2017年07月21日
【泰子リポート ２０１７年７月１９日】
東京都議会議員選挙は波乱の選挙でしたが、埼玉県民としては４区の自民党衆議院議員の秘書に対する罵声が連日報道され、その推移が気になる日々を過ごしました。
終了後、私は、日本カザフスタン友好議連の副幹事長として、アスタナ万国博覧会の日本館等訪問を致しました。その最中に、北朝鮮ミサイル発射、九州北部地方豪雨被害があり、現地から党災害対策本部立ち上げなどについて電話連絡を重ねました。
被害にあわれた皆さまにお悔やみとお見舞いを申し上げます。生活再建に向け、支援して参ります。
◆豪雨被害への国会対応
梅雨前線による豪雨被害は日本列島広範囲に及んでいます。特に福岡県 大分県での被害は甚大です。今回、山崩れから生じた流木が被害拡大の要因となる傾向があったと思います。
筆頭理事を務めている衆議院災害対策特別委員会では、１２日に理事懇談会を開き、関係省庁より現状報告を受け、質疑等を行いました。今後も現地状況把握と、現地視察、委員会審議（閉会中審査）などを時期をみつつ開催することを確認いたしました。
これから、真夏の猛暑、さらに台風シーズンもまいります。被災された皆さまの安全願ってやみません。
◆臨時国会を開会し、議論を
まもなく概算要求の時期となります。森友・加計などお友達へ優先的扱いや補助金懸念を払拭しなくては来年度予算案への信頼が持てません。
また激甚災害指定による対応とともに、政府は被災自治体・支援自治体への交付金予算裏付けなどを行うべきではないでしょうか。
ここに来て、稲田大臣の日報隠蔽虚偽答弁疑惑も浮上しました。
様々な課題が山積しており、早期解決のためにも臨時国会を早期に開会し、議論を再開すべきです。
◆カザフスタン訪問「核兵器禁止・不拡散」政策の一層の推進を決意
７月３日～７日、カザフスタンの首都アスタナで開催されているアスタナ万博へ訪問してまいりました。帰国直前、旧ソ連時代のセミパラチンスクで行われた核兵器実験を教訓にカザフスタンが中心的な役割を担った、国連での核兵器禁止・核不拡散決議の採択が報じられました。
現在の日本政府は、同国連決議に対して、保有国が参加ていないことを理由に欠席しました。しかし広島原爆の、被爆者は出席して賛同意見を述べられています。一般国民が犠牲になった核兵器禁止・不拡散は、本来、日本政府も積極的にリードすべきものと思います。
◆「水」政策を進めます
旧ソ連時代からの灌漑や河川整備の不備により東北地方と同じ大きさだった大アラル海は、干上がりってしまいました。日本からも調査等の支援をしています。
カザフスタン上空から、広大な大地を見ると、大半は黄土色の広野です。川や水辺の周辺のみ緑の自然があり人家、文化が根付くことが出来ることを痛感させられます。自然環境を守ること、特に水の確保・保全は人類全体にとって重要です。
現在、関東圏のダムなどは貯水率が低下しており、今後取水制限などの対応が強化される可能性も指摘されていますが、それでも、一般に日本では蛇口をひねれば、飲める水があり、水の枯渇を気にすることはあまりありません。
世界の水関連ビジネスは、数兆円の産業規模があるとみられます。
原発を売るよりも、日本は生活排水処理、汚水処理などをはじめとした水関連ビジネスで世界のトップクラスに入るべきです。
これからも水循環基本法の理念を生かした、政策づくりに取り組んでまいります。
◆建設職人基本法・民泊新法など成立させた法律を地域で活かします。
８月から「共生社会創造フォーラム」として、この１年で成立させた建設職人基本法や民泊新法（住宅宿泊事業法）についての、勉強会を開催いたします。
民泊新法勉強会では、訪日観光客４０００万人時代、２０２０オリンピックを見据えつつ、現在の空き家・住宅ストックの有効活用を民泊制度活用を（時に地域の目的に沿い規制も行いつつ）目指し、地元住民と来訪者の双方が心地よい距離感を築くための勉強会にしたいと思います。
建設職人基本法は、年間３００人程が建設現場で落下事故により命を落としている現状に対して、建設に関わる安全衛生経費の確保や、一人親方問題への対処を定める法律です。建設業は、まちづくりや災害復興にも欠かせません。若年層からも職業として選択される日本の建設業のあり方を目指していきたいと思います。ぜひ多くの方に同法律の趣旨を知っていただきたいと願い、勉強会を開催いたします。
