2019年05月31日
司法書士法並びに土地家屋調査士法改正案採決
動物愛護法改正案起草
31日、衆議院環境委員会にて「動物の愛護及び管理に関する法律の一部を改正する法律案」起草について発議者として答弁席に着きました。さらに採決後「動物の愛護及び管理の推進に関する件」委員会決議案提案者として趣旨説明を行いました。
発言の詳細は以下の議事速報をご覧ください。
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【西岡代議士質疑部分 議事速報(速記録)pdf】 又は、
【西岡代議士質疑部分 議事速報(速記録)text】
【田村代議士質疑部分 議事速報(速記録)pdf】 又は、
【田村代議士質疑部分 議事速報(速記録)text】
※本議事速報は、正規の議事録ではございません。
発議者として1
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発議者として2
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答弁席にて1
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発議者として3
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答弁席にて2
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答弁席にて3
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答弁席にて4
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全会一致で採決
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委員会決議案趣旨説明
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【西岡代議士質疑部分 議事速報(速記録)text】
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【田村代議士質疑部分 議事速報(速記録)text】
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2019年05月29日
埼玉土地家屋調査士政治連盟顧問に就任
2019年05月28日
建設埼玉第50回定期大会
28日、建設埼玉第50回定期大会に出席しました。
建設国保、職人の安全確保・高齢化など課題は山積していますが、災害時対応も含め重要な産業です。
私は、建設職人基本法の成立に関わり、現在もフローアップ委員会メンバーとして活動、また建設国保の要請行動などにも取り組んでいます。
これからも組合員の皆さんが安心して仕事を続けられるようバックアップ行う建設埼玉の発展を願い、挨拶しました。
この夏の参議院選挙埼玉県選挙区立候補予定者ししどちえさんもはつらつと壇上挨拶。お祖父様が工務店勤務でいらっしゃり、業界を身近に感じている様子が伝わりました。
建設国保、職人の安全確保・高齢化など課題は山積していますが、災害時対応も含め重要な産業です。
私は、建設職人基本法の成立に関わり、現在もフローアップ委員会メンバーとして活動、また建設国保の要請行動などにも取り組んでいます。
これからも組合員の皆さんが安心して仕事を続けられるようバックアップ行う建設埼玉の発展を願い、挨拶しました。
この夏の参議院選挙埼玉県選挙区立候補予定者ししどちえさんもはつらつと壇上挨拶。お祖父様が工務店勤務でいらっしゃり、業界を身近に感じている様子が伝わりました。
会場内にて
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全建総連吉田委員長
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ししどちえ候補予定者
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山根県議と
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壇上より挨拶
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2019年05月26日
【6月20日】国政報告会開催のご案内
この度衆議院議員こみやま泰子国政報告会を、以下の通り開催することとなりました。
新元号の下、新たなスタートを切る中、多くの皆様との対話の機会としたいと願っております。
また、ゲストとして、今夏に行われる参議院議員選挙埼玉選挙区にて国民民主党公認予定候補のししどちえさんをお招きして、皆様にご紹介させて頂きます。
平日のお忙しい最中恐縮ではございますが、何卒ご参加の程お願い申し上げます。
◇期 日
令和元年 6月 20日(木)
◇時 間
18:30 開 会
◇会 場
アトレマルヒロ スペース・セブン
JR線・東武東上線川越駅東口 アトレマルヒロ7F
※入場無料。お誘いあわせの上、是非ともお越しください。
◇お問合せ
国民民主党埼玉県第7区総支部・小宮山泰子事務所
川越市新富町1-18-6-2F
電 話049(225)2000
FAX049(225)2001
新元号の下、新たなスタートを切る中、多くの皆様との対話の機会としたいと願っております。
また、ゲストとして、今夏に行われる参議院議員選挙埼玉選挙区にて国民民主党公認予定候補のししどちえさんをお招きして、皆様にご紹介させて頂きます。
平日のお忙しい最中恐縮ではございますが、何卒ご参加の程お願い申し上げます。
◇期 日
令和元年 6月 20日(木)
◇時 間
18:30 開 会
◇会 場
アトレマルヒロ スペース・セブン
JR線・東武東上線川越駅東口 アトレマルヒロ7F
※入場無料。お誘いあわせの上、是非ともお越しください。
◇お問合せ
国民民主党埼玉県第7区総支部・小宮山泰子事務所
川越市新富町1-18-6-2F
電 話049(225)2000
FAX049(225)2001
案内チラシ(画像)
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案内チラシ(pdf)
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2019年05月25日
