衆議院議員小宮山泰子ホームページ

　１２日、首都直下地震における被害想定ならびに、発災後の具体的応急対策活動計画などについて、内閣府防災担当より説明を受けました。
　首都直下地震では、比較的地盤が良いとされ、また、津波被害の無い埼玉県が、発災後都内はじめとした、より被災程度の大きい地域のバックアップや支援、避難市民対応などで、大きな役割を担うことになる可能性があることから、首都直下地震に対する対応計画状況などについては、継続的に確認しています。
　応急活動計画として、「救助・救急、消化等」、「医療」、「物資」、「燃料」の４つの観点から対応を積み上げていっていますが、北海道での地震による長期停電なども教訓として活かしていくべく、５つ目に「通信」の項目を加えるべく調整中となっている模様です。
　防災、減災に対しては、常に見直しとブラッシュアップの作業を怠らないように務めていかねばなりません。