衆議院議員 小宮山泰子ホームページ

議員年金廃止法案の審議にて質疑参加
与党案は７００万円の所得でも議員年金支給

　議員年金廃止法案の民主党案、与党案が１月２７日の衆院議院運営委員会で審議されましたが、私も委員会に出席し質疑に参加しました。採決で民主党案は否決され与党案を可決、３０日の衆議院本会議を経て参議院で審議されます。

　現行の議員年金制度では勤続１０年の場合、月約１０万円の議員の納付金で年４１２万円が支給され、議員の特権として国民の皆様から批判を受けてきました。

　民主党案は、
（１）すでに受給している元議員については、給付を３０パーセント減額する、
（２）議員年金以外の年間所得が７００万円を超える場合は年金を支給しない、
（３）現職の国会議員については、納付金総額の５０パーセントを清算金として給付する--という内容でした。

　私は、与党の廃止法案が年金外所得が７００万円を超える場合でも、議員年金の半分を支給するという点について、「国民が一年間生活する上で７００万円あれば十分生活できるわけで、７００万以上の収入があれば、議員年金を支給する必要はないのではありませんか」、「議員年金廃止後、議員からの納付金がなくなるので、与党案のような議員年金を継続すれば国民の負担が増えるので、与党案に反対です」と主張いたしました。

　昨年より、民主党中小企業局長を務めておりますが、民主党国会議員と全国中小企業団体中央会の全国中小企業青年中央会の皆様との意見交換会を１月２６日、衆議院議員会館で開催致しました。青年中央会の杉浦雅人会長はじめ副会長、理事の方々約１０人が全国各地からご参加、民主党から国会議員約２０人が出席し活発な意見交換で盛り上がりました。

　私は司会を務め開会にあたり、「企業の９９．７％を占める中小企業の成長発展のため、交流を深めていきたい」と挨拶いたしました。

　青年中央会の杉浦会長は「補助金に依存するのではなく、自立できる中小企業のあり方を切り拓いていきたい」と抱負を述べ、金融問題、規制緩和、個人情報保護法施行など新制度導入にともなう中小企業サイドの条件整備が大きな負担となる問題を提起されました。

　民主党国会議員からはとくに中小企業経営の資金調達など、それぞれの専門分野について意見を述べました。

　活発かつ率直な提案が続きましたが、民主党中小企業局長として、中小企業を担う皆様との意見交換会に今後も取組んでまいります。

司会を務めました

活発で充実した意見交換の場と なりました

　第１６４回国会(通常国会)が開会いたしました。会期は１５０日間、６月１８日までです。

　１１月１日から３ヶ月近く国会は閉会しています。その間にもアスベスト問題、子供が被害者となる事件の多発、ＢＳＥ問題があるにも係わらず米国産牛肉輸入再開、脱線事故、記録的寒波による大雪、自衛隊のイラク派遣延長、それとは対照的にさえ感じる大雪地帯へのささやかな派遣、さらにはホリエモンのライブドア問題、補正予算・来年度予算編成など、様々な課題・問題は待っていてはくれません。多くの課題への対応が、小泉内閣の閣議決定だけに委ねられて良いはずがありません。

　２０日から通常国会が開会しますが、山積する課題に対し迅速に、そして適正に対応するべく国会での活発な議論を重ねてまいります。

　また、国交委員会では、国会開会前日の１９日に参考人招致を行います。長妻代議士・馬渕代議士を筆頭に、問題解決に向け全力で取り組んでまいります。

国会開会前日、 川越市駅頭より通勤途上の皆様に

　１７日、耐震強度偽装問題で、不動産販売会社ヒューザーの小嶋社長の証人喚問が行われました。私も衆議院国土交通委員として出席しましたが、度重なる証言拒否と補佐人として同席した弁護士の指示に従う姿は、この問題がどれ程「違法」性が高いかを如実に表わしています。

　黒ネクタイ姿、手には数珠の小嶋社長は参考人招致した前回とは違い、目線を下げ続けていました。テレビの中でも国会においても、前回は被害者を装い声を荒げ、今回は粛々とした風を演じているだけと映り、到底必要な責任を取る態度とは思えません。

