2013年09月15日
【泰子リポート ２０１３年９月１５日版】
９月も中旬となり、幾分過ごしやすい気候となりました。
今年の夏は記録的猛暑とともに、イチローの日米通算４０００本安打達成など、記憶に残るニュースが続きました。一方、福島原発の汚染水、ＴＰＰ交渉の開始、越谷・松伏での竜巻被害、各地での豪雨被害と心配される問題も多く発生しました。
２０２０東京オリンピックの開催決定という明るい話題に湧き、嬉しい思いがつのる反面、陥りがちな商業主義に走ることなく、平和を実感できるオリンピックを願っています。
先月１５日の終戦記念日に、生活の党を代表して献花をさせて頂きました。憲法９６条改正、麻生副総理のナチスに学べ発言、安倍内閣が準備している秘密保全法案など、第二次世界大戦直前・大政翼賛会政治をも彷彿とさせる状況などを鑑み、議会が単なる権力の追認機関へと成り下がらないよう、平和の尊さへの思いを新たにした夏でした。
◆福島を忘れない。
自民党の圧勝で終わった参議院選挙投票日の翌日、東電は汚染水流出の可能性を発表しました。以来、汚染水流出問題は、日々深刻な状況が明らかになっています。
東京電力福島第一原発で放射能汚染水が海に流れ出ている問題で、東電は２１日、事故直後に流出防止工事をした２０１１年５月以降も、２・３号機のトレンチ（ケーブルなどの配管用トンネル）にたまった高濃度汚染水が海に流出した可能性があり、ストロンチウム９０とセシウム１３７で最大計３０兆ベクレルに達するとの試算を発表しました。
その後も、別の汚染水流出が明らかになっています。
◆コントロールされている発言は安全願望の賜物
参議院選挙前、水問題の専門家は福島第一原発の後方には１０億トンもの阿武隈山系の豊かな水脈があり、東電のタンクで溜められる訳がないと話していました。
また、福島選出の議員は「安全神話」ではなく「安全願望」により、日々東電から小出しに発表される事故情報に慣らされたと述べていました。
オリンピック招致の場での「コントロールされている」との総理の発言は、現実から解離した「安全願望“再来”」の危機感を覚えるのは、私だけでは無いはずです。
◆衆議院に今年設置した原子力問題特別委員会開催と、情報公開を望む！
漏れ出た期間を１２年１２月以降と最も短く考えた場合の試算でも、ストロンチウム９０とセシウム１３７の総量は計１兆７０００億ベクレルに達しており、管理目標値の１０倍超となります。
高濃度汚染水による海洋汚染をめぐっては、事故直後の１１年４月、ヨウ素１３１が２８００兆ベクレル、セシウム１３４と１３７で計１９００兆ベクレルが漏れ出たと試算されていますが、今回の結果には含まれていません。
今回の発表で、１２年１２月を起算点とした理由について、東電は同月に実施した地下水観測用井戸の調査で、放射性物質が検出されなかったためと説明しています。
事故直後から汚染水の問題を指摘する方は多く、この様に現実に数値が明らかになる中で、政府も国会もオリンピック招致運動もさることながら、より優先して福島第一原発対応を進めることこそが国際社会の信用につながると感じています。
この状況になっても、衆議院で正式な審議・報告を受ける経産委員会や原子力問題特別委員会の開催要求に対して与党自民党は開催への熱意がない様子ですが、引き続き与党並びに野党筆頭理事に対しても求めてまいります。
◆地域の声を国会に届け続ける議員でいたい！
この夏も地元の各地で行われた納涼祭で、盆踊りの輪に加わってご一緒させていただいたり、多くの方々とお話しいたしました。
お聞きした声からは「消費税増税への不安・反対とあきらめ」「原発事故の処理への早急な対応をするべき」など多くのご意見をいただきました。
また、時には私が今も民主党所属であると思っていらっしゃる方や、同党で増税推進に加担した一人であると誤解されている方にも出会います。その度に、消費税増税に反対して民主党から除名処分を受けるとともに、新党の立ち上げに参加した経緯を含めて説明させていただいています。
