日までとなっています。ところが、この会期末になって与党・小泉内閣は、教育基本法や国民投票法という重要な法案を提出してきました。
　会期末まで限りある審議時間では、医療制度改正の様に審議打ち切り強行採決の暴挙を繰り返す気なのかと疑いたくなります。
　最近の永田町での話題は、様々な法案審議に影響する「会期延長の有無」です。
　６月末、小泉首相は総理大臣として最後のアメリカ訪問を予定しています。国会開会中だと、楽しみにしている娯楽要素を入れづらくなるから、訪米前には国会を閉会させたいとか、逆に最後の花道として、重要法案を通し実績を残す為に大幅な延長をするべきだとか、あちこちから聞こえてきます。
　いずれにせよ、国民不在の小泉首相の都合に合わせた話しのようです。

◆ワールドカップ始まる
誇れる日本を創りましょう

　日本選手団には、ドイツでのサムライブルーのユニフォームで活躍してもらいたいです！
　しかし華やかな話題と裏腹に、日本の借金は８００兆円を越しました。また、子供が被害者となる事件が連日報じられています。
　本当の改革を行い、将来に不安の無い住みやすい日本を創り上げるためには、やはり政権交代が必要です。一緒に、日本を一新しましょう！

◆高齢者医療費負担増で自民はまた強行採決

　またまた高齢者の医療費負担増等の法案が与党の強行により可決されました。この医療制度改正では、産婦人科や小児科・脳神経外科不足など医師・看護士の過酷な環境も改善されません。
　根本的な医療制度改正をしない限り、問題は解決しません。民主党は対案を提出し討論しましたが、衆議院厚生労働委員会で、小泉総理出席の総括質疑後に与党による強行採決が行われました。

◆強行採決にみる政治の変質

　国会で繰り返される乱闘騒ぎの目的は、時代で変化しています。
　５５年体制下の国会では与野党が裏で話し合い、与党・自民党は野党が支援団体に対して「闘ってまで抵抗した」という見せ場を合意の上で演出したとも聞きます。
　現在の官僚主導・小泉非論理的政治では、間違いを指摘する勇気もなく、自己の保身ため理屈抜きに従う為に、与党には充分な議論を行う余裕すら無くなっているようです。年金・医療・イラクへの自衛隊派遣など、私が国会議員になってから強行採決された案件を例に見ても、審議で議論が深まるにつれて、法案の不備や疑問点が露見していきます。この様な状態になると与党は｢審議は尽くした｣といって、強行採決に踏み切ってくるようです。昔は野党の都合で、今は与党の都合（主導）に変化しているのではないでしょうか。
　また、重要な法案について淡々と手順を踏んだ審議を行っている時、残念ながらマスコミ各社はしばしば報道として扱ってはくれません。しかし乱闘騒ぎ等になってから問題点を報じ始めるという場面が見られます。乱闘騒ぎが国民の皆様に法案への注目を喚起し、内容の周知と施行後へのある種｢自己防衛｣をする為に少しは役立つのかなと感じています。
　余談ですが、強行採決の現場に何度か立ち会いましたが、いつもはいない与党の体格のがっちりとした一年生議員（突撃隊？）が、委員会室前方で傍聴しているのを見ると、そろそろ強行採決する気なんだなと、ついつい推測してしまいます。

◆共謀罪・繰り返される与党の議論回避

　今週、またもや強行採決かと言われている法案があります。
　共謀罪（組織犯罪処罰法）は、かなり簡単に表すと『犯罪を行おうと話し合うだけで逮捕出来る』法律です。これは自民・民主・公明・共産の各党も承認した国際組織犯罪防止条約に対応する国内法として整備されるものではありますが、政府原案で対象とされる刑法犯は６１５種類に上ります。目配せやまばたきによる合図でさえも共謀罪の成立の根拠となりえるという答弁も見られるなど、法案の不備から後の運用時への疑問点が拭いきれない議論が続いています。
　政府原案と、与党による修正案が同時に提出されるという国会提出時点をみてもその混乱ぶりは顕著ですが、審議が続く中で世論を気にしてか、自民党も民主党提出の修正案に似せた再修正案も提出してきましたが、まだまだ厳格に刑法の適用範囲を明確にするべく審議が必要です。