上福岡園芸連合会第31回通常総会・終了後懇親会
埼玉県障害難病団体協議会特別研修会
柴田隆章民謡60周年記念模範演奏会
2019年05月23日
全国環整連総会懇親会
国民民主党政務調査会第四部会/動物愛護・動物福祉ワーキングチーム合同会議
2019年05月22日
日本建設職人社会振興連盟懇親会
国土交通委員会で質問
22日、衆議院国土交通委員会にて、「建設業法等の一部を改正する法律案」審議が行われ、質問の機会をいただきました。
主な内容は
1)「気候風土適応住宅」への支援と周知への取組に関して
2)建設業の許可の基準について
3)建設業の譲渡、譲受け、合併、分割、ならびに相続時の地位の承継などについて
4)工期等に影響を及ぼす事象に関する情報の提供について
5)主任技術者の配置義務の合理化について
6)中央建設業審議会による建設工期の基準作成について
7)工期の確保、施工の時期の平準化を図るための方策について
などでした。
この内、1)は、建設業法改正の内容とは直接関係しないものですが、今国会で既に成立した建築物省エネ法改正の審議の際にも取り上げた、伝統構法による建築などを含む「気候風土適用住宅」への支援ならびに周知について、なお一叢取組を行ってもらいたいと考えた上で、大臣より取組、見解などを答弁求めました。
以下、今回の法改正内容に基づいた質問を行いました。
特に、2)で、建設業の許可の要件として、改正案成立後に国土交通省令にて、社会保険への加入も定められる予定となっていることに関して、年金事務所において適応除外の申請を行い国保組合に適切に加入している者が、建設業の許可申請したり、更新手続きをしようとした際に、国保組合から抜けて、協会けんぽに加入し直すなど、誤解や、誤った指導・助言に基づく保険加入手続きが行われてしまう事例が起こる可能性があることから、国土交通省、厚生労働省、日本年金機構、など関係機関から、周知徹底と、丁寧な指導・対応などを行うことを求め、国土交通大臣ならびに厚生労働省より見解を求めました。
健康保険の適用除外に関しては、誤認に基づいた場合でも、一旦、国保組合を抜けて、協会けんぽに移ると、誤認であったと気づいても、もとの国保組合には戻ることが出来ない制度となっており、丁寧な対応が必要となっています。
発言の詳細は以下の議事速報をご覧ください。
↓↓↓↓↓<2019.5.23 Upload>↓↓↓↓↓
【議事速報(速記録)pdf】 又は、【議事速報(速記録)text】
※本議事速報は、正規の議事録ではございません。
主な内容は
1)「気候風土適応住宅」への支援と周知への取組に関して
2)建設業の許可の基準について
3)建設業の譲渡、譲受け、合併、分割、ならびに相続時の地位の承継などについて
4)工期等に影響を及ぼす事象に関する情報の提供について
5)主任技術者の配置義務の合理化について
6)中央建設業審議会による建設工期の基準作成について
7)工期の確保、施工の時期の平準化を図るための方策について
などでした。
この内、1)は、建設業法改正の内容とは直接関係しないものですが、今国会で既に成立した建築物省エネ法改正の審議の際にも取り上げた、伝統構法による建築などを含む「気候風土適用住宅」への支援ならびに周知について、なお一叢取組を行ってもらいたいと考えた上で、大臣より取組、見解などを答弁求めました。
以下、今回の法改正内容に基づいた質問を行いました。
特に、2)で、建設業の許可の要件として、改正案成立後に国土交通省令にて、社会保険への加入も定められる予定となっていることに関して、年金事務所において適応除外の申請を行い国保組合に適切に加入している者が、建設業の許可申請したり、更新手続きをしようとした際に、国保組合から抜けて、協会けんぽに加入し直すなど、誤解や、誤った指導・助言に基づく保険加入手続きが行われてしまう事例が起こる可能性があることから、国土交通省、厚生労働省、日本年金機構、など関係機関から、周知徹底と、丁寧な指導・対応などを行うことを求め、国土交通大臣ならびに厚生労働省より見解を求めました。
健康保険の適用除外に関しては、誤認に基づいた場合でも、一旦、国保組合を抜けて、協会けんぽに移ると、誤認であったと気づいても、もとの国保組合には戻ることが出来ない制度となっており、丁寧な対応が必要となっています。
国土交通委員会にて1
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国土交通委員会にて2
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石井大臣答弁
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↓↓↓↓↓<2019.5.23 Upload>↓↓↓↓↓
【議事速報(速記録)pdf】 又は、【議事速報(速記録)text】
※本議事速報は、正規の議事録ではございません。
2019年05月21日
【22日】国土交通委員会質問予定のご案内
22日、衆議院国土交通委員会にて「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案」審議が行われ、40分間、質問の機会をいただくこととなりました。
《 国土交通委員会 》
【期日】
2019年5月22日(水)
【時間】
10:15頃~10:55頃まで40分間
【内容】
1)「気候風土適応住宅」への支援と周知への取組に関して
2)建設業の許可の基準について
3)建設業の譲渡、譲受け、合併、分割、ならびに相続時の地位の承継などについて
4)請負契約における書面の記載事項の追加について
5)工期等に影響を及ぼす事象に関する情報の提供について
6)監理技術者の兼任可能に関して
7)主任技術者の配置義務の合理化について
8)中央建設業審議会による建設工期の基準作成について
9)標識の掲示義務の緩和について
10)工期の確保、施工の時期の平準化を図るための方策について
などを予定しています。
《 国土交通委員会 》
【期日】
2019年5月22日(水)
【時間】
10:15頃~10:55頃まで40分間
【内容】
1)「気候風土適応住宅」への支援と周知への取組に関して
2)建設業の許可の基準について
3)建設業の譲渡、譲受け、合併、分割、ならびに相続時の地位の承継などについて
4)請負契約における書面の記載事項の追加について
5)工期等に影響を及ぼす事象に関する情報の提供について
6)監理技術者の兼任可能に関して
7)主任技術者の配置義務の合理化について
