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  1. 【プレス民主 号外 2007年4月版-2】
  2. 経済産業委員会と国土交通委員会で質問
  3. 達増拓也新岩手県知事誕生
  4. 【プレス民主 号外 2007年4月版-1】
  5. 決算行政監視委員会質問
  6. 震災被害状況現地調査に参加

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2007年04月26日

【プレス民主 号外 2007年4月版-2】

 統一地方選挙が終わりました。私が総支部長を務めている埼玉県第7区総支部内で、民主党公認候補は県議・市議ともにトップ当選をさせて頂きました。ありがとうございました。
 これからも力を合わせて「政権交代」目指して頑張ります!

◆日本が変だ。銃犯罪増加。

 先日の事件は衝撃的でした。前長崎市長のご冥福をお祈りいたします。
 小沢代表は、このような異常事件の根底には、政治、経済、社会全体に及ぶ「目的のためには手段を選ばない『なんでもあり』が許される風潮がある」と指摘しています。
 善良な民間人を守るためにも暴力団の資金源となる麻薬・銃器や不当な要求に対する取締り強化は急務であると思います。

◆議論軽視の国会を知ってほしい

 小泉安倍政権で一番の特徴は郵政民営化でも刺客擁立でもなく「強行採決の乱用」ではないかと感じる事があります。
 以前は与党にも政府が出した組織犯罪・共謀罪法案に対して、真剣に疑義を唱え一旦は廃案にするなどした良識ある方々もいました。
 しかし刺客騒ぎで、様子が一変。大いなるイエスマンとして従わなくてはすべてを奪われるとでも思っているのか、その中身について精査・議論することなく政府案を何が何でも可決させることが目的という雰囲気が与党自民党に色濃く染み渡っているのではないでしょうか。
 チェコスロバキア出身の作家クンデラ原作の小説を映画化した『存在の堪えられない軽さ』(1987年作)は、プラハの春を題材に使い、ある男女がその存在を消しさられていく様が描かれた作品です。
 前半は自由や恋愛を謳歌し、その描写の奔放さが話題になりました。しかし後半部は社会派映画で、巨大な権力が、個人の権利を押しつぶして行く恐さが描かれ、「権力の維持、誇示の前には、邪魔な人物の命は消しても構わない」と言わんばかりの重いメッセージが感じ取れられました。
 政治は国民の為にあり、政権維持の道具ではありません。小泉安倍政権で国会が単に機械的に採決を行おうとしていることに大きな懸念を感じます。

◆与党ペースで進展なし

 重要な問題・課題を含んだ法案が与党ペースで、審議半端なままで強行採決され、成立していきます。
 対して、与野党間で開催合意した「『政治と金』集中審議(総理・TV入り)」は未だに行われていません。即ち与党の約束不履行が続いているのです。
 政治資金の公開や松岡大臣のナントカ還元水などの「政治と金」に関しても、与党のうやむや体質で真相解明が進んでいません。
 また、水門や林道に絡んだ天下りと談合、怪しげな献金等、税金を食い物にする構図が事件となっています。こうした問題は天下り人材バンクをつくれば起こらなくなるという物ではなく、官僚OBと現役官僚の接触制限や禁止という規則を設けないかぎり根本的解決策にならないと私は考えています。
 25日、午前中に経済産業委員会で、午後には国土交通委員会で質問に立ちました。政府与党の審議軽視の態度に怒りを覚えつつも、得られた機会を通じて国民の皆様の代弁者として質疑に挑んでまいります。
 国会の審議は本会議、各委員会の内容ともに衆議院・参議院のホームページで、議事録及び映像が公開されています。是非とも多くの皆様にご覧いただきたいと思います。
 これからも国政の現状を皆様にお伝えできるように努めてまいります。皆様からのご意見、御提案お待ちしています!

