2014年09月16日
【泰子リポート ２０１４年９月１６日版】
今年の夏も選挙区内の盆踊りなどで、たくさんの方々と交流し、ご意見を伺いました。ありがとうございました。
日本の高齢者は３２９６万人、川越市の１００歳以上は８５人。６５歳以上の高齢者が４人に一人となりました。将来、消滅可能性のある都市は８９２箇所に上ると総務省から発表されました。
自民党政権になり、また根本的には高度成長期の頃の政治を踏襲し、更に財務省のシナリオを従順に読み上げるお友達内閣が発足。ますます地域格差と共に、貧富の格差拡大した社会に向かっている危機感があります。時代にあわせて政治も変えなくてはならない、と感じた敬老の日となりました。
◆臨時国会は今月末２９日開会見込み
６月に閉会してから、日本各地で豪雨被害が続いています。またＧＤＰマイナス７％、北朝鮮の拉致問題の進捗、朝日新聞の誤報事件など、問題山積するなか、総理は外遊・ゴルフでリフレッシュ十分でしょうから、国会で諸問題について説明と議論をすべきです。
内閣改造が行われた９月３日に、野党８党は国会早期開会を政府へ申し入れを致し、これを受けて、政府は今月２９日に臨時国会開会の方向へと動いています。
政府は、来年の統一地方選挙に向けた地方再生や女性の活躍を全面に出してイメージづくり躍起になることでしょう。
大盤振る舞いな概算要求や総理の外遊に同行してセールスした経団連の企業献金再開宣言からも、一部の富裕層のため、伝統的な自民党利益誘導政策が顕著になってきました。
◆地方や零細企業も消費税１０％は耐えられない！
谷垣幹事長（自民）、山口代表（公明）、野田佳彦元総理・藤井裕久元財務大臣（民主）が、会談をしたそうです。
消費税増税１０％は社会保障充実のため、財政破綻させないために必要だと思い込まれている、思わされている方が多いと感じます。
お気づきと思いますが、１０％増税を望むのは個人ではなく、企業または利権と繋がっているところばかり…生活者の反対、また多くの“非エコノミスト”の意見も政府や報道はほとんど取り上げてないので、増税しないと財源がないと多くの国民に信じさせてしまうのでしょう。
アベノミクスの金融緩和などで「→輸出増→税収増→デフレ脱却と景気回復」といったシナリオでした。
実際には輸出はさほど増えもせずむしろ減少するところも多く、円安で国内企業は原材料高騰で厳しい状況に追い込まれています。
政府は「増税をしないと財源が危ない」という危機感を煽る説明でなく、増税により生活苦や日本の企業の９７％を占める中小零細企業への影響リスクを認めてこそ、健全な地方創成が出来ると提言していく姿勢に改めるべきです。
◆朝日新聞の誤報、謝罪について
福島第一原発事故の吉田調書と従軍慰安婦報道に対して、朝日新聞社は誤報があったとして謝罪記者会見をしました。
吉田調書の公開は原発事故を検証する上で意義ある事と考え、歓迎するところですが、今回は聴取した関係者約７７２人分のうち、了承を得た１９人分のみ。吉田所長以外の東電関係者の調書は非公開のままで、当時の状況の一端は垣間見えるものの、公平に判断するまでの情報公開には至っていません。
政府（と東電）に都合の悪い調書は非公開になっているのではないかといった疑念もあります。公正な情報公開こそ政府は積極的に行うべきです。
この問題については今後も検証をしてまいります。暮らせる日本を作るために、これからも頑張ります！
日本の高齢者は３２９６万人、川越市の１００歳以上は８５人。６５歳以上の高齢者が４人に一人となりました。将来、消滅可能性のある都市は８９２箇所に上ると総務省から発表されました。
自民党政権になり、また根本的には高度成長期の頃の政治を踏襲し、更に財務省のシナリオを従順に読み上げるお友達内閣が発足。ますます地域格差と共に、貧富の格差拡大した社会に向かっている危機感があります。時代にあわせて政治も変えなくてはならない、と感じた敬老の日となりました。
◆臨時国会は今月末２９日開会見込み
６月に閉会してから、日本各地で豪雨被害が続いています。またＧＤＰマイナス７％、北朝鮮の拉致問題の進捗、朝日新聞の誤報事件など、問題山積するなか、総理は外遊・ゴルフでリフレッシュ十分でしょうから、国会で諸問題について説明と議論をすべきです。
内閣改造が行われた９月３日に、野党８党は国会早期開会を政府へ申し入れを致し、これを受けて、政府は今月２９日に臨時国会開会の方向へと動いています。
政府は、来年の統一地方選挙に向けた地方再生や女性の活躍を全面に出してイメージづくり躍起になることでしょう。
大盤振る舞いな概算要求や総理の外遊に同行してセールスした経団連の企業献金再開宣言からも、一部の富裕層のため、伝統的な自民党利益誘導政策が顕著になってきました。
◆地方や零細企業も消費税１０％は耐えられない！
谷垣幹事長（自民）、山口代表（公明）、野田佳彦元総理・藤井裕久元財務大臣（民主）が、会談をしたそうです。
消費税増税１０％は社会保障充実のため、財政破綻させないために必要だと思い込まれている、思わされている方が多いと感じます。
お気づきと思いますが、１０％増税を望むのは個人ではなく、企業または利権と繋がっているところばかり…生活者の反対、また多くの“非エコノミスト”の意見も政府や報道はほとんど取り上げてないので、増税しないと財源がないと多くの国民に信じさせてしまうのでしょう。
アベノミクスの金融緩和などで「→輸出増→税収増→デフレ脱却と景気回復」といったシナリオでした。
実際には輸出はさほど増えもせずむしろ減少するところも多く、円安で国内企業は原材料高騰で厳しい状況に追い込まれています。
政府は「増税をしないと財源が危ない」という危機感を煽る説明でなく、増税により生活苦や日本の企業の９７％を占める中小零細企業への影響リスクを認めてこそ、健全な地方創成が出来ると提言していく姿勢に改めるべきです。
◆朝日新聞の誤報、謝罪について
福島第一原発事故の吉田調書と従軍慰安婦報道に対して、朝日新聞社は誤報があったとして謝罪記者会見をしました。
吉田調書の公開は原発事故を検証する上で意義ある事と考え、歓迎するところですが、今回は聴取した関係者約７７２人分のうち、了承を得た１９人分のみ。吉田所長以外の東電関係者の調書は非公開のままで、当時の状況の一端は垣間見えるものの、公平に判断するまでの情報公開には至っていません。
政府（と東電）に都合の悪い調書は非公開になっているのではないかといった疑念もあります。公正な情報公開こそ政府は積極的に行うべきです。
この問題については今後も検証をしてまいります。暮らせる日本を作るために、これからも頑張ります！