衆議院議員 小宮山泰子ホームページ

　「都市の低炭素化の促進に関する法律案」の委員会審議が行われ、国民の生活が第一所属の議員としての初質疑に立ちました。
　この法律案は、都市の低炭素化を進めるために、基本方針を策定するとともに、低炭素まちづくり計画の策定、民間低炭素樹建築物の認定などを行なっていくものです。
　先ず、都市の低炭素化を進める上でバスや鉄道など公共交通期間を地域の足として維持発展させることが重要であることから、バスや鉄道への支援に関して、国土交通省の見解を問いました。国土交通省では、昨年の通常国会に提出され、今国会へも継続審議となっている交通基本法の趣旨を先行実施するような形で、平成２３年度に地域公共交通確保維持改善事業を創設し、２４年度には約３３２億円の予算を確保して、地域の公共交通機関の維持充実に努めていますが、今後も適切な支援にとりくんでいく考えであることを吉田副大臣から答弁いただきました。
　本法案では低炭素建築物の認定を行ない、税制面などの特例を認めることとされています。地場の住宅建築を担う中小零細の工務店さんがこうした認定制度を十分活用できるようになるか、質問しました。国土交通省からはできるだけ難しくない形、負担とならない形とするとともに、省エネ設計の習得のための講習実施や、申請書類の簡素化を通じて支援していきたいと答弁を得ました。
　法案には集約駐車施設についての特例も盛り込まれています。都市の低炭素化にはパーク・アンド・ライドの導入や自転車・二輪車・徒歩での移動を容易にすることも効果が大きいところですが、二輪車駐車場は不足しており、自転車事故も問題となっています。これらについて、二輪駐車場整備促進、自転車などの交通安全教育や啓蒙の必要についても指摘し質しました。
　また、下水道から下水を取水して地域空調施設の熱源として活用しできる特例がつくられることとなりますが、下水道は熱源としてだけでなくよりいっそう都市の低炭素化に利用できるものと考えることから、羽田大臣に所見を求めました。大臣からは、熱利用だけでなく下水汚泥を利用したバイオマス発電や固形燃料化等によるエネルギー利用、小水力発電等が、今後とも下水道の有するエネルギー利用が可能な資源の利用拡大に向け尽力したいと答弁いただきました。

委員会で質疑	羽田大臣より答弁いただきました

　本日午後１時開議となる衆議院・本会議の議席表をいただきました。
　私は前から１０列目と、後方の座席になりました。
　議席は、議長席から見て右側から会派人数の多い順に定められることとなっていて、「国民の生活が第一・きずな」は第三会派なので、自民党と公明党の間に入りました。
　また、各会派内の議席は基本的に、どの党も期別・若い順に前から座るとともに、党役員などは後列に座ります。
　初当選当初は５列目に座りましたが、本日からは前回の本会議まで自民党の閣僚経験者が座っていた議席位置となります。
　改めて３年前、民主党が多くの議席を占めたのを見て、政権交代を実感していましたが、様変わりした議席表を見ながら、状況や立場など様々なことが本当に変わったのだと、実感します。
　国民の生活が第一であるという政権交代を実現した原点を変えることなく頑張ってまいります。

本会議座席表

　トワーム小江戸病院夏祭りにご招待いただきました。院内で開催される夏祭り会場で多くの皆様にご挨拶申し上げました。

夏祭り会場にて

　日英交流議員連盟で、英国大使館を訪問いたしました。
　開会間近のするロンドンオリッピック・パラリンピックの成功を祈るとともに、両国の選手の健闘をたたえあいました。
　大使館では新しく立ち上がった政党、国民の生活が第一への質問も多く寄せられ、私たちの行動への関心の高さを実感するとともに、政党名の英語表記「Ｐｅａｐｌｅ’ｓ　Ｌｉｆｅ　Ｆｉｒｓｔ（略称：ＬＦ）」の発信がすでにはじまっていることが確認できました。