生活の党の認知度は上がっていないことを痛感します。
消費税増税は、そもそも社会保障制度改革と一体のものとするというのが民主党と自公の三党による発表内容でありましたが、現在進められているのは増税部分だけであり、当時賛成した立場の方からしても、理にかなっていません。
増税判断には景気が良くなることが数値の上でも示されることが前提となっています。実際に安倍政権下で起きていることは、為替円安誘導に伴う原材料や燃料の値上がりによる物価上昇であって、そうした物価上昇の現象を景気拡大であると捉えていくことで増税判断できる材料にしようとしているにすぎません。社会保障改革とともに財政再建も消費税増税の理由としていたはずが、国債発行は更に膨らんでいて、残高だけ見ても１０００兆円を越しています。ニュースやワイドショーに出てくるコメンテーターのアベノミクス賞賛論調とは裏腹に、物価上昇、保険料や公共料金値上げ、所得税・住民税への復興増税、そして消費税増税と、個人負担・家計負担の増加への不安が募ります。
◆自民党政権名物、陳情合戦が再開。
昨年末、自民党政権となり、同党本部で陳情プラカードをかざす映像がニュースで流れました。
国土強靱化の名の下で公共工事に１００兆、２００兆といった青天井の額が叫ばれ、予算要望陳情合戦が復活しています。
概算要求も軒並み大盤振る舞いの様相を呈しています。
さすがに全ての予算はつきません。結局「査定」となり、今後本予算に向けて、自民党は族議員への要望活動が熱を帯びるように誘導する事でしょう。
現在の状況は“いつか見た光景への逆戻り”にすぎません。
税金の無駄遣いをやめて、本当に必要なもの、必要な分野に優先的に予算確保していくという形に改めていく。そうした方向こそが多くの皆様から納得いただけるのであり、求められているものと思います。
これからも安心して暮らせる住みやすい日本をつくるため頑張ります！
今年の夏は記録的猛暑とともに、イチローの日米通算４０００本安打達成など、記憶に残るニュースが続きました。一方、福島原発の汚染水、ＴＰＰ交渉の開始、越谷・松伏での竜巻被害、各地での豪雨被害と心配される問題も多く発生しました。
２０２０東京オリンピックの開催決定という明るい話題に湧き、嬉しい思いがつのる反面、陥りがちな商業主義に走ることなく、平和を実感できるオリンピックを願っています。
先月１５日の終戦記念日に、生活の党を代表して献花をさせて頂きました。憲法９６条改正、麻生副総理のナチスに学べ発言、安倍内閣が準備している秘密保全法案など、第二次世界大戦直前・大政翼賛会政治をも彷彿とさせる状況などを鑑み、議会が単なる権力の追認機関へと成り下がらないよう、平和の尊さへの思いを新たにした夏でした。
◆福島を忘れない。
自民党の圧勝で終わった参議院選挙投票日の翌日、東電は汚染水流出の可能性を発表しました。以来、汚染水流出問題は、日々深刻な状況が明らかになっています。
東京電力福島第一原発で放射能汚染水が海に流れ出ている問題で、東電は２１日、事故直後に流出防止工事をした２０１１年５月以降も、２・３号機のトレンチ（ケーブルなどの配管用トンネル）にたまった高濃度汚染水が海に流出した可能性があり、ストロンチウム９０とセシウム１３７で最大計３０兆ベクレルに達するとの試算を発表しました。
その後も、別の汚染水流出が明らかになっています。
◆コントロールされている発言は安全願望の賜物
参議院選挙前、水問題の専門家は福島第一原発の後方には１０億トンもの阿武隈山系の豊かな水脈があり、東電のタンクで溜められる訳がないと話していました。
また、福島選出の議員は「安全神話」ではなく「安全願望」により、日々東電から小出しに発表される事故情報に慣らされたと述べていました。