8)中央建設業審議会による建設工期の基準作成について
9)標識の掲示義務の緩和について
10)工期の確保、施工の時期の平準化を図るための方策について
などを予定しています。
第24回水循環基本法フォローアップ委員会
2019年05月20日
大野もとひろ参議院議員と日本の未来を考える会
駅頭国政報告活動 霞ヶ関駅前
2019年05月19日
日本駆け込み寺17周年
川越ふれあい福祉まつり
19日、障がい者も健常者も一緒に楽しく交流できる、川越ふれあい福祉まつりが好天のもと開催されました。
開会式に出席したのち葵ライオンズクラブさん、国際ソロプチミスト埼玉さん、川越歯科医師会さん、手輪の会さんはじめ、会場内のブースを訪問しました。
昨年、バリアフリー法改正や、議員立法でのユニバーサル社会推進法も成立、今国会では子どもの貧困対策推進法成立を目指しています。
福祉まつり会場で、多くの方とお話しして、これからも、それぞれの個性、特性を活かせる、共生社会を目指し頑張ろうと決意を新たにしました。
開会式に出席したのち葵ライオンズクラブさん、国際ソロプチミスト埼玉さん、川越歯科医師会さん、手輪の会さんはじめ、会場内のブースを訪問しました。
昨年、バリアフリー法改正や、議員立法でのユニバーサル社会推進法も成立、今国会では子どもの貧困対策推進法成立を目指しています。
福祉まつり会場で、多くの方とお話しして、これからも、それぞれの個性、特性を活かせる、共生社会を目指し頑張ろうと決意を新たにしました。
会場ステージにて
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開会式にて
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ステージ担当の2人と
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手輪の会ブース
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川越市歯科医師会ブースにて
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国際ソロプチミスト埼玉の皆様と
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開催ポスター
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川越葵ライオンズクラブさんのお蕎麦
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会場看板
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水遊び
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2019年05月18日
川越造園組合青年部創立50周年を祝う会
川越JC「ドリームフェスタ2019」
18日、川越青年会議所の本年度メイン事業、「ドリームフェスタ2019」が川越水上公園で開催されました。
来年は東京オリンピックのゴルフ競技が川越市内で行われます。ゴルフつながりで、ターゲットバード・ゴルフなどの体験エリア、VTuber体験、アート・パフォーマンス、地元の飲食店や若手農家さんの直売と、多くの催し、ブースが設けられました。
会場内巡りながら、川越が、地域が、将来進む道は1つでなく、多様性に富んだ、様々な方向性があると感じました。理事長はじめ、現役会員の皆さま、楽しい企画ありがとうございます。
来年は東京オリンピックのゴルフ競技が川越市内で行われます。ゴルフつながりで、ターゲットバード・ゴルフなどの体験エリア、VTuber体験、アート・パフォーマンス、地元の飲食店や若手農家さんの直売と、多くの催し、ブースが設けられました。
会場内巡りながら、川越が、地域が、将来進む道は1つでなく、多様性に富んだ、様々な方向性があると感じました。理事長はじめ、現役会員の皆さま、楽しい企画ありがとうございます。
理事長と粋だねポーズ
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ヵ国で話そうのヒッポファミリークラブ
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カポエィラの選手と
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会場にて1
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会場にて2
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会場にて3
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会場内の様子1
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会場にて3
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会場にて4
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会場内の様子2
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時の鐘マン
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ターゲットバードゴルフのPR
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オリンピックでは川越がゴルフ競技会場に
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開催チラシ
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2019年05月17日
川越市立中央小学校PTA及び川越第一中学校親師会の歓送迎会
衆議院環境委員会にて修正案提案者として答弁
17日、衆議院環境委員会にて、「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律の一部を改正する法律案」並びに、国民民主党はじめ野党3党より提出の同法案の修正案の審議が行われ、修正案提出者として、答弁に立ちました。
