2012年06月18日
【プレス民主 号外 ２０１２年６月１８日版】
梅雨入りとなり蒸し暑い季節を迎えました。
夏本番前に、永田町は巨大増税だけは決めたい方々と、増税の前にやるべき事があるとする考えの間での意見の相違が明確になってきました。
大飯原発再稼働では、日本のエネルギー政策議論がしっかりと出来ておらず、また、東日本大震災への対応と経験が活かされているとは言えない憤りの中、決定後の議論がより熱くなるのか、冷え込むのか“天候”の先行きも定かでない状況にあります。
「初心忘れるべからず。」の言葉が胸に染みます。
◆税収４０兆円時代の消費税１３兆円増税
民主党と自民党・公明党は真っ先に消費税増税ありきの修正協議を行ない、社会保障部分については多くを先送りする合意を実務者間で交わしました。
１５日夕方、協議内容の報告会が開催されましたが、この間の報道は、内容に関しての情報よりも、誰が反対の姿勢であるとか、中間派の取り込みがどうとかの政局で取り上げられる傾向が強かったと思います。
実際の衆院特別委員会での審議されているのは、
（１）年金２法案
（厚生・共済年金一元化、低所得者の年金加算）
（２）子育て支援３法案（総合こども園関係）
（３）税制２法案（消費税引き上げ、低所得対策）
の７法案です。
◆この消費税増税の規模は前代未聞
昨年、東日本大震災の復興費用を賄うために、期間を限った復興増税を行うこととなりましたが、その規模は２５年間の総額で最大１２兆円程の規模です。
消費税１０％とする場合の増税額は単純計算で実に“毎年１３兆円”となります。
埼玉県の平成２４年予算は１兆６８００億円ですので、県予算のおよそ８倍もの額に相当します。
増税した消費税の多くは「現行社会保障の維持のために使われること」とされており、日本の借金を減らすための増税ではありません。
年金の未納も抜本的な制度改正もなく、多くの改善は見込めません。東日本大震災で被災された家屋の再建の時期に増税がもたらす影響を考慮するなど、採決前に丁寧な検討と議論をするべきです。
社会保障、子育て施策は、別途設置するという国民会議で決めるといった玉虫色の「民自公の修正協議」は、密室談合と揶揄する声も出始めており、更に民主党は自らの理念すら放棄するのでは、情けない限りです。
◆民主党内の事前審査で指摘された論点
野田内閣総理大臣は１８～１９日にメキシコで開催されるＧ２０に出席し、帰国後２１日に迫る通常国会閉会期末までに採決を行うと述べられています。
３月、最後は一方的に議論を打ち切られる形となった党内の会議では連日深夜にまで及ぶ議論の際、
（１）低所得者への逆進性対策
（２）この景気での増税するリスク
（３）税と社会保障一体改革になっていないい
（４）増税の前に、行革・定数削減などやるべきことがある
（５）結局は、増税以外何も決まっていない
といった点が主な論点・問題点として指摘され続けていました。
また、民主党には様々な団体要望が届けられていますが、日々寄せられる消費増税反対や複数税率の導入を求める声も、先送り棚上げです。
改めて“財務省悲願の消費税増税”を実現したいという動きであるとの見方はかなり正しいのだと感じます。財務大臣経験者である各政党代表のもと、マーケットから見た日本とか財政規律の主張はあれども、１３兆にのぼる“大増税の景気に及ぼす影響”や過去の消費税増税後に税収減に転じた事実は語られず、軽視され続けることに、その真意が隠されているのではないでしょうか。
なぜか新聞などのメディアは増税を“決定しろ”との大合唱一色。永田町での何らかの意図や、力が作用しているのではないか…といった勘ぐりやうわさ話さえも、さもそのように聞こえてしまいます。
◆景気をあげる為にも成長戦略をに注目を
大飯原発再稼働問題が物議を醸していますが、民主党はそもそも再生可能エネルギーの促進を目指しています。
政府は早急に再生エネルギーへの移行スケジュールを提示すべきでしょう。
そして景気浮揚につながる、省エネ、住宅・建築物のゼロエミッション環境未来都市・低炭素都市づくり、太陽光・風力（海上・陸上）・小水力・地熱・バイオマス発電設備立地などが、５０兆円の新規市場を生み出すと、成長戦略として試算されている施策の実行に移るべきです。
また国土交通部門では、２０２０年までに中古住宅市場・リフォーム市場を現在の１０兆円から、２０兆円規模へ成長させる目標をたてています。
◆首都直下に備え、命を守る為に先にするべき事がある
内閣府・中央防災会議では首都直下（東京湾北部）地震で１１２兆円、東海地震で３７兆円にのぼるとしている被害総額について東日本大震災での知見や新たな最大震度などのデータも用いた見直しに入ります。
被害予測を生かし、人命を守る為に準備すること、今まさに、政治が取り組むべき事です。
発事故による放射能、想定される巨大地震など、これまで世界中から「安全な国」と目されてきたはずの日本の安全神話が崩壊しかねない危惧を取り除くことが重要です。
東日本大震災の被災地を早期復興させ、その姿を見てもらうことこそ、「日本ブランド」の信頼感に繋がります。
“増税の前にやるべきが事がある。”まさしく、そのために、努力精進して参ります。
