2020年01月06日
【泰子リポート ２０２０年１月６日】
令和２年が晴天のもと、スタートしました。
２日、３日、恒例の箱根駅伝では、地元に所在する東京国際大学、東洋大学が素晴らしい走りで翌年へのシード権を獲得。明るい話題があふれる年となってほしいと願っています。
昨年は、動物愛護管理法改正、ペット看護士の国家資格化を行う新法：愛玩動物看護士法、浄化槽法改正、子どもの貧困対策推進法改正などが実現でき、立法府の一員、衆議院議員として充実した成果も得られました。
しかし激甚災害の指定となった台風１９号では私の地元地域でも大きな被害が生じ、東日本大震災より多くの自治体が災害救助法の対象になるなど、年々、頻発する大規模自然災害への対応のための国土計画が必要と考えます。
また個人としては、足を骨折し、街や交通機関のユニバーサルデザインの進捗状況を図らずも体験する事となりました。年末には昨年来、提案していた避難所となる公立小学校等のバリアフリーの義務化に関して国土交通省で見直し決定され、今後の動向をしっかり確認していきたいと思います。
◆２０１７年国難突破解散の政策検証を
日本国憲法によれば衆議院の任期は４年だが、戦後任期満了は１度のみ。すでに２年を経過したので解散総選挙はいつあってもおかしくありません。
総選挙には６００億円を上回る規模の税金が必要となりますが、時の政権の都合で当初予算に想定しない選挙費用が支出されてきました。
桜を見る会で安倍総理や自民与党幹部の個人後援会接待のために税金が使われたと見られる構図とも同じではないかと感じます。
前回の衆議院選挙は「国難突破解散」であるとして消費税の使い道、少子高齢化、北朝鮮の脅威、生産性を押し上げて国民の所得を大きく増やす、など掲げがれていました。
消費税増税分の一部が教育等無償化へと用いられることとされましたが、少子化の現実は昨年の出生数約８６万人となり明治以来初めて９０万人を下回るに至っています。
人口推移を見れば鳥取県が無くなる規模ともなる５１万人の減少。
北朝鮮・安全保障問題では、米国トランプ大統領は北朝鮮との会談に際し、日本は素通り、拉致問題の解決からも、ほど遠いまま。
次々表面化しながら、いずれも明確な解決のないままの疑惑隠しをしたい安倍総理・自民党政権による受難が続いていることこそが、日本の“国難”ではないでしょうか。
現在の野党各会派は敵失の機会を不十分な対応で掴んできませんでした。次こそ得られるよう、心合わせをしてまいります。
◆政治の流れを変えて、景気回復を
日本経済はアメリカと中国の景気動向から恩恵を受けながら、経済成長率は主要先進国のなか、一国のみ伸び悩んでいるまま。
アベノミクスを自称する安倍首相ですら、経済成長の成果言及が少なくなっています。
アベノミクス・地方創生・一億総活躍など目まぐるしく示す目玉政策へと、国費を湯水のように使ってきたものの、東京への一極集中は変わらず、地方と大都市の経済格差や人口格差も拡大が続いています。その上、消費税１０％になってからは、増税や社会保険料の引き上げで、可処分所得も５％～１０％規模で減少しているといった分析もされています。
日本の強みは、災害に強いインフラ・治安など、「安全な国」であると思います。
その上で、中心政策に地域の個性も尊重した観光立国、通信を活用できるスマートシティ化の促進を据えるべきだと考えます。
◆昨年末から、政治的に驚くことばかり
年末以降、中国企業からの金銭授受で現職国会議員逮捕、元日産会長カルロス・ゴーン被告の出国、中東へ自衛隊派遣の閣議決定、更には米国によるイラン革命防衛隊カセム・ソレイマニ司令官殺害と、多くの報道があります。
国際政治状況は不安定な要素が多く、安倍総理が俯瞰すると自称している“ばらまき”外交で好奏するとは考えられない。
国内も、大学入試民間テスト導入延期、カジノ導入汚職疑惑、入管法改正対応、昨年来の桜を見る会の私物化問題など自民党政権・政治の劣化が随所に表れています。
◆ピンチをチャンスに！
２０２０年のトレンドは「ＡＩ・人工知能」「ＳＤＧｓ・持続可能な開発目標」「スマートシティ」「ソサエティ５．０」といったキーワードに関したところとなると予想します。
政治では「憲法改正」「子供の貧困・経済格差拡大」問題が取り上げられるのではないでしょうか。
経済では、東京オリパラ後の日本の減速への懸念が出てきます。
