2015年12月17日
【泰子リポート ２０１５年１２月１７日版】
２０１５年も残りわずか、日本漢字能力検定協会による世相を反映する漢字には「安」が選ばれました。
さて今年一年を振り返ると地元の川越高校出身の梶田教授のノーベル賞受賞など嬉しい知らせの一方で、口之永良部島での噴火はじめ全国各地での火山活動活発化、茨城県常総市等を襲った台風１８号による大雨など各地で自然災害が起きています。
また戦後７０年の年、憲法に反する「安全保障」法制の採決強行、さらに野党再編への様々な動きも顕在化しようとしています。
◆社会的弱者をつくらない政治の実現が目標です
１億２７００万人の人口を、１００人の村に例えると、４１人が雇われ、その内１５人が非正規社員で、９人がワーキングプアの状態となります。
“女性の活躍”と安倍内閣は言いますが、正社員の一番多い年収帯は、男性正社員が５００～６９９万円、女性正社員は２００～２９９万円です。
さらに女性非正規社員だと１００万円未満になります。
厚生労働省「国民生活基礎調査」によると、日本の１７歳以下の子どもの貧困率は１６．３％、つまり６人に１人は貧困層です。
親の年収の高さが子供の学歴の差として「世代間連鎖」にも繋がります。
子どもの貧困対策の推進に関する法律は成立したものの、日本の未来を担う子どもたちへの支援は途についたばかり、まだまだ道半ばです。
◆「軽減」ではなく「据え置き」にすぎない
政府与党は消費税１０％導入に際して、軽減税率の議論を行っているようです。
いわゆる軽減税率は、欧州の複数の国で導入されていますが、それらはゼロ課税とするなど、明確に“軽減”された税率ですが、今回の与党協議では８％に据え置くか否かに終始しています。
政府はオスプレイ導入に３０００億円以上を支払う方針と報じられます。
低所得層への配慮に本気で取り組むのであれば、電気・ガス・上下水道など生命維持、生活維持に直結する支出への非課税といったことを検討すべきではないでしょうか。
◆ 私の目指す政治
私は、「生活者」「納税者」「消費者」「働く者」の立場に立ち、 自律した個人が多様な選択肢と公正なルールのもとで、自らの生き方を創造的かつ自由に追求できる日本を目指します。
そのためには、国民の生命や生活の維持、発展に必要な仕組みを政治の責任で整備し、人類存続の基盤である地球環境の保全に全力を尽くします。
世界各地ではテロ行為や紛争、凶悪犯罪が続いています。
国会議員には、国際社会において自由と平和を求め、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないという憲法の理念を実現していく事が求めらます。
現在と、未来への責任を果たすため、既得権や癒着の構造と闘い、自然との共生・グリーンインフラ及び自然エネルギーの推進、多様な価値観を認めあえる社会、社会的弱者をつくらない日本を目指し全力で働いてまいります。
さて今年一年を振り返ると地元の川越高校出身の梶田教授のノーベル賞受賞など嬉しい知らせの一方で、口之永良部島での噴火はじめ全国各地での火山活動活発化、茨城県常総市等を襲った台風１８号による大雨など各地で自然災害が起きています。
また戦後７０年の年、憲法に反する「安全保障」法制の採決強行、さらに野党再編への様々な動きも顕在化しようとしています。
◆社会的弱者をつくらない政治の実現が目標です
１億２７００万人の人口を、１００人の村に例えると、４１人が雇われ、その内１５人が非正規社員で、９人がワーキングプアの状態となります。
“女性の活躍”と安倍内閣は言いますが、正社員の一番多い年収帯は、男性正社員が５００～６９９万円、女性正社員は２００～２９９万円です。
さらに女性非正規社員だと１００万円未満になります。
厚生労働省「国民生活基礎調査」によると、日本の１７歳以下の子どもの貧困率は１６．３％、つまり６人に１人は貧困層です。
親の年収の高さが子供の学歴の差として「世代間連鎖」にも繋がります。
子どもの貧困対策の推進に関する法律は成立したものの、日本の未来を担う子どもたちへの支援は途についたばかり、まだまだ道半ばです。
◆「軽減」ではなく「据え置き」にすぎない
政府与党は消費税１０％導入に際して、軽減税率の議論を行っているようです。
いわゆる軽減税率は、欧州の複数の国で導入されていますが、それらはゼロ課税とするなど、明確に“軽減”された税率ですが、今回の与党協議では８％に据え置くか否かに終始しています。
政府はオスプレイ導入に３０００億円以上を支払う方針と報じられます。
低所得層への配慮に本気で取り組むのであれば、電気・ガス・上下水道など生命維持、生活維持に直結する支出への非課税といったことを検討すべきではないでしょうか。
◆ 私の目指す政治
私は、「生活者」「納税者」「消費者」「働く者」の立場に立ち、 自律した個人が多様な選択肢と公正なルールのもとで、自らの生き方を創造的かつ自由に追求できる日本を目指します。
そのためには、国民の生命や生活の維持、発展に必要な仕組みを政治の責任で整備し、人類存続の基盤である地球環境の保全に全力を尽くします。
世界各地ではテロ行為や紛争、凶悪犯罪が続いています。
国会議員には、国際社会において自由と平和を求め、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないという憲法の理念を実現していく事が求めらます。
現在と、未来への責任を果たすため、既得権や癒着の構造と闘い、自然との共生・グリーンインフラ及び自然エネルギーの推進、多様な価値観を認めあえる社会、社会的弱者をつくらない日本を目指し全力で働いてまいります。