2012年04月16日
新政研での勉強会「国の統治」について
新政研での勉強会が開かれ、中村時広愛媛県知事を講師にお迎えし地方分権について現状とご意見を伺いました。
勉強会の中で、国と基礎的自治体の役割を明確にして、その上で広域行政の議論となること、また自民党で述べられている道州制は国による道州制であること、関西広域連合として話されている道州制もそれぞれの知事、市長により捉え方が違うのが現実であることなどお話頂きました。
県知事も役人出身と地域から知事になった方々など感覚の違いがあり、分権の在り方を県知事からばかり聞いて判断しようとすると見誤りかねず、より住民に近い基礎的自治体をベースに必ず聞くべきだとお話され、基礎自治体の規模については財政面を考慮すると５０万人規模を基準に出来れば思いきった行政が出来ると思うと所見を述べられました。
商社マンから衆議院議員→松山市長→愛媛県知事を歴任されてきた経歴から、地方公共団体の現場の実例を上げての説明は説得力があり、社会保障の負担増が地方も影響してくる、この実態を知って行動してほしいとの訴えは、与党議員として熱く胸に刺さりました。
勉強会の中で、国と基礎的自治体の役割を明確にして、その上で広域行政の議論となること、また自民党で述べられている道州制は国による道州制であること、関西広域連合として話されている道州制もそれぞれの知事、市長により捉え方が違うのが現実であることなどお話頂きました。
県知事も役人出身と地域から知事になった方々など感覚の違いがあり、分権の在り方を県知事からばかり聞いて判断しようとすると見誤りかねず、より住民に近い基礎的自治体をベースに必ず聞くべきだとお話され、基礎自治体の規模については財政面を考慮すると５０万人規模を基準に出来れば思いきった行政が出来ると思うと所見を述べられました。
商社マンから衆議院議員→松山市長→愛媛県知事を歴任されてきた経歴から、地方公共団体の現場の実例を上げての説明は説得力があり、社会保障の負担増が地方も影響してくる、この実態を知って行動してほしいとの訴えは、与党議員として熱く胸に刺さりました。
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中村愛媛県知事よりお話をお聞きしました
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