フロンは、フッ素と炭素などの化合物で、特定フロンはオゾン層を破壊し、オゾン層を破壊しない代替物として使用の広まった代替フロンについては、極めて高い温室効果を持っている。このため、廃棄時などでのフロン回収率を高めるとともに、温室効果の小さいグリーン冷媒(二酸化炭素やアンモニア、他)への転換を進める必要があります。
フロンの回収率が約3割程度と低く推移してきたところ、政府提出の改正案では、廃棄時などにフロン回収を行わなかった者への直接罰の導入や、回収業者などへのフロン回収済証明証交付義務付け、解体工事に伴う監督等の強化、機器引取時の回収済証明確認義務、など行うことで、2020年度での回収率50%達成を実現しようとしています。
修正案では、2050年までにフロン類の大気への放出をゼロとすることなど、より明確な目標を掲げるとともに、フロン類の管理の適正化に関する指針を策定することとするなど、より積極的対応をすすめようとする内容になっています。
質疑後、採決を行い、政府案を可決。また付帯決議を附することとなりました。
発言の詳細は以下の議事速報をご覧ください。
↓↓↓↓↓<2019.5.22 Upload>↓↓↓↓↓
<西岡代議士質疑部分>
【議事速報(速記録)pdf】 又は、【議事速報(速記録)text】
<浅野代議士質疑部分>
【議事速報(速記録)pdf】 又は、【議事速報(速記録)text】
※本議事速報は、正規の議事録ではございません。
フロンは、フッ素と炭素などの化合物で、特定フロンはオゾン層を破壊し、オゾン層を破壊しない代替物として使用の広まった代替フロンについては、極めて高い温室効果を持っている。このため、廃棄時などでのフロン回収率を高めるとともに、温室効果の小さいグリーン冷媒(二酸化炭素やアンモニア、他)への転換を進める必要があります。
フロンの回収率が約3割程度と低く推移してきたところ、政府提出の改正案では、廃棄時などにフロン回収を行わなかった者への直接罰の導入や、回収業者などへのフロン回収済証明証交付義務付け、解体工事に伴う監督等の強化、機器引取時の回収済証明確認義務、など行うことで、2020年度での回収率50%達成を実現しようとしています。
修正案では、2050年までにフロン類の大気への放出をゼロとすることなど、より明確な目標を掲げるとともに、フロン類の管理の適正化に関する指針を策定することとするなど、より積極的対応をすすめようとする内容になっています。
質疑後、採決を行い、政府案を可決。また付帯決議を附することとなりました。
発議者として答弁
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環境委員会
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青山代議士質疑
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西岡代議士質疑
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挙手して委員長より指名を受け答弁席へ
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↓↓↓↓↓<2019.5.22 Upload>↓↓↓↓↓
<西岡代議士質疑部分>
【議事速報(速記録)pdf】 又は、【議事速報(速記録)text】
<浅野代議士質疑部分>
【議事速報(速記録)pdf】 又は、【議事速報(速記録)text】
※本議事速報は、正規の議事録ではございません。
2019年05月16日
全日本地方分権自治フォーラム
16日、「2040年の地方自治 国の思惑と地方の視点」をテーマに、全日本地方分権自治フォーラム(片山善博元総務大臣)が開催され、片山座長からの提起を受けて、出席者との間で自由な意見交換の機会が持たれました。
私から「東京圏の一極集中を促す形になった地方創生法、そして、現実には地方の人口減少・税収減で、上下水道など老朽化インフラ改修が進まず、悪循環になっている問題の解決について」 意見を求めたところ片山座長からは「国にのせられて不要な整備をしなければ、良かった。不要な施策の見直しや、地方交付税などの使い方の研究を自治体も地方議員も見直すべき。」などと回答され、また箇所付けなどもっと地方自治体も声をあげるべき、地方自治体の税金の取り合い「ふるさと納税」は当初から反対。と歯切れのよく表明いただきました。
会議終了後にも、10月間近に消費税増税中止は様々な混乱をもたらすとした上で「 第84条 「あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。」とあるのだから、国会で決めると憲法にある」と租税の基本に触れられ、更に「政府は消費税増税を延期・中止を決断しているならば、即刻、法案を国会に提出し、にっちもさっちもいかなければ解散総選挙をすればいい」との提案に、全く同意するところでした。
私から「東京圏の一極集中を促す形になった地方創生法、そして、現実には地方の人口減少・税収減で、上下水道など老朽化インフラ改修が進まず、悪循環になっている問題の解決について」 意見を求めたところ片山座長からは「国にのせられて不要な整備をしなければ、良かった。不要な施策の見直しや、地方交付税などの使い方の研究を自治体も地方議員も見直すべき。」などと回答され、また箇所付けなどもっと地方自治体も声をあげるべき、地方自治体の税金の取り合い「ふるさと納税」は当初から反対。と歯切れのよく表明いただきました。
会議終了後にも、10月間近に消費税増税中止は様々な混乱をもたらすとした上で「 第84条 「あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。」とあるのだから、国会で決めると憲法にある」と租税の基本に触れられ、更に「政府は消費税増税を延期・中止を決断しているならば、即刻、法案を国会に提出し、にっちもさっちもいかなければ解散総選挙をすればいい」との提案に、全く同意するところでした。
片山座長
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次第
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政調第一部会・男女共同参画推進本部合同会議
