2006年01月27日
議員年金廃止法案の審議にて質疑参加
議員年金廃止法案の審議にて質疑参加
与党案は７００万円の所得でも議員年金支給
議員年金廃止法案の民主党案、与党案が１月２７日の衆院議院運営委員会で審議されましたが、私も委員会に出席し質疑に参加しました。採決で民主党案は否決され与党案を可決、３０日の衆議院本会議を経て参議院で審議されます。
現行の議員年金制度では勤続１０年の場合、月約１０万円の議員の納付金で年４１２万円が支給され、議員の特権として国民の皆様から批判を受けてきました。
民主党案は、
（１）すでに受給している元議員については、給付を３０パーセント減額する、
（２）議員年金以外の年間所得が７００万円を超える場合は年金を支給しない、
（３）現職の国会議員については、納付金総額の５０パーセントを清算金として給付する--という内容でした。
私は、与党の廃止法案が年金外所得が７００万円を超える場合でも、議員年金の半分を支給するという点について、「国民が一年間生活する上で７００万円あれば十分生活できるわけで、７００万以上の収入があれば、議員年金を支給する必要はないのではありませんか」、「議員年金廃止後、議員からの納付金がなくなるので、与党案のような議員年金を継続すれば国民の負担が増えるので、与党案に反対です」と主張いたしました。