2019年05月01日
【泰子リポート ２０１９年５月１日】
平成から令和へ。新しい時代が始まりました。
平成は、日本が直接戦争に巻き込まれなかった平和な時代でした。
２０２年ぶりとなるご退位により上皇陛下となられるまで３０年間、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴としてのお立場から、慰霊の長い旅を重ねられ、平和への願いと、人々への慈しみ、さらに悲しみに寄り添うことを次世代へ伝えられました。
今上天皇陛下は世界水フォーラムでご講演されるなど環境問題にご感心高く精通されています。
改めて平和でありつづけるために、歴史から謙虚に学ぶ尊さに思いを馳せ、また、世界の情勢をみつつ、地球規模の環境保全を考えたいと思いました。
◆令和元年、新しい時代の幕があがりました！
米中貿易摩擦、イギリスのＥＵ離脱問題、５Ｇデータ通信技術の発展など、世界が新しい局面に入るなか、日本においても、昭和・平成とも異なった新たな時代になるのだと思います。
訪日観光客は３,０００万人を超え、本年４月からは外国人労働者を２０２５年まで５分野で５０万人を受け入れる制度がスタート。身近に外国からいらした方が行き交い、暮らし、働いているのも、これまで以上に当たり前になります。
文化・習慣・宗教・言葉などの違いによる軋轢も考えられ、生活の最前線である地方自治体での対応も必要となります。
地域が、まちが「安全」であることが、健全な経済発展のための基礎となりますが、これこそ日本の得意分野であり、発展させるべきものと思います。
多様性・ダイバーシティの時代、日本の課題は山積しています。昭和時代の手法を温存する政治から、新しい時代の新しい政治の答えを出していきたいと思います。
◆持続可能な開発目標ＳＤＧｓが地球と地域を救う！
最近背広にカラフルなドーナッツ状のバッチを着ける方を見かけられるようになりました。これは国連で採択された全世界共通の目標「持続可能な開発目標ＳＤＧｓ（読み；エスディージーズ）」のシンボルマークです。
「誰一人取り残さない（ｌｅａｖｅ ｎｏ ｏｎｅ ｂｅｈｉｎｄ）」、持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のための、２０３０年を年限とする１７の国際目標（さらに１６９のターゲット、２３２の指標）が定められています。 ①普遍性、②包摂性、③参画型、④統合性、⑤透明性の５点を特徴としています。
ＳＤＧｓが達成される場合、２０３０年まで、労働生産性の向上や環境負荷低減等を通じた外部経済効果を考慮して、年間１２兆ドル、１２００兆円規模の新たな市場機会につながるとも見込まれます。
社会課題解決を経営に取り込む時代です。
新しい価値観としてＳＤＧｓの流れを活用していけるよう期待しています。
◆つくろう、新しい答え。国民民主党
国民民主党は、結党以来、将来も見据えた様々な法案を準備し、国会に提出しています。
また、各委員会で採決される閣法には必要とされる修正や付帯決議により、国民の権利を守るための現実的な対応を続けています。
国民民主党の政策の一部をご紹介します。
【日米地位協定改訂案】
戦後７０年以上一度も見直しが行われていない「日米地位協定」改定で、真の主権を確立のため法案を国会に提出しました。これまでの経緯を踏まえると、日米合同委員会において、政府が日本の国益、民意を十分に反映してきたとは考えられず、このままでは、沖縄の負担軽減も日米地位協定改定の実現も見通せません。
日本政府には、日米合同委員会の権限、構成、運営等の抜本的な見直しを図るとともに、日本側の政治の関与を強め、国益と民意を十分に反映できる体制を実現することを求めます。
安倍総理は、北朝鮮、ロシア、中国などとの課題解決を「戦後日本外交の総決算」として掲げていますが、日本の主権の擁護と米軍基地問題の改善、解決に真摯に取り組んでいるとは思えません。
在日米軍は日米安保の基盤であり、日本の安全保障の根幹です。しかしながら、在日米軍専用施設面積の７割が集中している沖縄が抱える過重な犠牲・負担は、政府はもとより日本全体で受け止める必要があります。
基地周辺地域・住民の安心・安全を守るために、国家として全力を挙げる第一歩として、国民民主党は日米地位協定の改定に取り組んでいきます。
【憲法の国民投票法案】
憲法改正原案については、衆院では１００人以上、参院では５０人以上の賛成で国会に発議することができ、両院それぞれの本会議で３分の２以上の賛成で可決されれば、国会が憲法改正を発議して国民に提案が行われます。
現在の国民投票法のままでは、国民が正確な情報に基づく多様な意見に基づいて賛成または反対の判断を行うことができる環境が十分に備わっているとは言えません。
国民一人ひとりの自由な言論・活動を最大限に尊重しつつ、公正・透明なルールのもとで国民投票運動が行われるよう、国民民主党として独自の改正案をとりまとめました。
国民投票広報協議会のもと政党については無料で放送（広告）ができることもあり、この枠の外での政党によるスポットＣＭは禁止とします。
さらに、支出額が１０００万円を超える団体には「特定国民投票運動団体」の届け出と収支報告書の提出を義務付け並びに寄付者への表示義務付けを課し、支出上限を５億円に規制します。
【ユニバーサル社会推進法（平成３０年議員立法で成立）】
障害の有無、年齢等にかかわらず、国民一人一人が、社会の対等な構成員として、その尊厳が重んぜられるとともに、社会のあらゆる分野における活動に参画する機会の確保を通じてその能力を十分に発揮し、もって国民一人一人が相互に人格と個性を尊重しつつ支え合いながら共生する社会の実現を目的としています。
この「ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の総合的かつ一体的な推進に関する法律案」を成立させるため、超党派議員連盟を設立し、小宮山も先頭に立って成立に繋がりました。