16日、国民民主党政調第一部会(内閣・法務・憲法・外務・防衛)と男女共同参画推進本部の合同会議。
障がい児者への性暴力と刑法性犯罪規定の見直しについて、NPO法人「しあわせなみだ」の中野宏美理事長、NPO法人ファザーリング・ジャパンの橋謙太メインマン・プロジェクトリーダーより、ヒアリングを行いました。
ヒアリングで、障害者の性被害が健常者の3倍とのアンケート結果があると聞いて、東日本大震災時に障害者の死亡率が2倍に上っていた事と重なり、早急に改善しなくてはならないと、切実に感じました。
海外では、抵抗が出来ないことが分かっていての性暴力は、通常より罰則が重くなる事例も紹介いただきました。
日本では、未だにデートドラッグレイプや、DVや親による子への性暴力に対して、100年以上前の明治時代につくられた刑法が土台となり、無罪になる判決が示されている。一昨年の刑法改正でも与党等の抵抗もあり変えられませんでした。
村田智子弁護士の言葉を借りれば、強制性交罪に暴行脅迫要件があることが一番の問題。性暴力とは本来「他者の意思に反して性行為を強要すること」で、お互いの同意がない性行為を全て含む。法的な意味での同意とは、ただ単に「はい」と言う、あるいは抵抗しないということではなく、同意するための判断能力があり、また心身を脅かされていない状況での自発的な決定であることが必要。性行為について正常に判断できない子どもに対する性行為や、成人でも暴力を加えられたり脅されている、また監禁された状況、社会的上下関係や支配関係の中で嫌だと言えない状況での性行為は性暴力。強度な暴行脅迫がなくても、抵抗しなくても、相手が望まない、不利益を被るような性行為は全て強制性交罪として取り扱われるべき。などと指摘されています。
障害者への性暴力について、公的なデータ調査も存在しないのが日本の現状です。こうした点も、今後、政府に要求し、刑法等改正に繋がるよう努めてまいります。
障がい児者への性暴力と刑法性犯罪規定の見直しについて、NPO法人「しあわせなみだ」の中野宏美理事長、NPO法人ファザーリング・ジャパンの橋謙太メインマン・プロジェクトリーダーより、ヒアリングを行いました。
ヒアリングで、障害者の性被害が健常者の3倍とのアンケート結果があると聞いて、東日本大震災時に障害者の死亡率が2倍に上っていた事と重なり、早急に改善しなくてはならないと、切実に感じました。
海外では、抵抗が出来ないことが分かっていての性暴力は、通常より罰則が重くなる事例も紹介いただきました。
日本では、未だにデートドラッグレイプや、DVや親による子への性暴力に対して、100年以上前の明治時代につくられた刑法が土台となり、無罪になる判決が示されている。一昨年の刑法改正でも与党等の抵抗もあり変えられませんでした。
村田智子弁護士の言葉を借りれば、強制性交罪に暴行脅迫要件があることが一番の問題。性暴力とは本来「他者の意思に反して性行為を強要すること」で、お互いの同意がない性行為を全て含む。法的な意味での同意とは、ただ単に「はい」と言う、あるいは抵抗しないということではなく、同意するための判断能力があり、また心身を脅かされていない状況での自発的な決定であることが必要。性行為について正常に判断できない子どもに対する性行為や、成人でも暴力を加えられたり脅されている、また監禁された状況、社会的上下関係や支配関係の中で嫌だと言えない状況での性行為は性暴力。強度な暴行脅迫がなくても、抵抗しなくても、相手が望まない、不利益を被るような性行為は全て強制性交罪として取り扱われるべき。などと指摘されています。
障害者への性暴力について、公的なデータ調査も存在しないのが日本の現状です。こうした点も、今後、政府に要求し、刑法等改正に繋がるよう努めてまいります。
合同会議会場にて
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合同会議にて1
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合同会議にて2
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合同会議にて3
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玉木代表
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会議次第
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全国浄化槽団体連合会より事務所にお越しいただきました
16日、高橋専務理事はじめ、全国浄化槽団体連合会より、国会事務所にお越しくださり、浄化槽製造工場視察について、相談にのっていただきました。
今国会では、議員立法により浄化槽法の改正を行うべく準備が進んでいます。国民民主党内においても、15日の総務会にて、改正案について了承し、手続きが整いました。
国内各地に約400万基、埼玉県内にも人口比以上に多い27万基弱の単独処理浄化槽が残っています。生活排水まで合わせて処理する合併処理浄化槽への転換を加速することで、河川さらにはその先の海洋のより一層の水質向上を図っていかねばなりません。
これまで、単独から合併処理浄化槽への転換にあたっては、浄化槽自体の入れ替えに関して助成が行われて来ましたが、本年度より、建物内から浄化槽までの配管工事についても助成の対象と出来るように予算措置を取ることができました。
浴室、洗濯機、パウダールーム、炊事場からの生活排水を、垂れ流しから浄化槽への接続に改める工事が実施の対象となったことで、転換が大きく進むことに期待しています。
今国会では、議員立法により浄化槽法の改正を行うべく準備が進んでいます。国民民主党内においても、15日の総務会にて、改正案について了承し、手続きが整いました。
国内各地に約400万基、埼玉県内にも人口比以上に多い27万基弱の単独処理浄化槽が残っています。生活排水まで合わせて処理する合併処理浄化槽への転換を加速することで、河川さらにはその先の海洋のより一層の水質向上を図っていかねばなりません。
これまで、単独から合併処理浄化槽への転換にあたっては、浄化槽自体の入れ替えに関して助成が行われて来ましたが、本年度より、建物内から浄化槽までの配管工事についても助成の対象と出来るように予算措置を取ることができました。
浴室、洗濯機、パウダールーム、炊事場からの生活排水を、垂れ流しから浄化槽への接続に改める工事が実施の対象となったことで、転換が大きく進むことに期待しています。
国会事務所にて
