2016年12月03日
【泰子リポート ２０１６年１２月３日】
次期米国大統領がトランプ氏に決まり、多くの日本人に驚きが広がりました。
大統領選挙に限らず、世界を俯瞰する外交と自慢される安倍内閣での外交情報収集の見込み違いは、日本が世界をリードしてきた環境分野においても、パリ協定の初回会議に参加できないなど、安倍総理・自民党の思惑とは異なる状況になっています。来年に向けて冷静な分析が必要です。
◆年金は老後の命綱、年金カット法案採決強行
今国会、民進党が以前から推進していた年金受給資格が納付期間１０年に短縮されました。
受給額は年数によりますが、新たに６４万人が受給できるようになります。
この法案の成立後、１１月２５日に審議打ち切りして採決が強行された年金改正法案（自民党など与党は「年金確保法案」だと強弁しています）、これまで賃金減少・物価上昇の場合、年金受給額は据え置きですが、政府が提案した改正法では、物価が上がっても年金がカットされます。また、障害年金も同じルールでカットされます。
老後の命綱でもある年金をはじめとする社会保障問題は、党派の違いを競うより、受給者等の立場に立つ謙虚な姿勢を大切にするべきです。
◆表アベノミクスは金融に依存し、裏アベノミクスは国民負担に依存
消費税率１０％への増税は延期したものの、配偶者控除廃止・相続税増税・軽自動車税増税・医療負担増、さらには今回の年金支給引き下げなど、安倍政権は個人負担を増やす政策を続けています。
子どもの貧困対策「子供の未来応援基金」には国ではなく企業・個人などに資金拠出を依頼し約一年間で7億円を集めました。しかしこの基金のために国は広報費として約2億円支出しています。
子どもの貧困対策法の成立から３年が経過しましたが、いまだ給付型奨学金制度も実現していません。
他方、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）の発効の可能性がなくなっているなか、国会では強行採決・審議続行。今まで、安倍内閣がＴＰＰ対策費として支出した約１兆２千億円の予算は与党によるバラマキ批判だとも捉えられます。同対策額の５％（６００億）でもいいから子供への予算にまわして欲しいと切に思います。
◆海外への自衛隊派遣と駆けつけ警護の危うさ
政府は、南スーダンのＰＫＯ国連平和維持活動に派遣される新たな陸上自衛隊に安全保障関連法に基づく「駆けつけ警護」と「宿営地の共同防衛」の実施任務を付与することを閣議決定しました。
災害派遣において頼りになる自衛隊といった捉え方が強いと思いますが、仮にこれら任務で交戦状態に至った場合には相当規模の被害が生じることも考えられ、また重大な後遺症が残る被害を受ける隊員が他国での軍隊の場合に比して多くなる可能性も指摘されます。
自衛隊は戦闘による犠牲への想定が他国での軍隊とは異なっています。例えば、各隊員が個人で装備するエイド・キットは、米陸軍が１９アイテムを携帯しているのに対し、陸自のＰＫＯ用では８アイテム、国内においては３アイテムに過ぎず、太平洋戦争時における旧日本軍と同じか、それ以下ともいわれます。
民進党は自由党と共に自衛隊員救急救命法案を１１月１５日に衆議院に提出しました。自衛官にも家族もあり、将来があります。隊員の命を大切にするのも政治の責任です。
◆「無電柱化推進法案・建設職人基本法案」成立へ
次の目標は、無電柱化エリアを拡げて、市街地・避難道路の電柱・電線を無くし、青空を取り戻すことです。
今国会で、嬉しいのは私が進めていた２本の議員立法が成立する見込みとなったことです。
建設職人基本法案は、落下等による重大事故が年間３百件程、平均すれば毎日起こっているに等しいことに鑑み、建設職人の安全確保と処遇等の改善を喫禁の課題として取り組んだものです。
また、電柱は現在も毎年７万本増え続けて、現在なんと全国に３５５２万本程あります。一度に無くなるわけではありませんが、災害の防止・円滑な交通・良好な景観を作り出す無電柱化を国も地方公共団体・関係事業者と共に進めていけるようになります。
川越市は無電柱化による一番街の素晴らしい街並みが観光客を呼び込み、山車の巡行時には感動がわきます。
◆「川越氷川祭り」ユネスコ文化遺産登録されました
日本時間１２月１日午前２時過ぎに待ち望んだ「川越氷川祭りの山車行事」のユネスコ文化遺産登録が、全国３３の「山・鉾・屋台」祭りと共に決定いたしました。
「伝承者や実践者である地域住民にアイデンティティーや芸術的創造性を与えかる」と国連教育科学文化機関（ユネスコ）の委員会が高く評価したことは、祭りを支えていることへの賛辞であり、私も市民として誇らしい決定となりました。
２０２０年東京オリンピックではゴルフ競技が開催されます。昨年の富士見ららぽーと開業、圏央道開通などにより、川越市周辺は益々発展することが期待されます。
政治は国民の生活を守るためにあります。