2007年04月25日

経済産業委員会と国土交通委員会で質問

 4月25日、経済産業委員会と国土交通委員会の二つの委員会で質問しました。
 経済産業委員会では商工中金を株式会社(特殊会社)にするための法案および中小企業信用保険法改正案の審査でしたので、中小企業が元気にな れば、日本経済も元気になるという考えのもとに中小・小規模企業対策の充実を経済産業大臣に要望しました。
 商工中金は特殊会社を経て完全民営化となりますが、理事長 は通産省(現経済産業省)からの天下りが慣行となっていましたので、民営化を目指す機会に天下りをやめるべきだと質問、甘利経済産業大臣は、民間会社になれば適材適所で人材をどう生かすか、民営化される商工中金の判断となると答弁しました。
 国土交通委員会では県境を超えた広域的地域活性化のための法案について質問しました。愛読している本ですが、「英国の地方分権改革 ブレアの挑戦」を引用して、この法律に基づくプロジェクトも明確な評価基準を設けて、プ ロジェクトごとの評価が明確に示せるよう対応していただきたいと要望しました。
 内閣官房の小滝参事官は、必要性、効率性、有効性などの点 から、各省庁の政策評価、進捗状況の把握を取りまとめていきたいと答えました。
 冬柴国土交通大臣は、プロジェクトの達成目標の設定、一定年次後の達成度を数字で出し、公表し、多くの目で評価していただくという考えを示 しました。 これまで中心市街地活性化や都市再生プロジェクトについて質問しても、投入した予算、各プロジェクトの評価が明確に答弁で示されませんでしたので、新たに始まる広域的地域活性化のプロジェクトでは、明確な評価が出せるよ う質問しました。

経済産業委員会

国土交通委員会

2007年04月17日

達増拓也新岩手県知事誕生

 4月8日投開票された岩手県知事選挙で初当選された前民主党衆議院議員の達増拓也知事が、17日、民主党代議士会にご挨拶にいらっしゃいました。私より一歳年上、最年少知事の今後のご活躍を心から期待しています。

達増知事と

【プレス民主 号外 2007年4月版-1】

◆歴史的な日に…

 13日午前、中華人民共和国の温家宝首相の国会演説が行われました。国の代表者による国会演説は、双方の国の関係上も歴史的にも重要な意味を持つものであり、衆議院本会議場に同席した衆参国会議員はもちろんのこと、日中両国の皆様、さらには諸外国の方々からも関心を持たれました。
 その同じ日の午後、衆議院では、与党により委員会審議を打ち切り、強行採決された国民投票法案と在日米軍再編特措法案の、本会議採決が決行されました。
 最近、法案の扱いが粗雑というか軽いことを懸念しています。また、マスコミ等でも政治関連報道は扱いが、小さくなっていると感じます。
 こうした現状が政治を身近に感じられないという原因のひとつとなっているのかもしれません。
 私は「政治は生活である」と、多くの方に伝わるようにこれからも努めてまいります。

◆米軍再編に3兆円規模

 国民投票法案の委員会強行採決の混乱した模様が報道されていましたが、この直後に衆議院安全保障委員会で在日米軍再編特措法案の強行採決がされました。
 こちらは、今月末の安倍総理訪米のお土産だと揶揄されるように、米軍再編に関して国民の皆様の税金から日本政府が支出することとなる金額が一体いくらとなるのか明確にしないまま、「とにかく負担すること」とする根拠となる法律で、自民党議員が緊急動議を読み上げ採決となりました。
 同期の長島代議士が本会議で指摘したように、一昨年与党自民党は、約600億円の財源が確保できないという理由で、障がい者支援費の制度を改悪し、また高齢者特別控除・配偶者特別控除なども切り捨ててきました。
 対して、今回の米軍再編では一説には3兆円の費用が掛かるのではないかとも言われます。
 日米関係は重要なのは確かですが、年間7千人とも言われる経済苦を理由の自殺者がいる日本の現実を思うと「アメリカへの思いやり」と「日本国民への思いやり」を与党はどう考えているのかをついつい穿ってみてしまいます。