皆さまのご参加をお待ちしています。
終了後、私は、日本カザフスタン友好議連の副幹事長として、アスタナ万国博覧会の日本館等訪問を致しました。その最中に、北朝鮮ミサイル発射、九州北部地方豪雨被害があり、現地から党災害対策本部立ち上げなどについて電話連絡を重ねました。
被害にあわれた皆さまにお悔やみとお見舞いを申し上げます。生活再建に向け、支援して参ります。
◆豪雨被害への国会対応
梅雨前線による豪雨被害は日本列島広範囲に及んでいます。特に福岡県 大分県での被害は甚大です。今回、山崩れから生じた流木が被害拡大の要因となる傾向があったと思います。
筆頭理事を務めている衆議院災害対策特別委員会では、１２日に理事懇談会を開き、関係省庁より現状報告を受け、質疑等を行いました。今後も現地状況把握と、現地視察、委員会審議（閉会中審査）などを時期をみつつ開催することを確認いたしました。
これから、真夏の猛暑、さらに台風シーズンもまいります。被災された皆さまの安全願ってやみません。
◆臨時国会を開会し、議論を
まもなく概算要求の時期となります。森友・加計などお友達へ優先的扱いや補助金懸念を払拭しなくては来年度予算案への信頼が持てません。
また激甚災害指定による対応とともに、政府は被災自治体・支援自治体への交付金予算裏付けなどを行うべきではないでしょうか。
ここに来て、稲田大臣の日報隠蔽虚偽答弁疑惑も浮上しました。
様々な課題が山積しており、早期解決のためにも臨時国会を早期に開会し、議論を再開すべきです。
◆カザフスタン訪問「核兵器禁止・不拡散」政策の一層の推進を決意
７月３日～７日、カザフスタンの首都アスタナで開催されているアスタナ万博へ訪問してまいりました。帰国直前、旧ソ連時代のセミパラチンスクで行われた核兵器実験を教訓にカザフスタンが中心的な役割を担った、国連での核兵器禁止・核不拡散決議の採択が報じられました。
現在の日本政府は、同国連決議に対して、保有国が参加ていないことを理由に欠席しました。しかし広島原爆の、被爆者は出席して賛同意見を述べられています。一般国民が犠牲になった核兵器禁止・不拡散は、本来、日本政府も積極的にリードすべきものと思います。
◆「水」政策を進めます
旧ソ連時代からの灌漑や河川整備の不備により東北地方と同じ大きさだった大アラル海は、干上がりってしまいました。日本からも調査等の支援をしています。
カザフスタン上空から、広大な大地を見ると、大半は黄土色の広野です。川や水辺の周辺のみ緑の自然があり人家、文化が根付くことが出来ることを痛感させられます。自然環境を守ること、特に水の確保・保全は人類全体にとって重要です。
現在、関東圏のダムなどは貯水率が低下しており、今後取水制限などの対応が強化される可能性も指摘されていますが、それでも、一般に日本では蛇口をひねれば、飲める水があり、水の枯渇を気にすることはあまりありません。
世界の水関連ビジネスは、数兆円の産業規模があるとみられます。
原発を売るよりも、日本は生活排水処理、汚水処理などをはじめとした水関連ビジネスで世界のトップクラスに入るべきです。
これからも水循環基本法の理念を生かした、政策づくりに取り組んでまいります。
◆建設職人基本法・民泊新法など成立させた法律を地域で活かします。
８月から「共生社会創造フォーラム」として、この１年で成立させた建設職人基本法や民泊新法（住宅宿泊事業法）についての、勉強会を開催いたします。
民泊新法勉強会では、訪日観光客４０００万人時代、２０２０オリンピックを見据えつつ、現在の空き家・住宅ストックの有効活用を民泊制度活用を（時に地域の目的に沿い規制も行いつつ）目指し、地元住民と来訪者の双方が心地よい距離感を築くための勉強会にしたいと思います。
建設職人基本法は、年間３００人程が建設現場で落下事故により命を落としている現状に対して、建設に関わる安全衛生経費の確保や、一人親方問題への対処を定める法律です。建設業は、まちづくりや災害復興にも欠かせません。若年層からも職業として選択される日本の建設業のあり方を目指していきたいと思います。ぜひ多くの方に同法律の趣旨を知っていただきたいと願い、勉強会を開催いたします。
皆さまのご参加をお待ちしています。