◆終盤国会の課題　会期は実質あと２０日

　教育基本法案をはじめ、少年法、建築基準法改正、米国産牛肉輸入再開問題、年金の無駄づかいをした社会保険庁の看板の付け替え「ねんきん事業機構」への組織変更、更には国民投票法まで提出するとの報道もありました。
　わずかな時間の審議で、これら法律を採決するべきでないのは、明らかでしょう。
　現在開会中の第１６４国会は６月１８日までです。土日を除くと審議に費やせるのは残りわずか２０日（６月２１日現在）となります。
　なぜこれらの重要な法律をもっと早く審議出来る様に国会に提出しなかったのでしょう。まるで夏休みに遊び過ぎた子どもが始業式前日、出来はどうあれ宿題を仕上げていく様を連想します。もちろん国会は子供の集まりではありません。突貫工事で採決した法律が、生活に大きな負担を強いていきます。このような姿勢の現政権には政治は任せてはおけないと実感します。
　小沢代表のもと、真の構造改革へとつながる政権交代をこれからも目指して参ります！

◆衆議院　ただ今、バトル中！

　小沢一郎代表のもと、民主党は反転攻勢に入っています。
　与党が提出している「何で逮捕されるかはっきりしない共謀罪・医療費負担増だけは明確な医療制度改正・妥協の産物でしかない教育基本法改正・耐震偽造の根本的解決につながらない建築基準法改正」などの法案に対し民主党は対案を出して議論に臨んでいます。
　最近の一般社会でのセールはむしろ通常時よりさらに魅力的な商品を揃えて行われるものと思いますが、小泉官僚主導政権の永田町や霞ヶ関は昔ながらで、どう考えてもキズありや不良品も混じっている法案の在庫処分の状態です。
　更に審議打ち切り、強行採決を求めてくることは、商品を吟味させることなく売りつけて、売上さえ上げれば後のことは責任を持たないという態度と感じます。
　これに対し民主対案は、将来に通用する内容としています。(詳しくは民主党ＨＰをご覧下さい。)

◆生活保護世帯の各県格差が六十倍

　国の借金が８００兆円を超し、下流とセレブ、勝ち組・負け組などの言葉が飛び交う格差社会、これが小泉政治の現実です。
　法律は国会で国会議員により成立しますが、国会議員を選ぶのは一人ひとりの国民の皆様です。こうした間接民主主義を規定する根拠法は言うまでも無く日本国憲法です。
　しかし国民が主権者であると、実感出来ないのも現実ではないでしょうか。この点も問題だと思います。
　年金や医療・教育などは、負担の形でお財布を直撃しますから比較的興味を持ちやすいのですが、是非とも憲法やその改正手続きに拘る国民投票法の議論にもご注目をよろしくお願いいたします！

◆日本代表決定！ジャパンブルーが眩しい！

　浦和レッズからも３選手が代表入り。最近は行けないのですが、私は県議会議員の時にサッカー振興議連メンバーの一員として、浦和へ応援に出掛けていました。
　やはりスタジアムで見る試合は迫力があり、出来ることならばドイツへも行って応援したい気持ちです。残念ながら国会会期中であり、弾丸ツアーも無理なので、気持ちだけスタジアムに飛んで、テレビの前で応援します！
　さて先日、合併で１０万人都市としてスタートした、ふじみ野市誕生式典に出席しました。上福岡駅前にコクーンなどの施設も出来て、新しい街になっていく実感が沸きます。
　同時に、国会で都市計画法審議に関して全国各地のまちづくりを研究するほどに上福岡駅北口側などにも見られる昔ながらの商店街も、今後とも町の賑わいに必要だと感じます。
　温故知新、変わって行くモノや変えるべきモノ、変わらないモノ、何れかに片寄ることなく政治も街もそこに集う人が調和共生し、前進していくことが重要です。
　私もみなさまとと共に、フリーフェアオープンな日本の構築を目指し歩んで参ります。どうぞよろしくお願いいたします。