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2019年05月14日
子どもの貧困対策推進法改正を求める院内集会
「水循環基本法を“動かす”国民運動協議会」稲葉事務局長来所
国民民主党政務調査会第一部会・第三部会合同会議
2019年05月12日
富士見市がくどう保護者連絡会総会
2019年05月11日
さくらねこ活動写真展2019
11日、さくらねこ活動写真展2019が、富士見市中央図書館(入場無料、5月12日正午まで)で開催されています。
「さくらねこ」とは、不妊治療を施した印として、耳さきをカットした猫のことです。 富士見市内で保護活動をされている皆さまの、地道な日々、新しい家族のもとで幸せそうな保護猫たちの写真が展示されています。
多頭飼育 、多頭崩壊状態から保護した仔猫の状態から、すくすく育ち幸せに暮らしている猫たち一匹一匹にドラマがあることが思い出されるなど、活動をしている方から写真や活動について説明をしていただきました。
動物愛護法改正にむけて、また昨日の環境委員会で奄美のノネコ問題などの話し、富士見市や埼玉県の理解など、情報交換と貴重なお話しをありがとうございました。
「さくらねこ」とは、不妊治療を施した印として、耳さきをカットした猫のことです。 富士見市内で保護活動をされている皆さまの、地道な日々、新しい家族のもとで幸せそうな保護猫たちの写真が展示されています。
多頭飼育 、多頭崩壊状態から保護した仔猫の状態から、すくすく育ち幸せに暮らしている猫たち一匹一匹にドラマがあることが思い出されるなど、活動をしている方から写真や活動について説明をしていただきました。
動物愛護法改正にむけて、また昨日の環境委員会で奄美のノネコ問題などの話し、富士見市や埼玉県の理解など、情報交換と貴重なお話しをありがとうございました。
会場にて
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開催ポスター
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会場内1
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会場内2
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資料類1
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資料類2
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川越市女性団体連絡協議会総会
11日、川越市女性団体連絡協議会の総会でご挨拶の機会を頂きました。
川越市では、衆議院議員に私、埼玉県議会議員は定数4の内2人、市議会議員は定数36の内8人、女性議員がいます。
昨年、候補者男女均等法(政治分野における男女共同参画の推進に関する法律)が成立し、各政党が女性候補者を増やしつつありますが、議会の中で決定権を持つ側に相応しいスキルを女性自身も学び、エンパワーメントしていく必要があります。
毎年、女性議員をお招きくださり一同に集える機会をいただいくことに感謝。
協議会に参加されている各団体のご発展を心からご祈年申し上げます。
女性団体連絡協議会 最首会長と参加した女性議員で記念撮影。
川越市では、衆議院議員に私、埼玉県議会議員は定数4の内2人、市議会議員は定数36の内8人、女性議員がいます。
昨年、候補者男女均等法(政治分野における男女共同参画の推進に関する法律)が成立し、各政党が女性候補者を増やしつつありますが、議会の中で決定権を持つ側に相応しいスキルを女性自身も学び、エンパワーメントしていく必要があります。
毎年、女性議員をお招きくださり一同に集える機会をいただいくことに感謝。
協議会に参加されている各団体のご発展を心からご祈年申し上げます。
女性団体連絡協議会 最首会長と参加した女性議員で記念撮影。
最首会長と参加女性議員
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会報
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2019年05月10日
環境委員会で質問
10日、令和時代に入って初の委員会質問となる衆議院環境委員会にて、生活排水適正処理の推進、自衛隊の南極観測撤退検討の真偽、奄美の野ネコ問題、動物実験における3R(代替、削減、苦痛の軽減)への取り組みなどについて、環境省はじめ文部科学省、防衛省より答弁を求めました。
発言の詳細は以下の議事速報をご覧ください。
↓↓↓↓↓<2019.5.13 Upload>↓↓↓↓↓
【議事速報(速記録)pdf】 又は、【議事速報(速記録)text】
※本議事速報は、正規の議事録ではございません。
環境委員会にて1
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環境委員会にて2
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原田大臣答弁
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↓↓↓↓↓<2019.5.13 Upload>↓↓↓↓↓
【議事速報(速記録)pdf】 又は、【議事速報(速記録)text】
※本議事速報は、正規の議事録ではございません。
党政務調査会第4部会
2019年05月09日
衆議院環境委員会質問予定のご案内
2019年05月08日
駐日ドイツ大使送別昼食会
2019年05月01日
【泰子リポート 2019年5月1日】
平成から令和へ。新しい時代が始まりました。
平成は、日本が直接戦争に巻き込まれなかった平和な時代でした。
202年ぶりとなるご退位により上皇陛下となられるまで30年間、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴としてのお立場から、慰霊の長い旅を重ねられ、平和への願いと、人々への慈しみ、さらに悲しみに寄り添うことを次世代へ伝えられました。
今上天皇陛下は世界水フォーラムでご講演されるなど環境問題にご感心高く精通されています。
改めて平和でありつづけるために、歴史から謙虚に学ぶ尊さに思いを馳せ、また、世界の情勢をみつつ、地球規模の環境保全を考えたいと思いました。
◆令和元年、新しい時代の幕があがりました!