　これは与党の対応にも言えます。自民党席から「自分から証人喚問に出るといっておきながら何だ」と怒号が飛びましたが、強制捜査が入る前、昨年の姉歯元建築士達の証人喚問時に、自民・公明両与党が、小嶋氏の証人喚問を拒んだことが今回の「証言拒否」に繋がっています。真相究明の機会を潰した与党の責任は極めて重いといえます。

　小嶋社長や木村社長も含め、何かあったときに政治家、特に政権の中枢にいる森派（資金管理団体清和会）への献金を保険代わりに考えていたのではないでしょうか。今後、これら政治ルートの解明も更に重要となったと思います。

　連合埼玉新春旗開きに参加してまいりました。昨年、吉沢邦雄前会長から交代された片山修三新会長を中心とした連合埼玉様と共に、安心して暮らせる、住みやすい日本をつくるため、諸課題に全力で取り組んでまいります。

旗開き会場にて

　本年も年初の駅頭・街頭活動を川越駅頭からスタート。この日から仕事始めとなる多くの皆様に、一年の抱負・目標に触れながらご挨拶させていただきました。

政策チラシを手に

川越駅西口にて

◆第１６４回通常国会開会

　議員年金廃止法案の民主党案・与党案が２７日の衆院議院運営委員会で審議され、私も委員会で質問をしました。
　民主党案では、議員年金以外の年間所得が７００万円を超える場合は年金を支給しない等の内容です。私は、「国民が一年間生活する上で７００万円もあれば十分生活できるのだから、それ以上の収入があれば、議員年金を支給する必要はないのでは」、「議員年金廃止後、議員からの納付金がなくなる。与党案のような議員年金を継続すれば国民の負担が増え、与党案に反対です」と主張いたしました。

【与党案では７００万円の所得でも議員年金支給】

　与党案は年金外所得が７００万円を超える場合でも、議員年金の半分を支給。全額国庫負担です。自民党議員からは国会議員は普通と違うから議員年金も当然との見解もありましたが、そもそも、その考えはオカシイ。答弁からも６割の議員ＯＢはしっかり所得を得ており、会社会長等兼務している国会議員が厚生年金と議員年金の二重取りの問題も残ります。民主党案の通り年金を所得比例方式とし国民年金も含めた一元化をするべきなのです。やはり年金制度全体に見直しが必要です！

◆遅すぎる証人喚問、問題解明に先送りは致命傷

　ホリエモン逮捕で話題が減った耐震偽造事件ですが、この問題がどれ程「違法」性が高い事であるか認識されているにも関わらず、自民与党は補正予算に８０億円対策費をしっかり計上している。緊急対策と銘打っている児童対策を計上していないのとは対照的です。
　小嶋社長や木村社長も含め、何かあったときに政治家、特に政権の中枢にいる森派（資金管理団体清和研究会）への献金を保険代わりに考えていたのではないでしょうか。ホリエモンと自民の怪しい関係も永田町ではささやかれています。これら政治ルートの解明も更に重要となったと思います。今後とも問題解決に向け全力で取り組んでまいります。

◆タイトルだけの政治はもうウンザリ！
【森田実著書『小泉政権全面批判』もスゴイ】

　昨年話題になった本に『下流社会』がありましたが、この内容も衝撃的でした。
　昨年の衆議院解散総選挙には７７０億円の税金が使われました。郵政民営化関連法案を可決するためだけ７７０億円です。国連安保理理事国入り・皇室典範・憲法改正…タイトルさえ取れれば何でもありの政権は勇ましい言葉とともに、国民負担を増やしています。
　私たちの望む日本は、貧富の差が拡大する二極化社会であると思う方はいらっしゃらないと信じます。だからこそ、真の行財政改革の実行が必要です。

