2017年06月14日
老朽化マンション対策会議懇親会
１４日、老朽化マンション対策会議総会後の懇親会で、今年もご挨拶させて頂きました。丁度、参議院本会議と重なっていたため、増子参院国交委員長からの伝言を携えての参加となりました。
国土交通省の２０１４年資料によると、震度７の大地震にも耐えうる現在の耐震基準が定められる前に建築された、いわゆる「旧耐震」のマンションは全国に１０６万戸存在しています。これらのうち２０１８年には築５０年超となるマンションも５万戸に達します。
首都直下型地震などに対して減災、防災のため、また、地域の資産価値を下げない為にも、早期の建て替えなどの促進が必要だと考えています。民主党時代に、この問題に取り組み始めましたが、区分所有法をより柔軟な対応が出来るよう改正が行えないまま今に至ります。
そうした中でも、東日本大震災で建て替えの特例を設けたこと、様々な建築技術開発が進んでいることなど、好材料もあります。秋には、マンション建て替えの必要性について院内勉強会等の開催も通じて、更に各党議員とも課題共有出来るよう努めていきたいと思います。
国土交通省の２０１４年資料によると、震度７の大地震にも耐えうる現在の耐震基準が定められる前に建築された、いわゆる「旧耐震」のマンションは全国に１０６万戸存在しています。これらのうち２０１８年には築５０年超となるマンションも５万戸に達します。
首都直下型地震などに対して減災、防災のため、また、地域の資産価値を下げない為にも、早期の建て替えなどの促進が必要だと考えています。民主党時代に、この問題に取り組み始めましたが、区分所有法をより柔軟な対応が出来るよう改正が行えないまま今に至ります。
そうした中でも、東日本大震災で建て替えの特例を設けたこと、様々な建築技術開発が進んでいることなど、好材料もあります。秋には、マンション建て替えの必要性について院内勉強会等の開催も通じて、更に各党議員とも課題共有出来るよう努めていきたいと思います。
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総会懇親会にて
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