平成は、日本が直接戦争に巻き込まれなかった平和な時代でした。
２０２年ぶりとなるご退位により上皇陛下となられるまで３０年間、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴としてのお立場から、慰霊の長い旅を重ねられ、平和への願いと、人々への慈しみ、さらに悲しみに寄り添うことを次世代へ伝えられました。
今上天皇陛下は世界水フォーラムでご講演されるなど環境問題にご感心高く精通されています。
改めて平和でありつづけるために、歴史から謙虚に学ぶ尊さに思いを馳せ、また、世界の情勢をみつつ、地球規模の環境保全を考えたいと思いました。
◆令和元年、新しい時代の幕があがりました！
米中貿易摩擦、イギリスのＥＵ離脱問題、５Ｇデータ通信技術の発展など、世界が新しい局面に入るなか、日本においても、昭和・平成とも異なった新たな時代になるのだと思います。
訪日観光客は３,０００万人を超え、本年４月からは外国人労働者を２０２５年まで５分野で５０万人を受け入れる制度がスタート。身近に外国からいらした方が行き交い、暮らし、働いているのも、これまで以上に当たり前になります。
文化・習慣・宗教・言葉などの違いによる軋轢も考えられ、生活の最前線である地方自治体での対応も必要となります。
地域が、まちが「安全」であることが、健全な経済発展のための基礎となりますが、これこそ日本の得意分野であり、発展させるべきものと思います。
多様性・ダイバーシティの時代、日本の課題は山積しています。昭和時代の手法を温存する政治から、新しい時代の新しい政治の答えを出していきたいと思います。
◆持続可能な開発目標ＳＤＧｓが地球と地域を救う！
最近背広にカラフルなドーナッツ状のバッチを着ける方を見かけられるようになりました。これは国連で採択された全世界共通の目標「持続可能な開発目標ＳＤＧｓ（読み；エスディージーズ）」のシンボルマークです。
「誰一人取り残さない（ｌｅａｖｅ ｎｏ ｏｎｅ ｂｅｈｉｎｄ）」、持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のための、２０３０年を年限とする１７の国際目標（さらに１６９のターゲット、２３２の指標）が定められています。 ①普遍性、②包摂性、③参画型、④統合性、⑤透明性の５点を特徴としています。
ＳＤＧｓが達成される場合、２０３０年まで、労働生産性の向上や環境負荷低減等を通じた外部経済効果を考慮して、年間１２兆ドル、１２００兆円規模の新たな市場機会につながるとも見込まれます。
社会課題解決を経営に取り込む時代です。
新しい価値観としてＳＤＧｓの流れを活用していけるよう期待しています。
◆つくろう、新しい答え。国民民主党
国民民主党は、結党以来、将来も見据えた様々な法案を準備し、国会に提出しています。
また、各委員会で採決される閣法には必要とされる修正や付帯決議により、国民の権利を守るための現実的な対応を続けています。
国民民主党の政策の一部をご紹介します。
【日米地位協定改訂案】
戦後７０年以上一度も見直しが行われていない「日米地位協定」改定で、真の主権を確立のため法案を国会に提出しました。これまでの経緯を踏まえると、日米合同委員会において、政府が日本の国益、民意を十分に反映してきたとは考えられず、このままでは、沖縄の負担軽減も日米地位協定改定の実現も見通せません。
日本政府には、日米合同委員会の権限、構成、運営等の抜本的な見直しを図るとともに、日本側の政治の関与を強め、国益と民意を十分に反映できる体制を実現することを求めます。
安倍総理は、北朝鮮、ロシア、中国などとの課題解決を「戦後日本外交の総決算」として掲げていますが、日本の主権の擁護と米軍基地問題の改善、解決に真摯に取り組んでいるとは思えません。
在日米軍は日米安保の基盤であり、日本の安全保障の根幹です。しかしながら、在日米軍専用施設面積の７割が集中している沖縄が抱える過重な犠牲・負担は、政府はもとより日本全体で受け止める必要があります。
基地周辺地域・住民の安心・安全を守るために、国家として全力を挙げる第一歩として、国民民主党は日米地位協定の改定に取り組んでいきます。
【憲法の国民投票法案】
憲法改正原案については、衆院では１００人以上、参院では５０人以上の賛成で国会に発議することができ、両院それぞれの本会議で３分の２以上の賛成で可決されれば、国会が憲法改正を発議して国民に提案が行われます。
現在の国民投票法のままでは、国民が正確な情報に基づく多様な意見に基づいて賛成または反対の判断を行うことができる環境が十分に備わっているとは言えません。
国民一人ひとりの自由な言論・活動を最大限に尊重しつつ、公正・透明なルールのもとで国民投票運動が行われるよう、国民民主党として独自の改正案をとりまとめました。
国民投票広報協議会のもと政党については無料で放送（広告）ができることもあり、この枠の外での政党によるスポットＣＭは禁止とします。
さらに、支出額が１０００万円を超える団体には「特定国民投票運動団体」の届け出と収支報告書の提出を義務付け並びに寄付者への表示義務付けを課し、支出上限を５億円に規制します。
【ユニバーサル社会推進法（平成３０年議員立法で成立）】
障害の有無、年齢等にかかわらず、国民一人一人が、社会の対等な構成員として、その尊厳が重んぜられるとともに、社会のあらゆる分野における活動に参画する機会の確保を通じてその能力を十分に発揮し、もって国民一人一人が相互に人格と個性を尊重しつつ支え合いながら共生する社会の実現を目的としています。
この「ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の総合的かつ一体的な推進に関する法律案」を成立させるため、超党派議員連盟を設立し、小宮山も先頭に立って成立に繋がりました。