2018年11月16日
【泰子リポート ２０１８年１１月１６日】
第１９７回臨時国会が開会しています。本年７月からの台風や豪雨による被害、大阪や北海道での地震など、予備費では収まらない対策が必要とされる中、自民党総裁選対応や外遊を優先し、ようやく開会されたとの感が否めません。
今国会では外国人労働者の受け入れ拡充により労働政策が大幅に変えることとなる入管法改正案も国会提出されていますが、詳細検討不十分の内容であり、会期末１２月１０日までの短期間での審議で収まるはずもありません。
事実上の「移民」の増加による国民との軋轢への懸念や、自国優先・ナショナリズムの台頭が世界で顕著になっている現状のもと、国会が国民の生活を守るための熟議の場であるべきとの思いを強くしています。
◆補正予算は全会派一致。災害からの早期復旧を願う。
西日本豪雨や北海道地震の復旧費用などを盛り込んだ総額９３５６億円の２０１８年度補正予算が７日、参院本会議で全会一致で可決、成立しました。
復旧・復興費は７２７５億円で、河川や道路・港湾の復旧や農業用ハウスの再建、台風２１号の影響で破損した関西国際空港連絡橋の補修などに充てられます。
早期に被災者へ届き、復旧復興に繋がることを願います。
また、熱中症対策として公立小中学校などへのエアコン設置費（８２２億円）、倒壊の危険があるブロック塀への対策費（２５９億円）も計上されています。
◆政治は生活を守るため「つくろう、新しい答え。」
現在、衆議院で審議に入った入管法改正案は、来年４月施行を目指す割に、現状の外国人労働者、技能実習生制度、外国人の社会保障支払い額などなど、前提となるデータの不備が露呈し、あまりにも企業利益優先、外国人を安い労働力としか見ない法案であり、劣化続ける安倍内閣のもとでの政府提出法案の雑さが表れています。
また参議院に送付された水道法改正案も妙なコンセッション方式が組み込まれ、民主党時代から全水道等が提案していた改正案と解離した内容となっていいます。
安倍総理が復帰して以降、官邸主導のもと、粗雑・ゴリ押しの内容の法案が、国会審議で不備が露呈しても、数の暴挙で採決するなど重ねられてきました。
粗雑な法案成立の影響は、年月が経ってから日本社会への影響があらわれてきます。
政治は国民の生活を守るためにあります。「悪い結果に繋がらぬよう、正す」ことも政治の責務です。
◆政府のいう幼児教育の無償化の危うさ
現内閣は消費税１０％への引上げによる５兆円の税収で、幼児教育（３～５歳）について、所得制限をかけず、ヘビーシッター等活用（公的資格整備は現状なし）、国の基準を満たさない施設も対象とするなどとした無償化案を提示しているが、色々、問題となる点があります。
国は無償化の費用を年間８３００億円と試算し、その内４３７０億円を市町村負担とされています。
全国市長会は、国で決めた無償化に必要な財源は、国の責任において国費で対応すべきと声明を発表している。
保育士不足も伝えられる中、そもそも保育士の処遇改善が必要との指摘もされます。
また、ベビーシッター関係団体などによる資格ビジネスが展開されていく可能性などもあり、政府案は社会福祉へ本当に使われるのか不信感がつのります。
国民民主党としては、全ての修学前保育・教育の無償化を掲げているが、地方自治体の負担を想定した今回の政府方針が、保育環境の向上に資するのか、消費税の使い道とともに議論し、党としての提案を検討して参ります。
今国会では外国人労働者の受け入れ拡充により労働政策が大幅に変えることとなる入管法改正案も国会提出されていますが、詳細検討不十分の内容であり、会期末１２月１０日までの短期間での審議で収まるはずもありません。
事実上の「移民」の増加による国民との軋轢への懸念や、自国優先・ナショナリズムの台頭が世界で顕著になっている現状のもと、国会が国民の生活を守るための熟議の場であるべきとの思いを強くしています。
◆補正予算は全会派一致。災害からの早期復旧を願う。
西日本豪雨や北海道地震の復旧費用などを盛り込んだ総額９３５６億円の２０１８年度補正予算が７日、参院本会議で全会一致で可決、成立しました。
復旧・復興費は７２７５億円で、河川や道路・港湾の復旧や農業用ハウスの再建、台風２１号の影響で破損した関西国際空港連絡橋の補修などに充てられます。
早期に被災者へ届き、復旧復興に繋がることを願います。
また、熱中症対策として公立小中学校などへのエアコン設置費（８２２億円）、倒壊の危険があるブロック塀への対策費（２５９億円）も計上されています。
◆政治は生活を守るため「つくろう、新しい答え。」
現在、衆議院で審議に入った入管法改正案は、来年４月施行を目指す割に、現状の外国人労働者、技能実習生制度、外国人の社会保障支払い額などなど、前提となるデータの不備が露呈し、あまりにも企業利益優先、外国人を安い労働力としか見ない法案であり、劣化続ける安倍内閣のもとでの政府提出法案の雑さが表れています。
また参議院に送付された水道法改正案も妙なコンセッション方式が組み込まれ、民主党時代から全水道等が提案していた改正案と解離した内容となっていいます。
安倍総理が復帰して以降、官邸主導のもと、粗雑・ゴリ押しの内容の法案が、国会審議で不備が露呈しても、数の暴挙で採決するなど重ねられてきました。
粗雑な法案成立の影響は、年月が経ってから日本社会への影響があらわれてきます。
政治は国民の生活を守るためにあります。「悪い結果に繋がらぬよう、正す」ことも政治の責務です。
◆政府のいう幼児教育の無償化の危うさ
現内閣は消費税１０％への引上げによる５兆円の税収で、幼児教育（３～５歳）について、所得制限をかけず、ヘビーシッター等活用（公的資格整備は現状なし）、国の基準を満たさない施設も対象とするなどとした無償化案を提示しているが、色々、問題となる点があります。
国は無償化の費用を年間８３００億円と試算し、その内４３７０億円を市町村負担とされています。
全国市長会は、国で決めた無償化に必要な財源は、国の責任において国費で対応すべきと声明を発表している。
保育士不足も伝えられる中、そもそも保育士の処遇改善が必要との指摘もされます。
また、ベビーシッター関係団体などによる資格ビジネスが展開されていく可能性などもあり、政府案は社会福祉へ本当に使われるのか不信感がつのります。
国民民主党としては、全ての修学前保育・教育の無償化を掲げているが、地方自治体の負担を想定した今回の政府方針が、保育環境の向上に資するのか、消費税の使い道とともに議論し、党としての提案を検討して参ります。