2014年08月25日
【泰子リポート ２０１４年８月２５日版】
今夏、西日本を中心に、記録的な豪雨に見舞われる地域が続出しています。豪雨でお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りしますとともに、被害にあわれた皆様に心からお見舞い申し上げます。
国内で、豪雨被害が続く中、総理は休暇をお楽しみつつ、さすがに今上天皇陛下が御静養を控えられたのを機に、官邸へ戻られたもようです。同時期、国外では、法人の拘束事件、イスラエルのガザの砲撃再開、エボラ出血熱の拡大など、関心を持ち対応すべきことが日々発生しています。
組閣人事など与党自民党の都合で臨時国会開会は１０月に入るとも言われます。災害対策だけでなく、福島第一原発事故の汚染水、社会保障制度、外交、安全保障、子供の貧困対策など、山積する課題について、国会の場で早く審議すべきです。
◆ヨルダンのシリア難民キャンプを視察しました。
２０１１年３月以降のシリア内戦の死者は１９万人以上が犠牲（8/22 国連のピレイ人権高等弁務官発表 ）となっています。これはシリア国民の１００人に１人が死亡した計算になります。
国外に避難した難民は約３００万人、国内避難民も約６４０万人に上ります。
国会閉会後の委員会視察で、６０万人のシリア難民を受け入れているヨルダンのザアタリ難民キャンプを訪れました。
ヨルダン王国では、パレスチナ難民も３０年以上受け入れており、同国議会での意見交換の時も、国王との謁見の際も、難民受け入れへの国際的理解と支援が必要だとする話しがでていました。
「武力増強が抑止力になる」という単純な方程式の話はなく、紛争隣接地域はもっと複雑でシビアな現実に対応している事がわかります。武力によらない高度な外交スキルの向上という発想が現在の日本の政治にも必要だと実感する視察となりました。
◆米国のシリアへの武器供与に見る世界の「兵器産業」
安倍内閣になり武器輸出三原則も変わりました。この背景には世界の武器産業への表だっての日本企業の参入が在ります。
昨年シリア政府が化学兵器を使用したことから米国は反体勢派への武器供与を表明しました。車両・情報通信機器・弾薬や小火器が供与されています。
２０１２年の米国の武器輸出入は総額８７億ドル程で、円換算８９６１億円（＄１＝１０３円計算）にものぼります。ロシアは約８０億ドル、中国は約１８億ドル、イスラエルの武器輸出入総額８.１億ドルの１０倍、日本の輸入額は３.９億ドルです。世界の武器輸出入は大きな産業となっているのが現実で、ここに安倍政権は積極参入しようとしています。
製造され販売・購入された兵器は、訓練のためだけに使われるのではなく、現実にはどこかで使用され、時に多くの一般市民、さらには子供の命をも奪う可能性があります。兵器産業に日本が積極的な参入をすることで、日本企業が誰かの流血の上に利益を得かねかいことに、私は疑問と嫌悪感、危うさを感じます。皆様はいかがでしょうか。
◆ＧＤＰマイナス６％の衝撃
安倍総理外遊には経団連参加企業をはじめ、多くの企業関係者が同行しています。単純に日本経済活性化のためになるなら理解もできるのですが、自民党の政治資金団体である国民政治協会は、様々な業界団体や経済団体に億単位など多額の献金がを呼びかけるなどし、それに応じた企業からの献金も見受けられます。個別の企業関係者から、そうした献金を行わないとどうなるのか心配しているなどの話を伺うこともあります。
政府は全国の多くの方々でボーナス支給額が上がったようにふれていますが、上がった方より上がっていない方の割合が多いのではないかと示すデータも在ります。あるいは支給額が増えた場合でも、物価上昇や消費税増税を含めた実質では増えたとはいえないのが現実です。
消費税増税の影響として、私たちが指摘していた懸念が、現実の数値になって表れはじめています。
アベノミクスで利用した金融緩和策や財政出動等は、結局、巨額の赤字増加と貧富の格差拡大に向かっている気がしてなりません。
◆水循環基本法が施行されました！
長年、私も超党派議連の共同代表として取り組んできた水循環基本法が施行され、いよいよ動き出しました。
この法律は「水は公共のもの」という概念のもと、 水が人類共通の財産であることを再認識し、健全な水循環の維持又は回復するための施策を総合的かつ一体的に推進することとしており、政府に水循環対策本部も設置されました。
取り組んできた法律が、実際に動き出すのは国会議員として感慨深いものです。今後とも、情報公開法、汚染水対策、東日本大震災や自然災害からの復興支援、日本文化振興、都市のバリアフリー化など、次の課題に向けて活動してまいります。
◆健全な水循環系構築の必要性
近年の豪雨被害をはじめとした気象変化、都市への人口や産業の集中、都市域の拡大、産業構造の変化、過疎化、高齢化などの進行を背景に、平常時の河川流量の減少、湧水の枯渇、各種排水による水質汚濁、不浸透面積の拡大による都市型水害など、様々な問題が顕著になってきました。
また保全していく必要のある水源林を支えてきた地域の多くで人口の減少・高齢化が進行しており、山村の地域資源である森林の適正な管理が危惧され、また外資の水源地購入問題などに対処するために、流域を中心とした水循環の場において“健全な水循環系の構築”が喫緊の課題となっています。
