2018年01月04日
【泰子リポート ２０１８年１月４日】
平成３０年、２０１８年、新しい年がスタートいたしました。
昨年１０月には突然との言われる時期での解散総選挙が行われる中、公示直前に“希望の党公認”となり、ばたばたと慌ただしい選挙戦の末に衆議院連続６期目の議席をいただきました。
本年は、これまで携わってきた無電柱化推進法や建設職人基本法などのフォローアップ、また、動物愛護法改正やバリアフリー法改正などに積極的に取り組んでいき真の共生社会実現を目指して頑張ってまいります。
◆空き家・所有者不明土地への対応
民間の「所有者不明土地問題研究会」は、２０１６年の所有者不明土地の総面積は九州を上回る規模であり、このまま対策を講じないままいれば２０４０年には北海道本島（約７８０万ヘクタール）に達するとした推計結果を示しています。
所有者不明土地が障壁となり、公共事業が停滞したり土地が荒廃するなどの経済損失額が２０１６年で約１８００億円に上るとの試算も公表。
空き家や所有者不明土地があることで、さらに所有者不明土地が増加することで、２０４０年までの累計損失額は少なく見積もっても６兆円に及ぶと考えているそうです。
◆土地等の有効活用で、地域活性化へ
以前より、国会質疑などで、地籍調査（国土交通省所管）、並びに建物調査も含めて１４条地図（法務省所管）の整備推進を訴えています。不動産登記における相続登記がなされないために、相続対象者が増加していき、所有者不明となる事例も多いようです。
所有者不明土地の円滑な利用を可能にする制度として、通常の収用手続きの運用改善だけでなく、土地収用法の特例や公共的事業への対応（国土審議会土地政策分科会特別部会の中間とりまとめ）が提示されています。
さらに、地方都市におけるコンパクトシティ施策やランド・バンク事業（小規模連鎖型区画再編事業）など、土地の有効活用、都市の効率化を進めていくことで、暮らしやすい国土へと繋がると思います。
昨年成立した民泊新法や緑地法改正によっても、不動産・土地の一層の有効活用が図られ、地域の経済活動に寄与することが期待されます。民間において自由な発想で活動できるプラットホームづくりのため、国会議員としてこれからも取り組んでまいります。
◆バリアフリー・ユニバーサル社会を推進します
２００６年バリアフリー法（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律）が施行されました。２０２０年東京オリンピック・パラリンピックを契機に、様々な施設や交通網においてバリアフリーの推進が必要です。
また、障害者権利条約を踏まえたバリアフリー法改正の必要も生じています。
災害時に避難所として使われる可能性の高い、学校・体育館などでのバリアフリー化推進、バリアフリー化義務付けのためにも、当事者となる様々な立場の声を反映すべく対処していきたいと考えています。
◆いつの時代も「知る」事が「力」になる
安倍総理の悲願といわれる憲法改正議論が、本格化していくこととなると目されますが、改正の是非について、最終判断を下すのは主権者たる国民です。
もっぱら自衛隊の憲法への明記に関してマスコミでは取り上げられますが、地方自治・地方公共団体についての規定や、環境権、海外での平和維持活動に関連した内容をどこでどう読むかなど論点は様々あります。
２月以降、開催計画中の勉強会では、前文で「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。 」とある現行憲法と国連憲章の関係なども確認しつつ、未来にむけて共に学んでまいります。
また共生社会創造フォーラム（手話言語、災害と障害者政策、ＬＧＢＴ関連、他)も開催していきます。
皆さまのご参加、お待ち申し上げます。
昨年１０月には突然との言われる時期での解散総選挙が行われる中、公示直前に“希望の党公認”となり、ばたばたと慌ただしい選挙戦の末に衆議院連続６期目の議席をいただきました。
本年は、これまで携わってきた無電柱化推進法や建設職人基本法などのフォローアップ、また、動物愛護法改正やバリアフリー法改正などに積極的に取り組んでいき真の共生社会実現を目指して頑張ってまいります。
◆空き家・所有者不明土地への対応
民間の「所有者不明土地問題研究会」は、２０１６年の所有者不明土地の総面積は九州を上回る規模であり、このまま対策を講じないままいれば２０４０年には北海道本島（約７８０万ヘクタール）に達するとした推計結果を示しています。
所有者不明土地が障壁となり、公共事業が停滞したり土地が荒廃するなどの経済損失額が２０１６年で約１８００億円に上るとの試算も公表。
空き家や所有者不明土地があることで、さらに所有者不明土地が増加することで、２０４０年までの累計損失額は少なく見積もっても６兆円に及ぶと考えているそうです。
◆土地等の有効活用で、地域活性化へ
以前より、国会質疑などで、地籍調査（国土交通省所管）、並びに建物調査も含めて１４条地図（法務省所管）の整備推進を訴えています。不動産登記における相続登記がなされないために、相続対象者が増加していき、所有者不明となる事例も多いようです。
所有者不明土地の円滑な利用を可能にする制度として、通常の収用手続きの運用改善だけでなく、土地収用法の特例や公共的事業への対応（国土審議会土地政策分科会特別部会の中間とりまとめ）が提示されています。
さらに、地方都市におけるコンパクトシティ施策やランド・バンク事業（小規模連鎖型区画再編事業）など、土地の有効活用、都市の効率化を進めていくことで、暮らしやすい国土へと繋がると思います。
昨年成立した民泊新法や緑地法改正によっても、不動産・土地の一層の有効活用が図られ、地域の経済活動に寄与することが期待されます。民間において自由な発想で活動できるプラットホームづくりのため、国会議員としてこれからも取り組んでまいります。
◆バリアフリー・ユニバーサル社会を推進します
２００６年バリアフリー法（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律）が施行されました。２０２０年東京オリンピック・パラリンピックを契機に、様々な施設や交通網においてバリアフリーの推進が必要です。
また、障害者権利条約を踏まえたバリアフリー法改正の必要も生じています。
災害時に避難所として使われる可能性の高い、学校・体育館などでのバリアフリー化推進、バリアフリー化義務付けのためにも、当事者となる様々な立場の声を反映すべく対処していきたいと考えています。
◆いつの時代も「知る」事が「力」になる
安倍総理の悲願といわれる憲法改正議論が、本格化していくこととなると目されますが、改正の是非について、最終判断を下すのは主権者たる国民です。
もっぱら自衛隊の憲法への明記に関してマスコミでは取り上げられますが、地方自治・地方公共団体についての規定や、環境権、海外での平和維持活動に関連した内容をどこでどう読むかなど論点は様々あります。
２月以降、開催計画中の勉強会では、前文で「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。 」とある現行憲法と国連憲章の関係なども確認しつつ、未来にむけて共に学んでまいります。
また共生社会創造フォーラム（手話言語、災害と障害者政策、ＬＧＢＴ関連、他)も開催していきます。
皆さまのご参加、お待ち申し上げます。