2015年04月22日
民主党国土交通部門会議
２２日、民主党国土交通部門会議が開催され、国土交通省より「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律案」について、説明を受けるとともに、同法律と関連するＪＲ九州、ＪＲ北海道、ＪＲ四国、ＪＲ貨物の四社からも説明をいただきました。
同改正案は、現在鉄道・運輸機構が１００％保有しているＪＲ九州の株式を売却し、完全民営化して株式上場を可能とするための、措置を講じるものです。
３８７７億円の経営安定基金の取り扱いなどについても説明があり、また、各社の経営状況などの説明とともに、昨年来のＪＲ北海道での事故からの信頼と安全の確保への取り組みや、ＪＲ貨物での収賄の疑いによる社員逮捕への対応なども合わせてお聞きしました。
同改正案は、現在鉄道・運輸機構が１００％保有しているＪＲ九州の株式を売却し、完全民営化して株式上場を可能とするための、措置を講じるものです。
３８７７億円の経営安定基金の取り扱いなどについても説明があり、また、各社の経営状況などの説明とともに、昨年来のＪＲ北海道での事故からの信頼と安全の確保への取り組みや、ＪＲ貨物での収賄の疑いによる社員逮捕への対応なども合わせてお聞きしました。
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ＪＲ三島及び貨物会社より説明いただきました
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