オリンピック招致の場での「コントロールされている」との総理の発言は、現実から解離した「安全願望“再来”」の危機感を覚えるのは、私だけでは無いはずです。
◆衆議院に今年設置した原子力問題特別委員会開催と、情報公開を望む！
漏れ出た期間を１２年１２月以降と最も短く考えた場合の試算でも、ストロンチウム９０とセシウム１３７の総量は計１兆７０００億ベクレルに達しており、管理目標値の１０倍超となります。
高濃度汚染水による海洋汚染をめぐっては、事故直後の１１年４月、ヨウ素１３１が２８００兆ベクレル、セシウム１３４と１３７で計１９００兆ベクレルが漏れ出たと試算されていますが、今回の結果には含まれていません。
今回の発表で、１２年１２月を起算点とした理由について、東電は同月に実施した地下水観測用井戸の調査で、放射性物質が検出されなかったためと説明しています。
事故直後から汚染水の問題を指摘する方は多く、この様に現実に数値が明らかになる中で、政府も国会もオリンピック招致運動もさることながら、より優先して福島第一原発対応を進めることこそが国際社会の信用につながると感じています。
この状況になっても、衆議院で正式な審議・報告を受ける経産委員会や原子力問題特別委員会の開催要求に対して与党自民党は開催への熱意がない様子ですが、引き続き与党並びに野党筆頭理事に対しても求めてまいります。
◆地域の声を国会に届け続ける議員でいたい！
この夏も地元の各地で行われた納涼祭で、盆踊りの輪に加わってご一緒させていただいたり、多くの方々とお話しいたしました。
お聞きした声からは「消費税増税への不安・反対とあきらめ」「原発事故の処理への早急な対応をするべき」など多くのご意見をいただきました。
また、時には私が今も民主党所属であると思っていらっしゃる方や、同党で増税推進に加担した一人であると誤解されている方にも出会います。その度に、消費税増税に反対して民主党から除名処分を受けるとともに、新党の立ち上げに参加した経緯を含めて説明させていただいています。
生活の党の認知度は上がっていないことを痛感します。
消費税増税は、そもそも社会保障制度改革と一体のものとするというのが民主党と自公の三党による発表内容でありましたが、現在進められているのは増税部分だけであり、当時賛成した立場の方からしても、理にかなっていません。
増税判断には景気が良くなることが数値の上でも示されることが前提となっています。実際に安倍政権下で起きていることは、為替円安誘導に伴う原材料や燃料の値上がりによる物価上昇であって、そうした物価上昇の現象を景気拡大であると捉えていくことで増税判断できる材料にしようとしているにすぎません。社会保障改革とともに財政再建も消費税増税の理由としていたはずが、国債発行は更に膨らんでいて、残高だけ見ても１０００兆円を越しています。ニュースやワイドショーに出てくるコメンテーターのアベノミクス賞賛論調とは裏腹に、物価上昇、保険料や公共料金値上げ、所得税・住民税への復興増税、そして消費税増税と、個人負担・家計負担の増加への不安が募ります。
◆自民党政権名物、陳情合戦が再開。
昨年末、自民党政権となり、同党本部で陳情プラカードをかざす映像がニュースで流れました。
国土強靱化の名の下で公共工事に１００兆、２００兆といった青天井の額が叫ばれ、予算要望陳情合戦が復活しています。
概算要求も軒並み大盤振る舞いの様相を呈しています。
さすがに全ての予算はつきません。結局「査定」となり、今後本予算に向けて、自民党は族議員への要望活動が熱を帯びるように誘導する事でしょう。
現在の状況は“いつか見た光景への逆戻り”にすぎません。
税金の無駄遣いをやめて、本当に必要なもの、必要な分野に優先的に予算確保していくという形に改めていく。そうした方向こそが多くの皆様から納得いただけるのであり、求められているものと思います。
これからも安心して暮らせる住みやすい日本をつくるため頑張ります！