2006年01月02日
【プレス民主 号外 ２００６年１月版−２】
◆第１６４回通常国会開会
議員年金廃止法案の民主党案・与党案が２７日の衆院議院運営委員会で審議され、私も委員会で質問をしました。
民主党案では、議員年金以外の年間所得が７００万円を超える場合は年金を支給しない等の内容です。私は、「国民が一年間生活する上で７００万円もあれば十分生活できるのだから、それ以上の収入があれば、議員年金を支給する必要はないのでは」、「議員年金廃止後、議員からの納付金がなくなる。与党案のような議員年金を継続すれば国民の負担が増え、与党案に反対です」と主張いたしました。
【与党案では７００万円の所得でも議員年金支給】
与党案は年金外所得が７００万円を超える場合でも、議員年金の半分を支給。全額国庫負担です。自民党議員からは国会議員は普通と違うから議員年金も当然との見解もありましたが、そもそも、その考えはオカシイ。答弁からも６割の議員ＯＢはしっかり所得を得ており、会社会長等兼務している国会議員が厚生年金と議員年金の二重取りの問題も残ります。民主党案の通り年金を所得比例方式とし国民年金も含めた一元化をするべきなのです。やはり年金制度全体に見直しが必要です！
◆遅すぎる証人喚問、問題解明に先送りは致命傷
ホリエモン逮捕で話題が減った耐震偽造事件ですが、この問題がどれ程「違法」性が高い事であるか認識されているにも関わらず、自民与党は補正予算に８０億円対策費をしっかり計上している。緊急対策と銘打っている児童対策を計上していないのとは対照的です。
小嶋社長や木村社長も含め、何かあったときに政治家、特に政権の中枢にいる森派（資金管理団体清和研究会）への献金を保険代わりに考えていたのではないでしょうか。ホリエモンと自民の怪しい関係も永田町ではささやかれています。これら政治ルートの解明も更に重要となったと思います。今後とも問題解決に向け全力で取り組んでまいります。
◆タイトルだけの政治はもうウンザリ！
【森田実著書『小泉政権全面批判』もスゴイ】
昨年話題になった本に『下流社会』がありましたが、この内容も衝撃的でした。
昨年の衆議院解散総選挙には７７０億円の税金が使われました。郵政民営化関連法案を可決するためだけ７７０億円です。国連安保理理事国入り・皇室典範・憲法改正…タイトルさえ取れれば何でもありの政権は勇ましい言葉とともに、国民負担を増やしています。
私たちの望む日本は、貧富の差が拡大する二極化社会であると思う方はいらっしゃらないと信じます。だからこそ、真の行財政改革の実行が必要です。