2012年09月14日
【泰子リポート ２０１２年９月１４日版】
第１８０回通常国会は民主党・自民党の談合政権状態のまま閉会。
私にとっては、３年前の民主党マニフェストに書いていないことに突っ走る野田総理・民主党と決別に至った通常国会でした。
「私を衆議院議員に押し上げてくれた地域の方々に誠実でいたい」と議員としての覚悟と信念を改めて強く持つことができたと思います。
多くの方々に声を、ご意見を頂いたことが原動力であり、政治に携わるものの原点でもあります。
終盤国会では、現在の財務省主導とも言える民自談合政権から「国民の生活を守る」ために、国民の生活が第一の結党に参加しました。
これからも安心して暮らせる日本をつくることを目指し、頑張ります！
◆先ずは民主党の内部留保を拠出すべき
赤字国債発行法案が審議未了で、発行ができない事を受けて、政府民主党は、地方交付税の一部交付停止などを行うとともに政党助成金の申請停止を提案しています。
この法案が２２９日におよぶ長期の通常国会にも拘わらず成立していないのは、民主党も自民党も、同法案を取引材料と考え、３月に本予算と切り離して、２年後の消費税増税を優先した結果と言えます。
現政権執行部が“自民党野田派”と揶揄されるほどの民主党と自民党の実質的連立政権が始まった時といえます。
政党の収入に占める政党助成金の比率が高い民主党では、一昨年の一年間で党本部だけでも約４０億円の繰越額の積み増しがあったことが総務省で公開されている収支報告書から分かります。昨年分、本年分の政党助成金によって内部留保額はさらに増えていることは確実であり、また、各地方都道府県連等における繰越額も考えれば、現時点で１５０億円、２００億円、あるいはそれ以上とも考えられる資金を溜め込んでいると推定され、永田町ではもっぱらそのように目されています。
増税法案に反対した上での民主党残留組議員周辺からは、消費税増税に奔走した執行部寄りの議員が「（選挙に向けて使うより）早く２００億円を議員に分配してほしい。」と口にしていたなどと嘆く声もきかれます。
民主党内部留保資金を先ずは拠出し、野田総理の常套句「身を切る改革」として国庫に返納するなどしてから他の野党にも依頼するべきではないかと、感じました。
◆自立と共生の日本を目指す！
環太平洋経済連携協定と日本語で呼称されているＴＰＰに参加反対しているのは、日本国内では農水省や生産者、農協、それら関係議員など農林水産関係者というイメージが強いと思います。
確かに農協ではＴＰＰ参加に反対する運動に取り組まれていますが、医師会・歯科医師会はじめとした医療系団体も国民皆保険を守ろうと参加反対の姿勢を明確にしていることなどは、あまり広く知られていないと感じ、懸念しています。
関税をすべてゼロにしたうえで、様々なルールや各国内制度のあり方もそれまでの経緯や地域事情にかかわらずグローバススタンダードと称して均一にする、国の制度が異なっていることを理由に相手国に損害賠償請求をみとめる。こうしたＴＰＰの基本的内容は、いわゆる自由貿易とか経済連携と呼ばれる概念とはまったく別物です。
国民の生活が第一はＦＴＡやＥＰＡなど、国益にかなう自由貿易・経済連携は推進し、日本経済の活性化、そして世界の発展に寄与する環境を整備して参ります。
◆消費税増税は凍結、廃止できる！増税の前にやるべき事がある！
強靭化計画の旧態然とした税金ばらまきに思いを馳せる三党合意から見える、「民主党と自民党の談合政権」は、社会保障制度全体については先送りし、前代未聞の年１３兆円もの大増税を決めました。
この増税で景気に悪い影響がでるのは明らかです。
民主党・自民党の多数が賛成しましたが、国民の多数は反対しています。すなわち、国会と国民にねじれが生じています。
東日本大震災からの復興や福島第一原発事故への対応、デフレ脱却など、増税の前にすべき事が山積するなか、財務省自身も景気を更に冷え込ませ税収減が起こり得ると認める消費税増税には断固反対です。