英国大使館にて

　川越市駅前にて、朝の駅頭国政報告を行わせていただきました。消費増税法案採決への対応、離党、そして新党参加へと、これまでの経過などについて説明申し上げました。

川越市駅前にて

◆法案採決反対、民主党離党、そして、新党「国民の生活が第一」参加へ

　先月２６日、衆議院本会議にて社会保障と税関連八法案の採決が行われました。
　これら法案は政府提出法案を民主党、自由民主党、公明党の３党実務者協議により修正されたもので、いずれも賛成多数により可決となりました。
　私は、採決に際し、多くの皆様から投票いただき、附託を受けた衆議院議員として、信念に基づき反対票を投じました。
　採決を欠席・棄権すること、あるいは、反対票を投じた後も離党せず党に留まるという行動の選択枝も考えましたが、熟考の末、自らの判断をしっかりと表明できない議員では信頼を得ることも難しいといった声も多くの方から頂き、決断させていただきました。

◆反映されなかった党内議論

　昨年来、民主党内の社会保障と税の一体改革調査会などの場で議論を重ねてまいりました。
　残念ながら議論の過程で指摘されてきた問題点が解決されないまま、また、一度も多数決などによる政策決定の手順を踏むこと無く、民主党マニフェストに沿わない社会保障や子育て支援策の先送り・棚上げが行われました。
　不景気下、デフレ下での増税は駄目だというのが経済学上も歴史上も明白であるうえ、党内議論で指摘し続けられた年金生活者やサラリーマン家庭、中小零細個人企業などへの打撃は解消されず、年金未納者問題もなんら手立ては講じないまま、複数税率についても導入できないと財務省から繰り返し返答されるなど懸念の払拭には程遠く、さらに三党合意により社会保障改革などに対する民主党本来の理念も捨て去り、先ずは増税ありきの内容とされました。
　民主党が「国民の生活が第一。」の姿勢から大きく変質したと認識するに至り、その一員として留まることに疑問も感じ、７月２日、離党届けを提出、１１日には新党「国民の生活が第一」結党に参加と慌ただしく過ごしました。
　所属政党は変わりますが、２００９年、政権交代実現に向けてお寄せ頂いたご期待に真摯にお応えすること、長年に渡る政官業のトライアングルを覆して、情報公開を通じ本当に日本に必要なものを見極め、行き詰まった政治を変えるのだという姿勢は変わりません。

◆三党合意で社会保障充実は先送り、使途は拡大された

　民主党・自由民主党・公明党の三党実務者協議を通じて交わされた合意により、この消費税増税は社会保障との一体改革であるとの“美名”の下で、消費税の使いみちは、社会保障だけでなく社会資本整備にも使用出来ることとされました。
　シンクタンクによる各年収世帯における負担増試算額では家計を直撃するだけでなく、中小企業の経営、年金生活者、サラリーマン家庭など、どのような世帯層にとっても大きくのしかかることとなります。
　現在のデフレ下、不況下で、更なる経済収縮を招く消費税増税を容認する考えの政治家、評論家、メディア関係者などには、過去の消費税増税後に更なる不況を招き、国債発行残高が増えた事実についてどのように捉えているのか説明していただきたいと思います。
　また、「将来にツケをまわさない」「世界に乗り遅れない」など省庁発信による消費税増税やＴＰＰを推進しようとする際に用いられている表現には、課題や議論の本質や中身をわかりにくくしたまま、印象づけてしまおうとしている面があるのではないでしょうか。

◆壊し屋小沢一郎代表には、これまで作られた常識の破壊を期待する！

　よく小沢一郎は“壊し屋”と言われていますが、彼の政治は「国民が選択できる政治制度をつくる」点で一貫しています。
　根本的に戦前から続く官僚に主導権を委ねたままの日本型政治行政の進め方は、官僚機構のもとで作られた常識の上に成り立っていると言っても過言ではありません。
　原発の安全神話をはじめとして、今一度、現実を直視し、自立した国家「日本」の建て直しを目指してまいります。
　私は、衆院選での有権者・国民の皆様との約束をできる限り守れるよう、その任期の間、最大限の努力を続けていかねばならないと考えています。
　常に信念に基づいて誠実に行動させていただく議員として、新たな一歩を真っ直ぐに踏み出したと、ご理解賜りますれば、幸に存じます。

　結党議員大会において、党綱領が定められましたので、ご紹介申し上げます。
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　　　綱　領