米中貿易摩擦、イギリスのEU離脱問題、5Gデータ通信技術の発展など、世界が新しい局面に入るなか、日本においても、昭和・平成とも異なった新たな時代になるのだと思います。
訪日観光客は3,000万人を超え、本年4月からは外国人労働者を2025年まで5分野で50万人を受け入れる制度がスタート。身近に外国からいらした方が行き交い、暮らし、働いているのも、これまで以上に当たり前になります。
文化・習慣・宗教・言葉などの違いによる軋轢も考えられ、生活の最前線である地方自治体での対応も必要となります。
地域が、まちが「安全」であることが、健全な経済発展のための基礎となりますが、これこそ日本の得意分野であり、発展させるべきものと思います。
多様性・ダイバーシティの時代、日本の課題は山積しています。昭和時代の手法を温存する政治から、新しい時代の新しい政治の答えを出していきたいと思います。
◆持続可能な開発目標SDGsが地球と地域を救う!
最近背広にカラフルなドーナッツ状のバッチを着ける方を見かけられるようになりました。これは国連で採択された全世界共通の目標「持続可能な開発目標SDGs(読み;エスディージーズ)」のシンボルマークです。
「誰一人取り残さない(leave no one behind)」、持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のための、2030年を年限とする17の国際目標(さらに169のターゲット、232の指標)が定められています。 ①普遍性、②包摂性、③参画型、④統合性、⑤透明性の5点を特徴としています。
SDGsが達成される場合、2030年まで、労働生産性の向上や環境負荷低減等を通じた外部経済効果を考慮して、年間12兆ドル、1200兆円規模の新たな市場機会につながるとも見込まれます。
社会課題解決を経営に取り込む時代です。
新しい価値観としてSDGsの流れを活用していけるよう期待しています。
◆つくろう、新しい答え。国民民主党
国民民主党は、結党以来、将来も見据えた様々な法案を準備し、国会に提出しています。
また、各委員会で採決される閣法には必要とされる修正や付帯決議により、国民の権利を守るための現実的な対応を続けています。
国民民主党の政策の一部をご紹介します。
【日米地位協定改訂案】
戦後70年以上一度も見直しが行われていない「日米地位協定」改定で、真の主権を確立のため法案を国会に提出しました。これまでの経緯を踏まえると、日米合同委員会において、政府が日本の国益、民意を十分に反映してきたとは考えられず、このままでは、沖縄の負担軽減も日米地位協定改定の実現も見通せません。
日本政府には、日米合同委員会の権限、構成、運営等の抜本的な見直しを図るとともに、日本側の政治の関与を強め、国益と民意を十分に反映できる体制を実現することを求めます。
安倍総理は、北朝鮮、ロシア、中国などとの課題解決を「戦後日本外交の総決算」として掲げていますが、日本の主権の擁護と米軍基地問題の改善、解決に真摯に取り組んでいるとは思えません。
在日米軍は日米安保の基盤であり、日本の安全保障の根幹です。しかしながら、在日米軍専用施設面積の7割が集中している沖縄が抱える過重な犠牲・負担は、政府はもとより日本全体で受け止める必要があります。
基地周辺地域・住民の安心・安全を守るために、国家として全力を挙げる第一歩として、国民民主党は日米地位協定の改定に取り組んでいきます。
【憲法の国民投票法案】
憲法改正原案については、衆院では100人以上、参院では50人以上の賛成で国会に発議することができ、両院それぞれの本会議で3分の2以上の賛成で可決されれば、国会が憲法改正を発議して国民に提案が行われます。
現在の国民投票法のままでは、国民が正確な情報に基づく多様な意見に基づいて賛成または反対の判断を行うことができる環境が十分に備わっているとは言えません。
国民一人ひとりの自由な言論・活動を最大限に尊重しつつ、公正・透明なルールのもとで国民投票運動が行われるよう、国民民主党として独自の改正案をとりまとめました。
国民投票広報協議会のもと政党については無料で放送(広告)ができることもあり、この枠の外での政党によるスポットCMは禁止とします。
さらに、支出額が1000万円を超える団体には「特定国民投票運動団体」の届け出と収支報告書の提出を義務付け並びに寄付者への表示義務付けを課し、支出上限を5億円に規制します。
【ユニバーサル社会推進法(平成30年議員立法で成立)】
障害の有無、年齢等にかかわらず、国民一人一人が、社会の対等な構成員として、その尊厳が重んぜられるとともに、社会のあらゆる分野における活動に参画する機会の確保を通じてその能力を十分に発揮し、もって国民一人一人が相互に人格と個性を尊重しつつ支え合いながら共生する社会の実現を目的としています。
この「ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の総合的かつ一体的な推進に関する法律案」を成立させるため、超党派議員連盟を設立し、小宮山も先頭に立って成立に繋がりました。
平成は、日本が直接戦争に巻き込まれなかった平和な時代でした。
202年ぶりとなるご退位により上皇陛下となられるまで30年間、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴としてのお立場から、慰霊の長い旅を重ねられ、平和への願いと、人々への慈しみ、さらに悲しみに寄り添うことを次世代へ伝えられました。
今上天皇陛下は世界水フォーラムでご講演されるなど環境問題にご感心高く精通されています。
改めて平和でありつづけるために、歴史から謙虚に学ぶ尊さに思いを馳せ、また、世界の情勢をみつつ、地球規模の環境保全を考えたいと思いました。
◆令和元年、新しい時代の幕があがりました!