このねじれは、次期総選挙の後に「消費税増税廃止法案」を成立させることで解消できます。生活をまもりましょう。
◆国民の生活が第一の基本政策にご意見を
民主党政権の失敗は、政府要職についた議員の経験不足や、政治主導の真意を取り違え官僚との協力・協働が充分機能しなかったこと、その結果、逆に過度の官僚依存に走る代表が選ばれたことなど、つまるところ民主党は政権交代前の理想を見失い、国民の期待を裏切ったのです。
連日話題となっている橋下徹大阪市長率いる“大人気”の維新の会との関係についてよく尋ねられます。自民党・民主党末期の代表選挙で、選挙向けの人気取りに右往左往した近年の経緯・経過を振り返り、冷静に考えるべきだと思っています。
先ずは、政治の基本理念と国家観を明確にして、国民との約束を守る姿勢を貫ける「自立自律した議員であること」が重要です。恋愛・結婚の場合によく述べられる「価値観が同じ」事を重視するよりも、価値観の違う人達で構成される社会・地域・日本を変革する「同じ目標」を持つ方が政治では重要だとも思います。
自分自身がしっかりとした基軸と考えを持つことで、見解の違いが生じた時に、互いに話し合い、認めあうことができ、政治的交渉も出来るのだと思います。
国民の生活が第一では現在、基本政策検討案をホームページで公開中です。皆さまからのご意見を募集しています！
◆野党→与党→野党、この経験があるから踏ん張れます！
初当選以来の野党議員生活から、選挙による政権交代。そして新党参加により野党の一員に。この３年間に与野党大きく立場の変化を経験しました。また、私自身、世の中の動きから見れば些細な事ですが、個人的にも良いこと、辛いこともありました。
これらすべての経験の上に、今不景気での消費税増税など負担増を進めようとする権力と戦う決意に繋がっていると思います。
生きていれば、いずれ辛かった時期を笑えるようになると思える、将来に希望の持てる日本を再構築したいのです。
“小さいけれど肝っ玉！”、小宮山泰子、女の意地と視点で、これからも頑張ります！
私にとっては、３年前の民主党マニフェストに書いていないことに突っ走る野田総理・民主党と決別に至った通常国会でした。
「私を衆議院議員に押し上げてくれた地域の方々に誠実でいたい」と議員としての覚悟と信念を改めて強く持つことができたと思います。
多くの方々に声を、ご意見を頂いたことが原動力であり、政治に携わるものの原点でもあります。
終盤国会では、現在の財務省主導とも言える民自談合政権から「国民の生活を守る」ために、国民の生活が第一の結党に参加しました。
これからも安心して暮らせる日本をつくることを目指し、頑張ります！
◆先ずは民主党の内部留保を拠出すべき
赤字国債発行法案が審議未了で、発行ができない事を受けて、政府民主党は、地方交付税の一部交付停止などを行うとともに政党助成金の申請停止を提案しています。
この法案が２２９日におよぶ長期の通常国会にも拘わらず成立していないのは、民主党も自民党も、同法案を取引材料と考え、３月に本予算と切り離して、２年後の消費税増税を優先した結果と言えます。
現政権執行部が“自民党野田派”と揶揄されるほどの民主党と自民党の実質的連立政権が始まった時といえます。
政党の収入に占める政党助成金の比率が高い民主党では、一昨年の一年間で党本部だけでも約４０億円の繰越額の積み増しがあったことが総務省で公開されている収支報告書から分かります。昨年分、本年分の政党助成金によって内部留保額はさらに増えていることは確実であり、また、各地方都道府県連等における繰越額も考えれば、現時点で１５０億円、２００億円、あるいはそれ以上とも考えられる資金を溜め込んでいると推定され、永田町ではもっぱらそのように目されています。
増税法案に反対した上での民主党残留組議員周辺からは、消費税増税に奔走した執行部寄りの議員が「（選挙に向けて使うより）早く２００億円を議員に分配してほしい。」と口にしていたなどと嘆く声もきかれます。