新しい年の幕が開きました！
皆様の年始年末はいかがでしたか？

◆新年を迎えて

　私の新年は、元旦午前０時、川越氷川神社への初詣に始まりました。そして、午前中皇居へと日本の正装「着物」で新年参賀にあがり、午後は東京の小沢一郎先生宅で顔合わせをしてから、川越に帰ってきます。
　神社、皇居と凛とした空気に触れ、また同志皆で新たな一年の計を語りあう中から、国の為、国民の皆様の為に精一杯の活動をしていこうという、意を新たにしました。
　昨年を表す文字は「愛」でした。しかし政界では参議院での法案否決による理解しがたい衆議院解散が行われ、各地で多くの子供たちが犯罪に巻き込まれ命を奪われ、列車事故や年の瀬に発覚した耐震構造偽造問題など社会の安全やその前提となるモラルが破られた年でした。
　昨年を表す文字、私は「乱」だったと感じます。
　年末に発表された国勢調査速報では日本の総人口が１億２７７６万人と前年推計比で初の減少となり、年金や国の税収など様々な面で、人口減少時代へ向けて前提から変えていく時を迎えています。
　今年を表す漢字は「現」でありたいと思います。昨年の様々な犯罪や事故などの原因がはっきりと「現」れるように、また今までの小泉与党政権によって続いた失政の「現」実と本質を多くの方が正面から捉え、政権交代こそが明るい将来を拓く近道であるというコンセンサスが「現」れる現実に向かう一年にしたいです。

◆小泉増税内閣のツケが回る・定率減税廃止の影響

　昨年の衆議院解散総選挙には７７０億円の税金が使われました。郵政民営化関連法案を可決するためだけに使われた７７０億円です。皆さんの税金です。
　小泉首相は自分がやりたい事は、この例の様にいくらでも税金投入してでも「絶対にやる」主義と見られますが、成立する法案の中身が官僚主導の物であったり、骨抜きの内容になっていくなどしており、言うならば、「やった事にする」だけでしかありません。
　衆議院議員になっての二年間、タイトルさえ取れれば何でもありの政権・国会運営だと痛感しています。勇ましい言葉を支えているのは国民負担を増やし経済苦での自殺者の増加や近隣諸国を始めとした国際関係の悪化など、およそ改革とは程遠いのが現実です。
　今年以降、医療制度の改正などにより家計への負担増がさらに顕著になってまいります。
　是非、小泉政権発足前の給料明細の医療費や扶養家族特別控除等の項目を比べてみて頂きたいと思います。そこには小泉与党の増税内閣の実態がはっきりと現われているのです。
　国民の負担増については、来年の統一地方選挙・参議院選挙の実施後を含め、さらに注意深く見ましょう。
　本年もこうした負担増路線に対してしっかりとチェックして行き、また税金のムダづかいを洗い出して行く活動に取り組んでまいります。

◆二極化社会の衝撃

　昨年話題になった本に『下流社会』がありましたが、この内容は衝撃的でした。経済アナリストの森本卓郎氏によれば貧困層が十年間で倍増し「年収３００万円時代」どころか「年収１２０万円時代」がやってくると著述されています。
　瞬く間に日本は二極化が進み、昨年のＯＥＣＤ発表の貧困率では世界５位にまで一気に転落しているとされています。（SAPIO2005.11.22号より）
　私たちの望む、安心して暮らせる社会、安心して暮らせる国・日本とは、こうして予測・予想もされている二極化社会であると思う方はいらっしゃらないと信じます。
　だからこそ、様々な政治課題において真の改革の実行が必要とされているのです。

◆「官から民」にではなく現実は「官が民」に

　昨年の郵政や道路公団の民営化を通じて確信したのは、与党が度々使う「官から民」にという聞こえの良いキャッチフレーズが、実際には行政のファミリービジネスの領域拡大をする事を意味しているのだということです。
　民間が官（行政）の分野へ入れるようにすることが本当に望まれる改革であり、民間企業が規制なく活用できるプラットフォームである社会基盤整備をすることが、国際競争力をつけ、今後も日本が活力溢れる国であり続けるために必要です。

◆安心して働き暮らせる日本をつくりたい。

　「川越ナンバー」の実現や冬季五輪トリノで日本人選手の活躍など、明るい話題の多い一年であってほしいと思います。
　どうぞみなさまの「理想の日本」と今年に期待することを教えてください！
　メールお待ちしています！