2015年03月11日
水防法改正と関連して国土交通省下水道部より説明を受けました
過日、国土交通省より、今国会に提出されている水防法の一部改正案についての説明を受けましたが、“雨水公共下水道”、“下水熱利用”について改めて説明を受けました。
法改正により、汚水処理は合併浄化槽で対応する区域において、雨水対策に特化した公共下水道の整備、また民間事業者による下水熱利用の促進などを行おうとしています。
下水道事業区域を縮小させ雨水に特化した公共下水道の整備に切り替える場合に、整備時から運用時、さらに将来の補修時まで考えて、どの程度地方自治体の財政負担などが軽減されることとなるのか、一般論として何％減といったところまでは述べられなくとも、実際の事例での試算を示すことで、今後各自治体にとって良い参考例に成るのではないかと考えています。是非そうした試算を示してほしいと要望しておきました。
新エネルギーの創出の観点から、下水熱利用の可能性にも注目しています。
下水道熱利用など、最新の技術動向などを網羅した展示が行われる「下水道展」が、７月２８日～３１日まで東京ビックサイトで開催予定です。
経済産業省の「長期エネルギー受給見通し小委員会」では、昨日１０日、２０３０年度の再生可能エネルギーの総発電量が２０００億キロワット時程度となり、比率として２割を占めるとの試算が示されました。
同小委員会では、さらに上積みして３割を目指すべきだとの意見も出ています。発電と限らず、新たな再生可能なエネルギー源の創出に、今後共取り組んで行きたいと思います。
法改正により、汚水処理は合併浄化槽で対応する区域において、雨水対策に特化した公共下水道の整備、また民間事業者による下水熱利用の促進などを行おうとしています。
下水道事業区域を縮小させ雨水に特化した公共下水道の整備に切り替える場合に、整備時から運用時、さらに将来の補修時まで考えて、どの程度地方自治体の財政負担などが軽減されることとなるのか、一般論として何％減といったところまでは述べられなくとも、実際の事例での試算を示すことで、今後各自治体にとって良い参考例に成るのではないかと考えています。是非そうした試算を示してほしいと要望しておきました。
新エネルギーの創出の観点から、下水熱利用の可能性にも注目しています。
下水道熱利用など、最新の技術動向などを網羅した展示が行われる「下水道展」が、７月２８日～３１日まで東京ビックサイトで開催予定です。
経済産業省の「長期エネルギー受給見通し小委員会」では、昨日１０日、２０３０年度の再生可能エネルギーの総発電量が２０００億キロワット時程度となり、比率として２割を占めるとの試算が示されました。
同小委員会では、さらに上積みして３割を目指すべきだとの意見も出ています。発電と限らず、新たな再生可能なエネルギー源の創出に、今後共取り組んで行きたいと思います。
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下水道部より説明を受けました
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説明資料など
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