　　（２０１２年７月１１日制定）

　我が党は、２００９年の政権交代に対して負託された民意に鑑み、改めて「国民の生活が第一」の原則を貫いて日本の政治、行政、経済、社会の仕組みを一新する。そして国民が「自立と共生」の理念のもとで安心安全かつ安定した生活を送り、みずからの将来に夢と希望を取り戻し、誇り高く暮らせる日々を実現することを目標とする。

　我が党は、我々がたずさわる国政とは「国民の厳粛なる信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する」（憲法前文）ものであることを真撃に受けとめ確認する。
　我々は「正当に選挙された国会における代表者」として政治を主導する権限と責任があること、その政策は国民の利益を増進するものでなくてはならないこと、国民との約束は誠実に遵守する必要があることは、まさしく日本国憲法が求めているものであって、我々が「国民の生活が第一」をもって党是とし、党名とする所以である。

三つの前提
　我が党は、自立した個人が自由と公正を規範とするとともに、多様な価値観をもつ他者と互いに認めあう「共生の社会」を目ざす。その実践原理である「国民の生活が第一」を追求するにあたっては、三つの前提が確立される必要がある。

１．国民の主権
　主権者である国民に対し、情報が開かれていなくてはならない。国も官僚も企業も団体も、もはや公共の福祉の名のもとに情報を独占し隠蔽することは許されない。議会制民主主義の虚構化を回避し、「国民の代表者」による真の政治主導を確立することは、国民主導の政治の実現のための必要条件である。
２．「地域主権」
　日本の各地域には、連綿と続く歴史があり文化があり暮らしがある。地域が地域としての自立性と公平性を維持しつつ、産業と生活の利便が享受できる街づくり、地域づくりが確保されなくてはならない。そのために必要な国と地方との関係については、統治機構の抜本改革の中で協議を先行させる。
３．国家としての主権
　いかなる個人もどのような地域も、国家の自立なくして成り立ち得ないのは自明である。同時に、国民の人権が侵され、国土が保全されないとすれば、国家の威信も守れない。日本が国家としての主権を毀損されることがないよう、安全保障のみならず文化・教育・科学技術・経済・金融・外交等々、広汎に目配りして真の主権国家を確立する。

　我が党は、諸国家、諸民族、諸文化、さらには自然とも共生する理念のもと、世界の平和と持続的繁栄のための諸活動に、性別・年齢・分野を問わず積極的に参加することを求める。平和と繁栄という普遍的な目的への人類史的貢献の発信者としての日本を、すべての国民が名誉と思える時代を築くためである。

　国民の生活が第一結党大会終了後、埼玉県内から新党参加した松崎哲久代議士と二人揃って記者会見を行ないました。

報道各社の取材を受けました	松崎代議士と

　新党の結党大会を開催し、小沢一郎代議士が代表に就任され、私も組織・団体委員会委員長を務めさせて頂くこととなりました。多くのみなさまのご意見ご要望を活かしていけるよう、全力でとりくんでまいります。

結党大会にて	組織・団体委員長として紹介をうけました

　２００３年１１月の初当選以来、国会議員として活動を重ねて参りました。
　２０１２年７月、大きな決断の時を迎え、新たなスタートを切ることとなりましたが、今後とも、「住みやすい日本をつくる」、「国民の生活が第一。」と、常に初心に立ち返り、足元を見つめながら様々な課題に取り組んでいきたいと考えております。
　市民のみなさまお一人おひとりのサポートで、私、小宮山泰子の政治活動にご支援をいただき、さらに大きくお育ていただきたい、そう願っております。是非とも、〔小宮山泰子サポーターズ・クラブ〕へのご入会をいただき、応援下さいますよう、ご案内申し上げます。
　　衆議院議員 小宮山泰子

◎会費
　年間一口５，０００円

◎入金口座
　郵便振替口座　00160-6-371538
　口座名義　小宮山泰子サポーターズ･クラブ

◎お問合せ先
　小宮山泰子サポーターズ･クラブ事務局
　〒350-0043　川越市新富町1-18-6-2F
　小宮山泰子事務所　未来政策研究会内
　TEL 049(222)2900
　FAX 049(225)2001

