2006年05月01日
【プレス民主 号外 ２００６年５月版−１】
◆建築基準法の民主党案
耐震偽装の再発防止へ
千葉での補選勝利から民主党は小沢代表を先頭に一丸となり政府与党から提出される不条理な法案等に対して反転攻勢にはいりました。
昨年暮れより建築物への信頼を揺るがす大問題となっている耐震強度偽装事件も姉歯元建築士の逮捕などにより新たな局面を迎えています。
国会では、関連する建築基準法の改正を行うにあたり政府案では、居住者保護・消費者の視点が足りないため、民主党案を提出しました。
私も提案者のひとりとして４月２８日の本会議で答弁に立ちました。同案に対する国土交通委員会審議は、ＧＷ明けからとなります。(詳しくは民主党ホームページを参照下さい。)
余談ですが、本会議の答弁者は、大臣席に座ります。私も民主党案の答弁者として座りました。いつもの議員席からとは違い、本会議場の壇上に位置する大臣席からは、全議員の姿が見渡せます。議場内でのいろいろな動きが見えたことも、大変興味深かく感じました。
◆行革法の審議から明らかになった事
４月１９日には行政改革法が衆議院を通過しました。約６０時間の審議の中で様々な税金の無駄づかいの構図が明らかになりました。
随意契約の温床となっているのが高級官僚の天下り法人です。例えば、９９５億円かけて国が建設し保有している地下駐車場が全国１４箇所(水戸・伊勢佐木等)にあります。私も委員会質問で指摘しましたが、運営はすべて天下り法人にタダでまかせきりとなっています。
税金の使い方を根本的に改革するのに、最も効果的なのは小沢代表も述べている通り、政権交代の実現なのだと確信した審議でした。
◆まるで『法案の在庫一掃セール』
行政改革法、医療制度改正、教育基本法、憲法改正の可否を問う国民投票法、住生活基本法などなど。いずれも重要であり、どの法案も審議が充分尽されるべきで、場合によっては複数の国会開会に渡って審議になり報道され、世論で大きく取り上げられてしかるべきだと思います。しかし重要法案が乱発されたため、社会的、国民的注目も軽く扱われててしまっていることに、私は危機感を覚えます。
耐震偽造で話題になった民間検査機関や耐震に対する二つの安全基準の存在、グレーゾーン金利など、過去の法律の不備が問題解決を難しくしています。現実に、法案施行後に「問題が起きた」事態を迎えてから、ごめんなさいではすみません。
直接生活に関わる共謀罪を例にあげておきます。共謀罪は２０００年に施行された組織的犯罪処罰法の改正として、これまでも導入が検討されてきましたが、二度にわたって廃案になっています。
共謀罪が適用される罪種は内乱・殺人・道路交通法など、ナント！６１９種に上りますが、実際にどのように適用されるかが、曖昧なままの法案です。これでは、捕まえる側の勝手な解釈に基づいた逮捕取り調べが可能となる点を否定できません。私たち民主党は、法案の対象を国際組織犯罪防止条約で定める組織的犯罪に限定し３０６種とする修正案を提出しました。
いずれにせよ共謀罪は突然の審議入りの上に、法案提出と政府の修正案が同時に出されるという異常な状態にあります。初めから修正がある、つまり不備・欠陥のある法案を急いで成立させようとする政府与党の真意を疑わざるを得ません。