どうぞ皆さまのご意見ご要望を引き続きお聞かせください！
夏本番前に、永田町は巨大増税だけは決めたい方々と、増税の前にやるべき事があるとする考えの間での意見の相違が明確になってきました。
大飯原発再稼働では、日本のエネルギー政策議論がしっかりと出来ておらず、また、東日本大震災への対応と経験が活かされているとは言えない憤りの中、決定後の議論がより熱くなるのか、冷え込むのか“天候”の先行きも定かでない状況にあります。
「初心忘れるべからず。」の言葉が胸に染みます。
◆税収４０兆円時代の消費税１３兆円増税
民主党と自民党・公明党は真っ先に消費税増税ありきの修正協議を行ない、社会保障部分については多くを先送りする合意を実務者間で交わしました。
１５日夕方、協議内容の報告会が開催されましたが、この間の報道は、内容に関しての情報よりも、誰が反対の姿勢であるとか、中間派の取り込みがどうとかの政局で取り上げられる傾向が強かったと思います。
実際の衆院特別委員会での審議されているのは、
（１）年金２法案
（厚生・共済年金一元化、低所得者の年金加算）
（２）子育て支援３法案（総合こども園関係）
（３）税制２法案（消費税引き上げ、低所得対策）
の７法案です。
◆この消費税増税の規模は前代未聞
昨年、東日本大震災の復興費用を賄うために、期間を限った復興増税を行うこととなりましたが、その規模は２５年間の総額で最大１２兆円程の規模です。
消費税１０％とする場合の増税額は単純計算で実に“毎年１３兆円”となります。
埼玉県の平成２４年予算は１兆６８００億円ですので、県予算のおよそ８倍もの額に相当します。
増税した消費税の多くは「現行社会保障の維持のために使われること」とされており、日本の借金を減らすための増税ではありません。
年金の未納も抜本的な制度改正もなく、多くの改善は見込めません。東日本大震災で被災された家屋の再建の時期に増税がもたらす影響を考慮するなど、採決前に丁寧な検討と議論をするべきです。
社会保障、子育て施策は、別途設置するという国民会議で決めるといった玉虫色の「民自公の修正協議」は、密室談合と揶揄する声も出始めており、更に民主党は自らの理念すら放棄するのでは、情けない限りです。
◆民主党内の事前審査で指摘された論点
野田内閣総理大臣は１８～１９日にメキシコで開催されるＧ２０に出席し、帰国後２１日に迫る通常国会閉会期末までに採決を行うと述べられています。
３月、最後は一方的に議論を打ち切られる形となった党内の会議では連日深夜にまで及ぶ議論の際、
（１）低所得者への逆進性対策
（２）この景気での増税するリスク
（３）税と社会保障一体改革になっていないい
（４）増税の前に、行革・定数削減などやるべきことがある
（５）結局は、増税以外何も決まっていない
といった点が主な論点・問題点として指摘され続けていました。
また、民主党には様々な団体要望が届けられていますが、日々寄せられる消費増税反対や複数税率の導入を求める声も、先送り棚上げです。
改めて“財務省悲願の消費税増税”を実現したいという動きであるとの見方はかなり正しいのだと感じます。財務大臣経験者である各政党代表のもと、マーケットから見た日本とか財政規律の主張はあれども、１３兆にのぼる“大増税の景気に及ぼす影響”や過去の消費税増税後に税収減に転じた事実は語られず、軽視され続けることに、その真意が隠されているのではないでしょうか。
なぜか新聞などのメディアは増税を“決定しろ”との大合唱一色。永田町での何らかの意図や、力が作用しているのではないか…といった勘ぐりやうわさ話さえも、さもそのように聞こえてしまいます。
◆景気をあげる為にも成長戦略をに注目を
大飯原発再稼働問題が物議を醸していますが、民主党はそもそも再生可能エネルギーの促進を目指しています。
政府は早急に再生エネルギーへの移行スケジュールを提示すべきでしょう。
そして景気浮揚につながる、省エネ、住宅・建築物のゼロエミッション環境未来都市・低炭素都市づくり、太陽光・風力（海上・陸上）・小水力・地熱・バイオマス発電設備立地などが、５０兆円の新規市場を生み出すと、成長戦略として試算されている施策の実行に移るべきです。
また国土交通部門では、２０２０年までに中古住宅市場・リフォーム市場を現在の１０兆円から、２０兆円規模へ成長させる目標をたてています。
◆首都直下に備え、命を守る為に先にするべき事がある
内閣府・中央防災会議では首都直下（東京湾北部）地震で１１２兆円、東海地震で３７兆円にのぼるとしている被害総額について東日本大震災での知見や新たな最大震度などのデータも用いた見直しに入ります。
被害予測を生かし、人命を守る為に準備すること、今まさに、政治が取り組むべき事です。
発事故による放射能、想定される巨大地震など、これまで世界中から「安全な国」と目されてきたはずの日本の安全神話が崩壊しかねない危惧を取り除くことが重要です。
東日本大震災の被災地を早期復興させ、その姿を見てもらうことこそ、「日本ブランド」の信頼感に繋がります。
“増税の前にやるべきが事がある。”まさしく、そのために、努力精進して参ります。
どうぞ皆さまのご意見ご要望を引き続きお聞かせください！