2015年03月27日
【泰子リポート ２０１５年３月２７日版】
今年は、ＩＳイスラミックステートによる邦人殺害やチュニジアでの観光客襲撃などテロの脅威が日本人と無関係でないことが再認識されています。
第二次世界大戦終戦から70年経過という節目の年。安全保障法制の拙速な検討もされるなど、日本人にとって平和とはなにかを考える一年になります。
本年度予算にも沖縄県での不発弾処理や戦争に起因する土地の筆界確定予算、遺族への恩給などが含まれる
ように、戦争は、二代、三代と子孫の代にまで、負担を掛けていくのが現実です。
また、東日本大震災から4年、阪神淡路大震災から20年を迎えましたが、巨大自然災害への備えを早急に整えなくてはなりません。
汚染水の流出が続く福島第一原発事故の収束・廃炉に向けては、より明確に国主導で進めなくてはなりません。
安心して暮らせる日本をつくるため、これからも国民の生活を第一に考え、行動してまいります。
◆はっぴーゼロを目指します。
超党派による「犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟（通称：はっぴぃゼロ議連）」の設立総会が開かれ、５３議員で活動をスタートすることとなりました。
動物の命を守っていくためには、様々な社会環境整備が必要です。
私も議連副会長に就任、命を大切にする政治を目指して、しっかり取り組んでまいります。
◆地下水保全法案成立に向けて
昨年、水循環基本法が成立いたしました。
この法案は、「水は国民共有の貴重な財産」と位置付けた画期的な法律であり、長年、超党派の水制度改革議員連盟で議論してきた成果でもあります。
同法律に基づき、本年夏にも「水循環基本計画」の閣議決定をめざして作業が行われています。
また、地下水を守る法整備も喫緊の課題となっており、地下水保全法の成立を目指して準備に取り組んでいます。
地下水を実務上も公共財として保全するためには、現状の利害関係者・地方自治体・関係省庁等と、必要な措置のあり方や法律条文も含めて調整をしなくてはなりません。
水制度改革議員連盟としても、今後調整を行っていくことを確認しています。
近年、国内各地で外国資本による水源を有する土地の買い占め問題なども明らかになってきました。 世界各地で渇水や洪水、豪雨被害が頻繁に起きています。
今後は「水リスク」を考慮しなくては、企業活動も国の運営も難しい時代が来ると私は推測しています。
小水力発電・下水道の熱利用・地中熱など再生可能エネルギーの普及促進並びにエネルギー地産地消を目指していくとともに、節水技術向上の推進などが水源涵養はじめ水の確保が可能な地域が農業・工業・生活を維持するために重要となり、ひいては国力の格差にも繋がります。
さらに昨今、欧州を中心に活用事例が増えつつある製品の消費水量（排出も含む）を推計して表すウォーターフットプリントという考え方の日本国内産業への導入なども含め、水リスク回避のため活動してまいります。
第二次世界大戦終戦から70年経過という節目の年。安全保障法制の拙速な検討もされるなど、日本人にとって平和とはなにかを考える一年になります。
本年度予算にも沖縄県での不発弾処理や戦争に起因する土地の筆界確定予算、遺族への恩給などが含まれる
ように、戦争は、二代、三代と子孫の代にまで、負担を掛けていくのが現実です。
また、東日本大震災から4年、阪神淡路大震災から20年を迎えましたが、巨大自然災害への備えを早急に整えなくてはなりません。
汚染水の流出が続く福島第一原発事故の収束・廃炉に向けては、より明確に国主導で進めなくてはなりません。
安心して暮らせる日本をつくるため、これからも国民の生活を第一に考え、行動してまいります。
◆はっぴーゼロを目指します。
超党派による「犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟（通称：はっぴぃゼロ議連）」の設立総会が開かれ、５３議員で活動をスタートすることとなりました。
動物の命を守っていくためには、様々な社会環境整備が必要です。
私も議連副会長に就任、命を大切にする政治を目指して、しっかり取り組んでまいります。
◆地下水保全法案成立に向けて
昨年、水循環基本法が成立いたしました。
この法案は、「水は国民共有の貴重な財産」と位置付けた画期的な法律であり、長年、超党派の水制度改革議員連盟で議論してきた成果でもあります。
同法律に基づき、本年夏にも「水循環基本計画」の閣議決定をめざして作業が行われています。
また、地下水を守る法整備も喫緊の課題となっており、地下水保全法の成立を目指して準備に取り組んでいます。
地下水を実務上も公共財として保全するためには、現状の利害関係者・地方自治体・関係省庁等と、必要な措置のあり方や法律条文も含めて調整をしなくてはなりません。
水制度改革議員連盟としても、今後調整を行っていくことを確認しています。
近年、国内各地で外国資本による水源を有する土地の買い占め問題なども明らかになってきました。 世界各地で渇水や洪水、豪雨被害が頻繁に起きています。
今後は「水リスク」を考慮しなくては、企業活動も国の運営も難しい時代が来ると私は推測しています。
小水力発電・下水道の熱利用・地中熱など再生可能エネルギーの普及促進並びにエネルギー地産地消を目指していくとともに、節水技術向上の推進などが水源涵養はじめ水の確保が可能な地域が農業・工業・生活を維持するために重要となり、ひいては国力の格差にも繋がります。
さらに昨今、欧州を中心に活用事例が増えつつある製品の消費水量（排出も含む）を推計して表すウォーターフットプリントという考え方の日本国内産業への導入なども含め、水リスク回避のため活動してまいります。