米中貿易摩擦、イギリスのEU離脱問題、5Gデータ通信技術の発展など、世界が新しい局面に入るなか、日本においても、昭和・平成とも異なった新たな時代になるのだと思います。
訪日観光客は3,000万人を超え、本年4月からは外国人労働者を2025年まで5分野で50万人を受け入れる制度がスタート。身近に外国からいらした方が行き交い、暮らし、働いているのも、これまで以上に当たり前になります。
文化・習慣・宗教・言葉などの違いによる軋轢も考えられ、生活の最前線である地方自治体での対応も必要となります。
地域が、まちが「安全」であることが、健全な経済発展のための基礎となりますが、これこそ日本の得意分野であり、発展させるべきものと思います。
多様性・ダイバーシティの時代、日本の課題は山積しています。昭和時代の手法を温存する政治から、新しい時代の新しい政治の答えを出していきたいと思います。
◆持続可能な開発目標SDGsが地球と地域を救う!
最近背広にカラフルなドーナッツ状のバッチを着ける方を見かけられるようになりました。これは国連で採択された全世界共通の目標「持続可能な開発目標SDGs(読み;エスディージーズ)」のシンボルマークです。
「誰一人取り残さない(leave no one behind)」、持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のための、2030年を年限とする17の国際目標(さらに169のターゲット、232の指標)が定められています。 ①普遍性、②包摂性、③参画型、④統合性、⑤透明性の5点を特徴としています。
SDGsが達成される場合、2030年まで、労働生産性の向上や環境負荷低減等を通じた外部経済効果を考慮して、年間12兆ドル、1200兆円規模の新たな市場機会につながるとも見込まれます。
社会課題解決を経営に取り込む時代です。
新しい価値観としてSDGsの流れを活用していけるよう期待しています。
◆つくろう、新しい答え。国民民主党
国民民主党は、結党以来、将来も見据えた様々な法案を準備し、国会に提出しています。
また、各委員会で採決される閣法には必要とされる修正や付帯決議により、国民の権利を守るための現実的な対応を続けています。
国民民主党の政策の一部をご紹介します。
【日米地位協定改訂案】
戦後70年以上一度も見直しが行われていない「日米地位協定」改定で、真の主権を確立のため法案を国会に提出しました。これまでの経緯を踏まえると、日米合同委員会において、政府が日本の国益、民意を十分に反映してきたとは考えられず、このままでは、沖縄の負担軽減も日米地位協定改定の実現も見通せません。
日本政府には、日米合同委員会の権限、構成、運営等の抜本的な見直しを図るとともに、日本側の政治の関与を強め、国益と民意を十分に反映できる体制を実現することを求めます。
安倍総理は、北朝鮮、ロシア、中国などとの課題解決を「戦後日本外交の総決算」として掲げていますが、日本の主権の擁護と米軍基地問題の改善、解決に真摯に取り組んでいるとは思えません。
在日米軍は日米安保の基盤であり、日本の安全保障の根幹です。しかしながら、在日米軍専用施設面積の7割が集中している沖縄が抱える過重な犠牲・負担は、政府はもとより日本全体で受け止める必要があります。
基地周辺地域・住民の安心・安全を守るために、国家として全力を挙げる第一歩として、国民民主党は日米地位協定の改定に取り組んでいきます。
【憲法の国民投票法案】
憲法改正原案については、衆院では100人以上、参院では50人以上の賛成で国会に発議することができ、両院それぞれの本会議で3分の2以上の賛成で可決されれば、国会が憲法改正を発議して国民に提案が行われます。
現在の国民投票法のままでは、国民が正確な情報に基づく多様な意見に基づいて賛成または反対の判断を行うことができる環境が十分に備わっているとは言えません。
国民一人ひとりの自由な言論・活動を最大限に尊重しつつ、公正・透明なルールのもとで国民投票運動が行われるよう、国民民主党として独自の改正案をとりまとめました。
国民投票広報協議会のもと政党については無料で放送(広告)ができることもあり、この枠の外での政党によるスポットCMは禁止とします。
さらに、支出額が1000万円を超える団体には「特定国民投票運動団体」の届け出と収支報告書の提出を義務付け並びに寄付者への表示義務付けを課し、支出上限を5億円に規制します。
【ユニバーサル社会推進法(平成30年議員立法で成立)】
障害の有無、年齢等にかかわらず、国民一人一人が、社会の対等な構成員として、その尊厳が重んぜられるとともに、社会のあらゆる分野における活動に参画する機会の確保を通じてその能力を十分に発揮し、もって国民一人一人が相互に人格と個性を尊重しつつ支え合いながら共生する社会の実現を目的としています。
この「ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の総合的かつ一体的な推進に関する法律案」を成立させるため、超党派議員連盟を設立し、小宮山も先頭に立って成立に繋がりました。