2016年02月29日
「子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案」の説明を受けました
２月２９日、内閣府より「子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案」について説明を受けました。
平成２６年の法改正（平成２７年４月施行）に基づき、事業主から年金特別会計の子ども・子育て勘定に拠出金を出したものを元に、児童手当や子ども・子育て支援事業への充当を行うこととなっていますが、現行制度開始早々の新年度から、事業主負担金の負担率上限の引き上げと、充当事業内容に変更を加えるなどの内容となっています。
今回の法改正案策定に至る検討経過や、効果、影響などが分かるような資料とともに、追加説明を依頼しました。
平成２６年の法改正（平成２７年４月施行）に基づき、事業主から年金特別会計の子ども・子育て勘定に拠出金を出したものを元に、児童手当や子ども・子育て支援事業への充当を行うこととなっていますが、現行制度開始早々の新年度から、事業主負担金の負担率上限の引き上げと、充当事業内容に変更を加えるなどの内容となっています。
今回の法改正案策定に至る検討経過や、効果、影響などが分かるような資料とともに、追加説明を依頼しました。
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内閣府より説明を受けました
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法律案概要資料
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