衆議院議員 小宮山泰子ホームページ

　国土交通省は7月29日、申請のあった全国20地域のうち自動車台数10万台以上、住民アンケートで賛成多数などの要件を満たした18地域のご当地ナンバー導入を来年度中に実施する方針を決め、川越ナンバーも実現することとなりました。川越ナンバーとなるのは現在所沢ナンバーの川越市、坂戸市、鶴ヶ島市、毛呂山町、越生町の3市2町です。小江戸川越の観光・地域振興に一役かうものと大いに期待されるところです。
　
　川越市は周辺自治体と一緒に埼玉県を通じて国土交通省に川越ナンバーを申請していましたが、国交省は初年度のご当地ナンバーの地域数を絞り込む考えと観測されていました。こうした中、私は、2月28日の予算委員会分科会で「準備をしている地域が出ばなをくじかれることになりかねない。要件がそろっていれば、初年度だからこそ全部認めるべきだ」と指摘させていただき、川越ナンバーの実現を北側国交大臣に強く要望しました。今回の結果を、市民の皆様、関係者の皆様と共に、有り難く、嬉しく思っております。
　
　

　7月27日の衆院決算行政監視委員会で税金のムダ遣いは許さないとの立場から、政府が業務委託をしている財団法人について質問しました。
　
　民主党は政府が予算と業務を丸投げしている独立行政法人など特殊法人について、地道な調査研究を続けています。この日の決算行政監視委員会では河村たかし代議士など私を含む民主党6議員が質問に立ち集中して癒着の構造を追及しました。
　
　その中で、私は総務省が迷惑メールについて調査研究を委託している財団法人日本データ通信協会について、1億円を投じている調査研究委託の成果は数十ページ、30冊の報告書に過ぎない点を追及、委員会席からは溜息の声がもれていました。
　
　他方、迷惑メール対策法が今国会で改正され(全会一致)、行政改革の一環として政府が業務を丸投げする指定法人制度から民間参入が可能な登録法人制度に移行しています。総務省の委託で日本データ通信協会が実施している迷惑メール対策は無償であると総務省は答弁してきたのに対して「無償であれば登録法人制度に移行しても民間は参入しないので、制度改正が建前に終わってしまう」と疑問を投げかけました。
　
　総務省電気通信部長は調査研究委託費1億円のうち、「国民から提供される迷惑メールの分析が一番大きい(支出)」、委託費のうち運用費とは「電話相談やメールの受付」と答弁したため、調査研究委託費という名目で支出されている1億円が実際は日本データ通信協会の人件費などに支出されていることを認める結果になりました。
　同協会17人の役員のうち5人が官職からの天下りで、しかも事務次官を筆頭に総務省から4人が天下りしています。指定法人制度をめぐる行政改革は、まだまだ行政改革とは言えないことを指摘し、税金をムダ遣いする癒着の構造をなくしていくべきだと質問を締めくくりました。

◆僅か５票差の可決　７月５日を政治の転換点に
　
　それにしても残念でした。先日行われた郵政民営化法案の採決であと３人、賛成票ではなく良識に従って反対票を投じていれば廃案になっていました。政権交代には不安を感じる方もいらっしゃるでしょうが、様々な問題山積の今の日本では現政権よりも希望が持てるはずです。政権交代実現後、これまでの自民党政権の「負の遺産」により様々な税金の無駄遣いや政官業の癒着構造からスキャンダルも噴出することでしょう。過去の膿を出し切って国民の為の当たりまえの政治が行われなければなりません。衆議院解散総選挙が行われたら、今度こそ政権交代の実現をしましょう。
　
◆障害者の自立を阻害する自立支援法

　
　衆議院では、障害者自立支援法案の採決が近づいています。7月5日、全国から11,000人の障害者と支援団体の方々が国会を取り囲むように請願行動を行いその後、衆議院議員会館の前での座り込みも続いています。まさに命を掛けた大行動です。厚生労働委員会の審議では、財政が厳しいから相応の受益者負担を、と繰り返し答弁されています。これにより結果として、収入の道のない障害者は自立した生活が出来なくなる法案です。また、財政が厳しい事を説明する根拠となる算定資料の数字が大幅に間違っていた事を認める答弁も飛び出しています。まさに昨年の年金法案でも見られた、法案の基礎となるデータである出生率を審議が終わるまで発表しない、事実を隠すという体質が変わっていません。この法案を与党が数の力で可決することを、決して認めることは出来ません。国民に事実を伝えるという、当たり前のことが今、出来ていない。そのことがこれら一連の法案審議過程からもまた明らかになっています。