2006年05月11日
農水委員会質問
ＪＡいるま野をモデルケースに都市近郊農業の
振興・発展について質問しました
５月１１日、農林水産委員会で都市近郊農業の振興・発展について質問しました。同委員会では、政府提出の略称「農業の担い手経営安定新法」と民主党提案の略称「食料生産・安全確保のための農政改革基本法案」を審議しています。
政府案は対象農家を都道府県で耕作面積４ヘクタール以上、北海道で１０ヘクタール以上とし、さらに対象農産物を米、麦、大豆、てん菜、でんぷん用馬鈴薯に限定しています。ＪＡいるま野地域の農家戸数は１万４０００戸で全耕地面積は１万３０００ヘクタールですので、平均すれば１農家当たりの耕作面積は１ヘクタールに及ばず、下限を４ヘクタールとしている政府案の対象から除外されます。
またＪＡいるま野の主要農産物は、川越の例で生産額の順位で米、ほうれんそう、かぶ、こまつな、さといも、チンゲンサイ、みつば、えだまめ、花き苗類、生乳となっています。ＪＡいるま野地域では、米を生産せず、野菜だけを栽培している農家も多くあります。したがって政府案の耕作面積の下限設定、農産物の種類の限定からも、いるま野地域の多くの農家が政府案の対象から除外されることになります。
これに対し民主党の法案について、提出者の山田正彦議員、篠原孝議員は、民主党提出法案は耕作面積に制限を設けず、またすべての農家やこれから農業を始める人も対象とし、農産物にも制限がないと答弁、民主党案が農業の担い手、後継者づくりに役立つことが浮き彫りになりました。
都市近郊農業は全耕地面積の２５％、農業生産額で２９％と日本農業において高い割合を占めています。食料の自給率向上や地産地消で安全・安心な食料の提供など、大きな役割を果たしています。
このほか平地林や屋敷林の相続税納税猶予、農業用施設用地への相続税納税猶予・免除、生産緑地地区追加の条件整備、ＷＴＯ・ＥＰＡと農家支援について質問しました。
これからも都市近郊農業の振興・発展の応援団として取り組みます。
 農水委員会で |