また、急激な気候変動により、十数年後には世界の２８億人が水不足に陥るのではないかと言われています。
安心して暮らせる日本を作るために、これからも頑張ります！
国内で、豪雨被害が続く中、総理は休暇をお楽しみつつ、さすがに今上天皇陛下が御静養を控えられたのを機に、官邸へ戻られたもようです。同時期、国外では、法人の拘束事件、イスラエルのガザの砲撃再開、エボラ出血熱の拡大など、関心を持ち対応すべきことが日々発生しています。
組閣人事など与党自民党の都合で臨時国会開会は１０月に入るとも言われます。災害対策だけでなく、福島第一原発事故の汚染水、社会保障制度、外交、安全保障、子供の貧困対策など、山積する課題について、国会の場で早く審議すべきです。
◆ヨルダンのシリア難民キャンプを視察しました。
２０１１年３月以降のシリア内戦の死者は１９万人以上が犠牲（8/22 国連のピレイ人権高等弁務官発表 ）となっています。これはシリア国民の１００人に１人が死亡した計算になります。
国外に避難した難民は約３００万人、国内避難民も約６４０万人に上ります。
国会閉会後の委員会視察で、６０万人のシリア難民を受け入れているヨルダンのザアタリ難民キャンプを訪れました。
ヨルダン王国では、パレスチナ難民も３０年以上受け入れており、同国議会での意見交換の時も、国王との謁見の際も、難民受け入れへの国際的理解と支援が必要だとする話しがでていました。
「武力増強が抑止力になる」という単純な方程式の話はなく、紛争隣接地域はもっと複雑でシビアな現実に対応している事がわかります。武力によらない高度な外交スキルの向上という発想が現在の日本の政治にも必要だと実感する視察となりました。
◆米国のシリアへの武器供与に見る世界の「兵器産業」
安倍内閣になり武器輸出三原則も変わりました。この背景には世界の武器産業への表だっての日本企業の参入が在ります。
昨年シリア政府が化学兵器を使用したことから米国は反体勢派への武器供与を表明しました。車両・情報通信機器・弾薬や小火器が供与されています。
２０１２年の米国の武器輸出入は総額８７億ドル程で、円換算８９６１億円（＄１＝１０３円計算）にものぼります。ロシアは約８０億ドル、中国は約１８億ドル、イスラエルの武器輸出入総額８.１億ドルの１０倍、日本の輸入額は３.９億ドルです。世界の武器輸出入は大きな産業となっているのが現実で、ここに安倍政権は積極参入しようとしています。
製造され販売・購入された兵器は、訓練のためだけに使われるのではなく、現実にはどこかで使用され、時に多くの一般市民、さらには子供の命をも奪う可能性があります。兵器産業に日本が積極的な参入をすることで、日本企業が誰かの流血の上に利益を得かねかいことに、私は疑問と嫌悪感、危うさを感じます。皆様はいかがでしょうか。
◆ＧＤＰマイナス６％の衝撃
安倍総理外遊には経団連参加企業をはじめ、多くの企業関係者が同行しています。単純に日本経済活性化のためになるなら理解もできるのですが、自民党の政治資金団体である国民政治協会は、様々な業界団体や経済団体に億単位など多額の献金がを呼びかけるなどし、それに応じた企業からの献金も見受けられます。個別の企業関係者から、そうした献金を行わないとどうなるのか心配しているなどの話を伺うこともあります。
政府は全国の多くの方々でボーナス支給額が上がったようにふれていますが、上がった方より上がっていない方の割合が多いのではないかと示すデータも在ります。あるいは支給額が増えた場合でも、物価上昇や消費税増税を含めた実質では増えたとはいえないのが現実です。
消費税増税の影響として、私たちが指摘していた懸念が、現実の数値になって表れはじめています。
アベノミクスで利用した金融緩和策や財政出動等は、結局、巨額の赤字増加と貧富の格差拡大に向かっている気がしてなりません。
◆水循環基本法が施行されました！
長年、私も超党派議連の共同代表として取り組んできた水循環基本法が施行され、いよいよ動き出しました。
この法律は「水は公共のもの」という概念のもと、 水が人類共通の財産であることを再認識し、健全な水循環の維持又は回復するための施策を総合的かつ一体的に推進することとしており、政府に水循環対策本部も設置されました。
取り組んできた法律が、実際に動き出すのは国会議員として感慨深いものです。今後とも、情報公開法、汚染水対策、東日本大震災や自然災害からの復興支援、日本文化振興、都市のバリアフリー化など、次の課題に向けて活動してまいります。
◆健全な水循環系構築の必要性
近年の豪雨被害をはじめとした気象変化、都市への人口や産業の集中、都市域の拡大、産業構造の変化、過疎化、高齢化などの進行を背景に、平常時の河川流量の減少、湧水の枯渇、各種排水による水質汚濁、不浸透面積の拡大による都市型水害など、様々な問題が顕著になってきました。
また保全していく必要のある水源林を支えてきた地域の多くで人口の減少・高齢化が進行しており、山村の地域資源である森林の適正な管理が危惧され、また外資の水源地購入問題などに対処するために、流域を中心とした水循環の場において“健全な水循環系の構築”が喫緊の課題となっています。
また、急激な気候変動により、十数年後には世界の２８億人が水不足に陥るのではないかと言われています。
安心して暮らせる日本を作るために、これからも頑張ります！