　ゴールデンウィークで休日の方もあってかいつもより幾分人通りも少なめな川越駅東口での朝のご挨拶をさせていただきました。

◆建築基準法の民主党案
　耐震偽装の再発防止へ

　千葉での補選勝利から民主党は小沢代表を先頭に一丸となり政府与党から提出される不条理な法案等に対して反転攻勢にはいりました。
　昨年暮れより建築物への信頼を揺るがす大問題となっている耐震強度偽装事件も姉歯元建築士の逮捕などにより新たな局面を迎えています。
　国会では、関連する建築基準法の改正を行うにあたり政府案では、居住者保護・消費者の視点が足りないため、民主党案を提出しました。
　私も提案者のひとりとして４月２８日の本会議で答弁に立ちました。同案に対する国土交通委員会審議は、ＧＷ明けからとなります。(詳しくは民主党ホームページを参照下さい。)
　余談ですが、本会議の答弁者は、大臣席に座ります。私も民主党案の答弁者として座りました。いつもの議員席からとは違い、本会議場の壇上に位置する大臣席からは、全議員の姿が見渡せます。議場内でのいろいろな動きが見えたことも、大変興味深かく感じました。

◆行革法の審議から明らかになった事

　４月１９日には行政改革法が衆議院を通過しました。約６０時間の審議の中で様々な税金の無駄づかいの構図が明らかになりました。
　随意契約の温床となっているのが高級官僚の天下り法人です。例えば、９９５億円かけて国が建設し保有している地下駐車場が全国１４箇所(水戸・伊勢佐木等)にあります。私も委員会質問で指摘しましたが、運営はすべて天下り法人にタダでまかせきりとなっています。
　税金の使い方を根本的に改革するのに、最も効果的なのは小沢代表も述べている通り、政権交代の実現なのだと確信した審議でした。

◆まるで『法案の在庫一掃セール』

　行政改革法、医療制度改正、教育基本法、憲法改正の可否を問う国民投票法、住生活基本法などなど。いずれも重要であり、どの法案も審議が充分尽されるべきで、場合によっては複数の国会開会に渡って審議になり報道され、世論で大きく取り上げられてしかるべきだと思います。しかし重要法案が乱発されたため、社会的、国民的注目も軽く扱われててしまっていることに、私は危機感を覚えます。
　耐震偽造で話題になった民間検査機関や耐震に対する二つの安全基準の存在、グレーゾーン金利など、過去の法律の不備が問題解決を難しくしています。現実に、法案施行後に「問題が起きた」事態を迎えてから、ごめんなさいではすみません。
　直接生活に関わる共謀罪を例にあげておきます。共謀罪は２０００年に施行された組織的犯罪処罰法の改正として、これまでも導入が検討されてきましたが、二度にわたって廃案になっています。
　共謀罪が適用される罪種は内乱・殺人・道路交通法など、ナント！６１９種に上りますが、実際にどのように適用されるかが、曖昧なままの法案です。これでは、捕まえる側の勝手な解釈に基づいた逮捕取り調べが可能となる点を否定できません。私たち民主党は、法案の対象を国際組織犯罪防止条約で定める組織的犯罪に限定し３０６種とする修正案を提出しました。
　いずれにせよ共謀罪は突然の審議入りの上に、法案提出と政府の修正案が同時に出されるという異常な状態にあります。初めから修正がある、つまり不備・欠陥のある法案を急いで成立させようとする政府与党の真意を疑わざるを得ません。