昭和の高度経済成長期や明治時代の富国強兵の国家主義への懐古趣味では、日本の発展はありえません。
戦後６回のネズミ年には内閣交代や政変が起きています。今年の干支「庚子（かのえね）」は変化の年であり、日本政治のピンチをチャンスに変える年にしたいものです。
時代が変わっても政治の基本は「国民の生活が第一。」であり、法治国家として日本国憲法の基本である国民主権・基本的人権の尊重・平和主義・国際協調主義に則った日本の政治となるよう、努めていかねばなりません。
社会的弱者をつくらない、安心して暮らせる日本をつくるため、本年も全力を尽くします。
【２０２０年に予定されている事など一部抜粋】
１月１１日 中華民国・台湾総統選挙
１７日 阪神・淡路大震災２５年追悼式典
２０日 第２０１回通常国会召集の見込み
３１日 ブレグジット・英国のEU離脱見込み
２月１７日 １０～１２月期のＧＤＰ速報値公表
２３日 天皇誕生日
３月 ☆第５世代移動通信システム（５Ｇ）開始
１１日 東日本大震災追悼式典
２６日 東京オリンピック聖火リレー 福島県からスタート
４月１９日 立皇嗣の礼
６月１７日 通常国会閉会見込み
１８日 東京都知事告示日見込み（７月５日投票・７月３０日任期満了）
７月２４日～８月９日 東京オリンピック（第３２回夏季オリンピック）
２６日～８月９日 バスケットボール：さいたまスーパーアリーナ
２５日～８月３日 射撃：陸上自衛隊朝霞訓練場
２５・２６・２８・２９・３１日、８月１・４・７日 サッカー：埼玉スタジアム２００２
３０日～８月２日 ゴルフ男子
８月５日～８日 ゴルフ女子：霞ヶ関カンツリークラブ
８月２５日～９月６日 東京パラリンピック（第１６回夏季パラリンピック）
３１日～９月６日 射撃：陸上自衛隊朝霞訓練場
１０月 ３日 東西ドイツ再統一から３０周年
３日～１３日 かごしま国体
１３日 マイクロソフト社Ｏｆｆｉｃｅ２０１０の延長サポート終了予定
２０日 アラブ首長国連邦ドバイ万博開幕（２０２１年４月まで）
２１日 衆議院任期満了まで１年
１１月 ３日 アメリカ大統領選挙 予定
２１日～２２日 Ｇ２０サミット（サウジアラビア開催）
２日、３日、恒例の箱根駅伝では、地元に所在する東京国際大学、東洋大学が素晴らしい走りで翌年へのシード権を獲得。明るい話題があふれる年となってほしいと願っています。
昨年は、動物愛護管理法改正、ペット看護士の国家資格化を行う新法：愛玩動物看護士法、浄化槽法改正、子どもの貧困対策推進法改正などが実現でき、立法府の一員、衆議院議員として充実した成果も得られました。
しかし激甚災害の指定となった台風１９号では私の地元地域でも大きな被害が生じ、東日本大震災より多くの自治体が災害救助法の対象になるなど、年々、頻発する大規模自然災害への対応のための国土計画が必要と考えます。
また個人としては、足を骨折し、街や交通機関のユニバーサルデザインの進捗状況を図らずも体験する事となりました。年末には昨年来、提案していた避難所となる公立小学校等のバリアフリーの義務化に関して国土交通省で見直し決定され、今後の動向をしっかり確認していきたいと思います。
◆２０１７年国難突破解散の政策検証を
日本国憲法によれば衆議院の任期は４年だが、戦後任期満了は１度のみ。すでに２年を経過したので解散総選挙はいつあってもおかしくありません。
総選挙には６００億円を上回る規模の税金が必要となりますが、時の政権の都合で当初予算に想定しない選挙費用が支出されてきました。
桜を見る会で安倍総理や自民与党幹部の個人後援会接待のために税金が使われたと見られる構図とも同じではないかと感じます。
前回の衆議院選挙は「国難突破解散」であるとして消費税の使い道、少子高齢化、北朝鮮の脅威、生産性を押し上げて国民の所得を大きく増やす、など掲げがれていました。
消費税増税分の一部が教育等無償化へと用いられることとされましたが、少子化の現実は昨年の出生数約８６万人となり明治以来初めて９０万人を下回るに至っています。
人口推移を見れば鳥取県が無くなる規模ともなる５１万人の減少。
北朝鮮・安全保障問題では、米国トランプ大統領は北朝鮮との会談に際し、日本は素通り、拉致問題の解決からも、ほど遠いまま。
次々表面化しながら、いずれも明確な解決のないままの疑惑隠しをしたい安倍総理・自民党政権による受難が続いていることこそが、日本の“国難”ではないでしょうか。