◆議会のあり方、憲法の重さについて

 統一地方選挙が行われる本年、また元法務大臣による参議院の議論軽視発言問題などを通し、国民・県民・市民の代弁者による議論の場所である〈議会〉の在り方について改めて見つめなおすべきかと感じています。
 地方分権・地域主権を進展させていくことで地域のことはその地域で計画・決定・実行・検証していけるようにしたい。
 また国の基本法たる憲法についても、もっと尊重した態度をとるべきです。国会は全ての立法に際して憲法に従うのは当然なのですが、往々にして法制局の見解などが適正であるかどうかの根拠として利用されます。こうした曖昧とも言える対応によることは正直言って時代遅れではないでしょうか。
 現行司法制度の中での最高裁判所とは別に、私は日本にもドイツなど諸外国に例の見られる、常に立法府をチェックする「憲法裁判所」に相当する機関を創設した方が良いと考えています。
 国民投票法案が、強行採決された中、改めて「国民が判断できるに必要な事実」を知る為に必要な情報を広く公開し伝えていくということが、ますます重要だと実感します。
 これからも、国政の現状をお伝えしていきます!皆様のご意見をお待ちしています!

2007年04月10日

決算行政監視委員会質問

 衆議院決算行政監視委員会で4月10日、国や独立行政法人の随意契約が大変高い割合を占めている問題について、また公共事業で元請から孫請けとなるにしたがって労働賃金がピンハネされている問題について質問しました。
 政府の公共調達は、競争入札が原則で、随意契約とする場合は例外として、会計法などで規制されています。独立行政法人の場合も、各独立行政法人の会計規程などで随意契約が許される場合が細かく定められています。
 しかし、実際は政府調達の場合、件数、契約額ともに半分以上が随意契約となっています。塩崎内閣官房長官は、公共調達の適正化、透明化を進めていかなければならないと答えました。国家公務員制度改革担当の渡辺大臣は、随意契約がいろんな問題の温床になっているので、競争性のある公共調達に変えていかなければならないと答弁しました。
 独立行政法人の雇用・能力開発機構の河津理事は、今後とも一般競争入札の範囲を拡大していくと答えました。
 適切な公共調達に関連し、公共工事で元請から下請け、孫請けへと次第に労働賃金が低下するのが当たり前のようになっていますが、公共事業の積算根拠となり、また労働賃金の原資は税金ですから、元請などによるピンハネは許せません。外国ではピンハネ防止の法律があり、アメリカの法律では元請が労働賃金をピンハネすれは、工事をストップさせるなど厳しく規制されています。
 大森・国交大臣官房審議官は、労働賃金を含む通常認められる原価に満たない金額を請負代金の額とする請負契約は締結してはならないとされている建設業法や、極端な低価受注については特別な調査を行っており、労働環境の改善、公共工事の適切な執行を確保していくと答えました。

決算行政監視委員会質問

2007年04月02日

震災被害状況現地調査に参加

 4月2日、衆議院災害対策特別委員会での震災被害状況等調査派遣で石川県輪島市に向かいました。
 先ずは、地震による被害は想像以上に大きいことを痛感しました。また自然の力の前には、人間は余りにも力なく、なすすべがないことを、崩れた建物を目の当たりにして改めて思い知らされました。
 こうした中、2年半前に同じく地震被災地と成った新潟からのボランティアの方や、実家の片付けに戻った若い方々と話し、助け合いや、知恵を生かしていけるのも、人間の強さであると心強く感じました。
 この地域は全体的に高齢化率が高く、まだまだ人手が足りないと市役所で説明がありました。今までの経験から各市にボランティアの受け入れセンターが設置されているようです。
 被害にあわれた方には心からお見舞い申し上げるとともに、被災地で聞いた願いや訴えかけに、応えていきたいと思います。

能登震災現地視察にて