これからも安心して暮らせる毎日をつくるために、頑張ります。 皆様のご意見、ご協力を引き続き宜しくお願い申し上げます。
大統領選挙に限らず、世界を俯瞰する外交と自慢される安倍内閣での外交情報収集の見込み違いは、日本が世界をリードしてきた環境分野においても、パリ協定の初回会議に参加できないなど、安倍総理・自民党の思惑とは異なる状況になっています。来年に向けて冷静な分析が必要です。
◆年金は老後の命綱、年金カット法案採決強行
今国会、民進党が以前から推進していた年金受給資格が納付期間１０年に短縮されました。
受給額は年数によりますが、新たに６４万人が受給できるようになります。
この法案の成立後、１１月２５日に審議打ち切りして採決が強行された年金改正法案（自民党など与党は「年金確保法案」だと強弁しています）、これまで賃金減少・物価上昇の場合、年金受給額は据え置きですが、政府が提案した改正法では、物価が上がっても年金がカットされます。また、障害年金も同じルールでカットされます。
老後の命綱でもある年金をはじめとする社会保障問題は、党派の違いを競うより、受給者等の立場に立つ謙虚な姿勢を大切にするべきです。
◆表アベノミクスは金融に依存し、裏アベノミクスは国民負担に依存
消費税率１０％への増税は延期したものの、配偶者控除廃止・相続税増税・軽自動車税増税・医療負担増、さらには今回の年金支給引き下げなど、安倍政権は個人負担を増やす政策を続けています。
子どもの貧困対策「子供の未来応援基金」には国ではなく企業・個人などに資金拠出を依頼し約一年間で7億円を集めました。しかしこの基金のために国は広報費として約2億円支出しています。
子どもの貧困対策法の成立から３年が経過しましたが、いまだ給付型奨学金制度も実現していません。
他方、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）の発効の可能性がなくなっているなか、国会では強行採決・審議続行。今まで、安倍内閣がＴＰＰ対策費として支出した約１兆２千億円の予算は与党によるバラマキ批判だとも捉えられます。同対策額の５％（６００億）でもいいから子供への予算にまわして欲しいと切に思います。
◆海外への自衛隊派遣と駆けつけ警護の危うさ
政府は、南スーダンのＰＫＯ国連平和維持活動に派遣される新たな陸上自衛隊に安全保障関連法に基づく「駆けつけ警護」と「宿営地の共同防衛」の実施任務を付与することを閣議決定しました。
災害派遣において頼りになる自衛隊といった捉え方が強いと思いますが、仮にこれら任務で交戦状態に至った場合には相当規模の被害が生じることも考えられ、また重大な後遺症が残る被害を受ける隊員が他国での軍隊の場合に比して多くなる可能性も指摘されます。
自衛隊は戦闘による犠牲への想定が他国での軍隊とは異なっています。例えば、各隊員が個人で装備するエイド・キットは、米陸軍が１９アイテムを携帯しているのに対し、陸自のＰＫＯ用では８アイテム、国内においては３アイテムに過ぎず、太平洋戦争時における旧日本軍と同じか、それ以下ともいわれます。
民進党は自由党と共に自衛隊員救急救命法案を１１月１５日に衆議院に提出しました。自衛官にも家族もあり、将来があります。隊員の命を大切にするのも政治の責任です。
◆「無電柱化推進法案・建設職人基本法案」成立へ
次の目標は、無電柱化エリアを拡げて、市街地・避難道路の電柱・電線を無くし、青空を取り戻すことです。
今国会で、嬉しいのは私が進めていた２本の議員立法が成立する見込みとなったことです。
建設職人基本法案は、落下等による重大事故が年間３百件程、平均すれば毎日起こっているに等しいことに鑑み、建設職人の安全確保と処遇等の改善を喫禁の課題として取り組んだものです。
また、電柱は現在も毎年７万本増え続けて、現在なんと全国に３５５２万本程あります。一度に無くなるわけではありませんが、災害の防止・円滑な交通・良好な景観を作り出す無電柱化を国も地方公共団体・関係事業者と共に進めていけるようになります。
川越市は無電柱化による一番街の素晴らしい街並みが観光客を呼び込み、山車の巡行時には感動がわきます。
◆「川越氷川祭り」ユネスコ文化遺産登録されました
日本時間１２月１日午前２時過ぎに待ち望んだ「川越氷川祭りの山車行事」のユネスコ文化遺産登録が、全国３３の「山・鉾・屋台」祭りと共に決定いたしました。
「伝承者や実践者である地域住民にアイデンティティーや芸術的創造性を与えかる」と国連教育科学文化機関（ユネスコ）の委員会が高く評価したことは、祭りを支えていることへの賛辞であり、私も市民として誇らしい決定となりました。
２０２０年東京オリンピックではゴルフ競技が開催されます。昨年の富士見ららぽーと開業、圏央道開通などにより、川越市周辺は益々発展することが期待されます。
政治は国民の生活を守るためにあります。
これからも安心して暮らせる毎日をつくるために、頑張ります。 皆様のご意見、ご協力を引き続き宜しくお願い申し上げます。