現在の野党各会派は敵失の機会を不十分な対応で掴んできませんでした。次こそ得られるよう、心合わせをしてまいります。
◆政治の流れを変えて、景気回復を
日本経済はアメリカと中国の景気動向から恩恵を受けながら、経済成長率は主要先進国のなか、一国のみ伸び悩んでいるまま。
アベノミクスを自称する安倍首相ですら、経済成長の成果言及が少なくなっています。
アベノミクス・地方創生・一億総活躍など目まぐるしく示す目玉政策へと、国費を湯水のように使ってきたものの、東京への一極集中は変わらず、地方と大都市の経済格差や人口格差も拡大が続いています。その上、消費税１０％になってからは、増税や社会保険料の引き上げで、可処分所得も５％～１０％規模で減少しているといった分析もされています。
日本の強みは、災害に強いインフラ・治安など、「安全な国」であると思います。
その上で、中心政策に地域の個性も尊重した観光立国、通信を活用できるスマートシティ化の促進を据えるべきだと考えます。
◆昨年末から、政治的に驚くことばかり
年末以降、中国企業からの金銭授受で現職国会議員逮捕、元日産会長カルロス・ゴーン被告の出国、中東へ自衛隊派遣の閣議決定、更には米国によるイラン革命防衛隊カセム・ソレイマニ司令官殺害と、多くの報道があります。
国際政治状況は不安定な要素が多く、安倍総理が俯瞰すると自称している“ばらまき”外交で好奏するとは考えられない。
国内も、大学入試民間テスト導入延期、カジノ導入汚職疑惑、入管法改正対応、昨年来の桜を見る会の私物化問題など自民党政権・政治の劣化が随所に表れています。
◆ピンチをチャンスに！
２０２０年のトレンドは「ＡＩ・人工知能」「ＳＤＧｓ・持続可能な開発目標」「スマートシティ」「ソサエティ５．０」といったキーワードに関したところとなると予想します。
政治では「憲法改正」「子供の貧困・経済格差拡大」問題が取り上げられるのではないでしょうか。
経済では、東京オリパラ後の日本の減速への懸念が出てきます。
昭和の高度経済成長期や明治時代の富国強兵の国家主義への懐古趣味では、日本の発展はありえません。
戦後６回のネズミ年には内閣交代や政変が起きています。今年の干支「庚子（かのえね）」は変化の年であり、日本政治のピンチをチャンスに変える年にしたいものです。
時代が変わっても政治の基本は「国民の生活が第一。」であり、法治国家として日本国憲法の基本である国民主権・基本的人権の尊重・平和主義・国際協調主義に則った日本の政治となるよう、努めていかねばなりません。
社会的弱者をつくらない、安心して暮らせる日本をつくるため、本年も全力を尽くします。
【２０２０年に予定されている事など一部抜粋】
１月１１日 中華民国・台湾総統選挙
１７日 阪神・淡路大震災２５年追悼式典
２０日 第２０１回通常国会召集の見込み
３１日 ブレグジット・英国のEU離脱見込み
２月１７日 １０～１２月期のＧＤＰ速報値公表
２３日 天皇誕生日
３月 ☆第５世代移動通信システム（５Ｇ）開始
１１日 東日本大震災追悼式典
２６日 東京オリンピック聖火リレー 福島県からスタート
４月１９日 立皇嗣の礼
６月１７日 通常国会閉会見込み
１８日 東京都知事告示日見込み（７月５日投票・７月３０日任期満了）
７月２４日～８月９日 東京オリンピック（第３２回夏季オリンピック）
２６日～８月９日 バスケットボール：さいたまスーパーアリーナ
２５日～８月３日 射撃：陸上自衛隊朝霞訓練場
２５・２６・２８・２９・３１日、８月１・４・７日 サッカー：埼玉スタジアム２００２
３０日～８月２日 ゴルフ男子
８月５日～８日 ゴルフ女子：霞ヶ関カンツリークラブ
８月２５日～９月６日 東京パラリンピック（第１６回夏季パラリンピック）
３１日～９月６日 射撃：陸上自衛隊朝霞訓練場
１０月 ３日 東西ドイツ再統一から３０周年
３日～１３日 かごしま国体
１３日 マイクロソフト社Ｏｆｆｉｃｅ２０１０の延長サポート終了予定
２０日 アラブ首長国連邦ドバイ万博開幕（２０２１年４月まで）
２１日 衆議院任期満了まで１年
１１月 ３日 アメリカ大統領選挙 予定
２１日～２２日 Ｇ２０サミット（サウジアラビア開催）
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