2015年03月08日
密集市街地の新築住宅に感震ブレーカー設置へ
首都直下地震による火災での死者予想数１万６千人の内、電気火災での犠牲者は７千人とされています。
耐震化率１００％が実現すれば全壊棟数、死者数が約９割減となり、感震ブレーカー等の設置や初期消火の成功率を向上されることで、焼失棟数、死者数も９割以上減らすことができるなどの指摘が首都直下地震緊急対策推進基本計画においても指摘されています。
都内にも多く残る木密地域での感震ブレーカーの普及が、防災・減災の観点から極めて効果的であることは、間違いありません。
昨年１０月１０日の災害対策特別委員会で、感震ブレーカーの普及促進への取組について質問し、内閣府からの答弁は「さまざまな種類の感震ブレーカーが今世の中に出回っておりますので、それを適切に性能を評価して、あるいは設置に当たっての考え方、留意点を取りまとめ ることによりまして、安心して使っていただくということが必要かと思っております。そのため、消防庁、経済産業省と一緒になりまして、研究会を立ち上げ、 年度内を目途にガイドラインを作成する」といった内容でした。
さらに、１０月２３日の同委員会質疑、山谷大臣からの答弁も「さまざまな種類の感震ブレーカー等について、性能評価の考え方や設置に当たっての留意点等を取りまとめまして、年度内を目途にガイドラインを作成する」、「ガイドラインに基づいて、各種感震ブレーカーの製品の認証を進め、製品の信頼性を高めることで、消費者がみずからの住宅の特性やニーズに即した製品が選択できる環境を整えることが重要である」と述べるに留まっていました。
この度、内閣府、経済産業省、消防庁により、密集市街地での新築住宅について、感震ブレーカーの設置を求めていくことを決定する見込みであることとなり、本日（３月８日）の新聞朝刊でもその旨報じられました。
新築だけでなく、木密地域の既存住宅への設置促進にむけて、一層の取組み強化が望ましく、まだまだ道半ばでは有りますが、性能評価などをしたガイドラインをつくり、消費者自ら選んでもらうるようにする、という内容から比べれば半歩前進だと考えます。
自然災害はいつ何時、どこで生じてもおかしくありません。今後とも、首都直下地震をはじめとする、様々な災害に備え、しっかりと取り組んでいきたいと思います。
耐震化率１００％が実現すれば全壊棟数、死者数が約９割減となり、感震ブレーカー等の設置や初期消火の成功率を向上されることで、焼失棟数、死者数も９割以上減らすことができるなどの指摘が首都直下地震緊急対策推進基本計画においても指摘されています。
都内にも多く残る木密地域での感震ブレーカーの普及が、防災・減災の観点から極めて効果的であることは、間違いありません。
昨年１０月１０日の災害対策特別委員会で、感震ブレーカーの普及促進への取組について質問し、内閣府からの答弁は「さまざまな種類の感震ブレーカーが今世の中に出回っておりますので、それを適切に性能を評価して、あるいは設置に当たっての考え方、留意点を取りまとめ ることによりまして、安心して使っていただくということが必要かと思っております。そのため、消防庁、経済産業省と一緒になりまして、研究会を立ち上げ、 年度内を目途にガイドラインを作成する」といった内容でした。
さらに、１０月２３日の同委員会質疑、山谷大臣からの答弁も「さまざまな種類の感震ブレーカー等について、性能評価の考え方や設置に当たっての留意点等を取りまとめまして、年度内を目途にガイドラインを作成する」、「ガイドラインに基づいて、各種感震ブレーカーの製品の認証を進め、製品の信頼性を高めることで、消費者がみずからの住宅の特性やニーズに即した製品が選択できる環境を整えることが重要である」と述べるに留まっていました。
この度、内閣府、経済産業省、消防庁により、密集市街地での新築住宅について、感震ブレーカーの設置を求めていくことを決定する見込みであることとなり、本日（３月８日）の新聞朝刊でもその旨報じられました。
新築だけでなく、木密地域の既存住宅への設置促進にむけて、一層の取組み強化が望ましく、まだまだ道半ばでは有りますが、性能評価などをしたガイドラインをつくり、消費者自ら選んでもらうるようにする、という内容から比べれば半歩前進だと考えます。
自然災害はいつ何時、どこで生じてもおかしくありません。今後とも、首都直下地震をはじめとする、様々な災害に備え、しっかりと取り組んでいきたいと思います。
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８日、朝刊
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