2012年05月19日
上福岡障害者支援センター２１通常総会
ＮＰＯ法人上福岡障害者支援センター２１の通常総会に出席しました。
２００５年１０月、小泉政権で強行採決された障害者自立支援法の廃止を目指し、２００６年１１月に民主党障がい者政策推進議員連盟を立ち上げました。
本年４月、衆議院では障害者自立支援法は基本理念が定められ、難病などに対しても範囲を広げるなどした障害者総合支援法へと改まる改正が成立しました。この改正が実現することで実質的に、障害者自立支援法はなくなります。
しかし残念ながら参議院での成立の目処はまだたっていません。
また一部関係団体の方々からは、総合福祉部会の骨格提言を反映しきれていないというご意見を寄せられていますが、全ての内容を叶えるだけの予算措置のとれない中、またすでに成立済みあるいは今後準備予定となっている他の法律や省令で対応可能な部分もあることから、今般の法律の中におさめる範囲としては、相当に努力したものになると思います。
しかしながら、範囲を広げる難病の指定などの仕方、交通基本法の動向、障害者権利条約の批准問題、そして予算措置の課題など障がい者を取り巻く政策課題が尽きることは有りません。
それでも政権交代以前とは異なって、障がい関係当事者が政策審議に直接はいること、障害者自立支援法の応益負担を実質的応能負担に変えるなど、根本を変えて来ていることは大きな成果だと思います。
今後もしっかりと取り組んでいかねばならない、との想いと決意を馳せながらの総会出席となりました。
２００５年１０月、小泉政権で強行採決された障害者自立支援法の廃止を目指し、２００６年１１月に民主党障がい者政策推進議員連盟を立ち上げました。
本年４月、衆議院では障害者自立支援法は基本理念が定められ、難病などに対しても範囲を広げるなどした障害者総合支援法へと改まる改正が成立しました。この改正が実現することで実質的に、障害者自立支援法はなくなります。
しかし残念ながら参議院での成立の目処はまだたっていません。
また一部関係団体の方々からは、総合福祉部会の骨格提言を反映しきれていないというご意見を寄せられていますが、全ての内容を叶えるだけの予算措置のとれない中、またすでに成立済みあるいは今後準備予定となっている他の法律や省令で対応可能な部分もあることから、今般の法律の中におさめる範囲としては、相当に努力したものになると思います。
しかしながら、範囲を広げる難病の指定などの仕方、交通基本法の動向、障害者権利条約の批准問題、そして予算措置の課題など障がい者を取り巻く政策課題が尽きることは有りません。
それでも政権交代以前とは異なって、障がい関係当事者が政策審議に直接はいること、障害者自立支援法の応益負担を実質的応能負担に変えるなど、根本を変えて来ていることは大きな成果だと思います。
今後もしっかりと取り組んでいかねばならない、との想いと決意を馳せながらの総会出席となりました。
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通常総会会場にて
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