民主党内部留保資金を先ずは拠出し、野田総理の常套句「身を切る改革」として国庫に返納するなどしてから他の野党にも依頼するべきではないかと、感じました。
◆自立と共生の日本を目指す！
環太平洋経済連携協定と日本語で呼称されているＴＰＰに参加反対しているのは、日本国内では農水省や生産者、農協、それら関係議員など農林水産関係者というイメージが強いと思います。
確かに農協ではＴＰＰ参加に反対する運動に取り組まれていますが、医師会・歯科医師会はじめとした医療系団体も国民皆保険を守ろうと参加反対の姿勢を明確にしていることなどは、あまり広く知られていないと感じ、懸念しています。
関税をすべてゼロにしたうえで、様々なルールや各国内制度のあり方もそれまでの経緯や地域事情にかかわらずグローバススタンダードと称して均一にする、国の制度が異なっていることを理由に相手国に損害賠償請求をみとめる。こうしたＴＰＰの基本的内容は、いわゆる自由貿易とか経済連携と呼ばれる概念とはまったく別物です。
国民の生活が第一はＦＴＡやＥＰＡなど、国益にかなう自由貿易・経済連携は推進し、日本経済の活性化、そして世界の発展に寄与する環境を整備して参ります。
◆消費税増税は凍結、廃止できる！増税の前にやるべき事がある！
強靭化計画の旧態然とした税金ばらまきに思いを馳せる三党合意から見える、「民主党と自民党の談合政権」は、社会保障制度全体については先送りし、前代未聞の年１３兆円もの大増税を決めました。
この増税で景気に悪い影響がでるのは明らかです。
民主党・自民党の多数が賛成しましたが、国民の多数は反対しています。すなわち、国会と国民にねじれが生じています。
東日本大震災からの復興や福島第一原発事故への対応、デフレ脱却など、増税の前にすべき事が山積するなか、財務省自身も景気を更に冷え込ませ税収減が起こり得ると認める消費税増税には断固反対です。
このねじれは、次期総選挙の後に「消費税増税廃止法案」を成立させることで解消できます。生活をまもりましょう。
◆国民の生活が第一の基本政策にご意見を
民主党政権の失敗は、政府要職についた議員の経験不足や、政治主導の真意を取り違え官僚との協力・協働が充分機能しなかったこと、その結果、逆に過度の官僚依存に走る代表が選ばれたことなど、つまるところ民主党は政権交代前の理想を見失い、国民の期待を裏切ったのです。
連日話題となっている橋下徹大阪市長率いる“大人気”の維新の会との関係についてよく尋ねられます。自民党・民主党末期の代表選挙で、選挙向けの人気取りに右往左往した近年の経緯・経過を振り返り、冷静に考えるべきだと思っています。
先ずは、政治の基本理念と国家観を明確にして、国民との約束を守る姿勢を貫ける「自立自律した議員であること」が重要です。恋愛・結婚の場合によく述べられる「価値観が同じ」事を重視するよりも、価値観の違う人達で構成される社会・地域・日本を変革する「同じ目標」を持つ方が政治では重要だとも思います。
自分自身がしっかりとした基軸と考えを持つことで、見解の違いが生じた時に、互いに話し合い、認めあうことができ、政治的交渉も出来るのだと思います。
国民の生活が第一では現在、基本政策検討案をホームページで公開中です。皆さまからのご意見を募集しています！
◆野党→与党→野党、この経験があるから踏ん張れます！
初当選以来の野党議員生活から、選挙による政権交代。そして新党参加により野党の一員に。この３年間に与野党大きく立場の変化を経験しました。また、私自身、世の中の動きから見れば些細な事ですが、個人的にも良いこと、辛いこともありました。
これらすべての経験の上に、今不景気での消費税増税など負担増を進めようとする権力と戦う決意に繋がっていると思います。
生きていれば、いずれ辛かった時期を笑えるようになると思える、将来に希望の持てる日本を再構築したいのです。
“小さいけれど肝っ玉！”、小宮山泰子、女の意地と視点で、これからも頑張ります！