　サポーターズ･クラブへのお問い合わせは、こちらからどうぞ

　２００３年の初当選以来、「住みやすい日本をつくる。」の初心のもと活動を重ね、２００９年、「国民の生活が第一！」命を守る政治を実現しなければならない！行財政改革を進める為にも安易に消費増税に逃げ込まない！と訴え政権交代を実現、与党の一員として三期目の議席を頂きました。
　不景気下、デフレ下での増税は駄目だというのが経済学上も歴史上も明白であるうえ、昨年来、党内議論で指摘し続けられた年金生活者やサラリーマン家庭、中小零細個人企業などへの打撃は解消されず、年金未納者問題もなんら手立ては講じないまま、複数税率についても導入できないと財務省から繰り返し返答されるなど懸念の払拭には程遠く、さらに三党合意により社会保障改革などに対する民主党本来の理念も棚上げされました。
　私は、民主党が「国民の生活が第一！」の姿勢から大きく変質したと認識するに至り、その一員として留まることに疑問も感じ、本日離党届けを提出いたしました。
　以上、皆様にご報告いたしますとともに、初心を忘れず、また、政権交代のお力を頂いた本来の民主党の理念に立ち返り、信念に基づいて活動して参りますことお伝え申し上げます。

　新たな一歩を踏み出すべく、川越駅東口デッキ上で、朝の駅頭国政報告をさせていただきました。

川越駅東口にて

　先月２６日、衆議院本会議にて社会保障と税関連八法案の採決が行われました。これら法案は政府提出法案を民主党、自由民主党、公明党の３党実務者協議により修正されたもので、いずれも賛成多数により可決となりました。私は、採決に際し、多くの皆様から投票いただき、附託を受けた衆議院議員として、信念に基づき反対票を投じましたこと、ご報告申し上げます。

　昨年来、民主党内の社会保障と税の一体改革調査会などの場で議論を重ねてまいりました。残念ながら議論の過程で指摘されてきた問題点が解決されないまま、また、一度も多数決などによる政策決定の手順を踏むこと無く、民主党マニフェストに沿わない社会保障や子育て支援策の先送り・棚上げが行われました。

　３年前、民主党は「生活が第一。」を掲げ総選挙に挑みました。長期にわたる自民党政治への不満、疲弊した日本経済の立て直し、さらに社会保障制度改革を求める国民皆様の力で、憲政史上初めての政権交代が成し遂げられました。

　私は民主党企業団体委員会委員長代理として、多くの業界団体、地方公共団体及び関連団体から、消費税の適用・増税に反対の声を伺ってきました。昨年、国会では２５年間で総額１２兆円規模の復興増税を決定しています。

　反対者へは除名除籍など厳しい対応を求める党内の声もあり、採決を欠席・棄権することも考えました。また地元で自らの判断を表明できない議員は最も信用できないといった言葉も多く頂きました。

　今後、福島第一原発事故後の電力料金値上げに伴い、幅広い産業製品の値上げや、さらには水道料金など公共料金の値上げも予想される中で、国民皆様の生活を守るため、この時期の巨額消費税増税に賛成することはできない。賛成できない以上、明確に反対することといたしました。

　例え除名、離党となっても有権者との約束を守る議員でいたい。これが私の熟慮の上の判断です。

　私は、衆院選での有権者・国民の皆様との約束をできる限り守れるよう、その任期の間、最大限の努力を続けていかねばならないと考えています。常に信念に基づいて誠実に行動させていただく議員として、新たな一歩を真っ直ぐに踏み出したと、ご理解賜りますれば、幸に存じます。

※以下、今回反対とした判断理由について述べさせて頂きます。

①現在の経済状況下での消費増税が日本景気に与える影響懸念。
（過去二回の消費税増税の後、税収減につながっている。デフレ下、不景気下での増税はだめ、経済学と世界の常識）

②衆院選マニフェストの消費税増税はしないという公約を守る。
（行財政改革など、増税の前にやるべきことがある）

③低所得者への対応としては食料品への軽減税率など、また、住宅投資も諸外国同様に非課税などの導入を決めておくこと。
（党内議論で財務省からは一貫して複数税率を否定している。三党合意で検討事項に入ったものの極めて疑わしい）

④社会保障部分が先送り、棚上げとなり一体改革とは言えない。

⑤後期高齢者医療制廃止、子育て支援など本来の民主党の政策が三党合意の過程で否定されたことは容認できない。
（自民党からはマニフェストで掲げた子ども政策を撤回させたものと評されている）