2010年12月28日
小沢一郎代議士記者会見をうけて
２８日１４時から衆議院第一議員会館６１８号室で小沢一郎代議士の記者会見が行われました。
岡田幹事長等が拘られたことで政倫審の位置づけや、内閣・司法・国会の三権分立のありかたについて、私自身、改めて認識しなおすこととなりました。
皆様にもご参考になればとおもい、同記者会見で発表された文章をお示しいたしますと共に、元参議院議員平野貞夫先生の『「日本一新運動」の原点（３３）』をご紹介することで、一連の政倫審問題への提起といたします。
来年は解決すべき政策課題山積の中、議会人として、実直に対峙し取り組んでまいります。
※参考資料（１）
「日本一新運動」の原点（33）「菅首相への手紙」
（全文は→ http://www.the-journal.jp/contents/hirano/2010/12/33.html ）
内容を掻い摘んで書くと以下の通りです。
（１）政治倫理制度の本質は規程第二条の二にもとづき、個人の倫理観にもとづく人権として設けたもの。従って、国会とか党といった組織が強要すべきものではない。ましてや、政治倫理制度は国会対策や政治抗争などに利用しないためにつくられた。
（２）刑事裁判の常識→憲法の圧倒的多数説は「裁判係属中の事件で、被告や裁判官を証人喚問することは許されない」という指摘。
（３）菅総理の加藤紘一代議士出席時期での記者会見での認識違い→裁判終了後に出席に応じたのを「裁判中」と間違えた発言をした事実を指摘。
その他、様々な論点を指摘されていますが、直接全文をお読みいただき三権分立を守る意識の共有につながること、また、多くの国民が国会がワイドショー化する政治を望むのでなく、衆議院先例集に残ることを念頭におきつつ、今回のことが後世に示せる、しっかりとした論拠に基づく国会運営となることを願ってやみません。
※参考資料（２）
小沢一郎代議士記者会見で公表された文章
挙党一致で「国民の生活が第一。」の政治を実現するために
私はこれまで、菅代表及び岡田幹事長から、自発的に政治倫理審査会へ出席するよう要請を受けて参りました。それに対し、私は、政治資金に関する問題はすでに具体的な司法手続きに入っており、三権分立や基本的人権の尊重という憲法上の原理原則からいえば、立法府の機関である政倫審に出席する合理的な理由はない、ただ、私が政倫審に出ることで、国会運営が円滑に進められ、あるいは、選挙戦においても国民の皆様の支持を取り戻すことができるということであれば、政倫審に出席することもやぶさかでないと、繰り返し表明して参りました。
そうした中で、先般、民主党の最大の支持母体である連合から、挙党一致の体制で難局を乗り越えるよう、強い要請を受けました。また、国民の皆様、同志の皆様にも、多大なご心配をおかけしていることを、大変申し訳なく思っております。これらのことを総合的に考え、私は政治家の判断として、来年の常会において、政倫審に自ら出席することを決意致しました。
具体的に申し上げます。
第一点目として、常会において私が政倫審に出席しなければ国会審議が開始されないという場合、すなわち、私が出席することにより、予算案の審議をはじめ、国会の審議が円滑に進められるということであれば、常会の冒頭にも出席し、説明したいと思います。
第二点目は、私が政倫審に出席するかどうかということが、国会審議を開始するための主たる条件ではないということであれば、国民の生活に最も関連の深い予算案の審議に全力で取り組み、その一日も早い成立を図らなければなりません。したがって、私はこの場合には、予算成立の後速やかに政倫審に出席したいと考えております。
平成２２年１２月２８日
衆議院議員 小沢一郎
岡田幹事長等が拘られたことで政倫審の位置づけや、内閣・司法・国会の三権分立のありかたについて、私自身、改めて認識しなおすこととなりました。
皆様にもご参考になればとおもい、同記者会見で発表された文章をお示しいたしますと共に、元参議院議員平野貞夫先生の『「日本一新運動」の原点（３３）』をご紹介することで、一連の政倫審問題への提起といたします。
来年は解決すべき政策課題山積の中、議会人として、実直に対峙し取り組んでまいります。
※参考資料（１）
「日本一新運動」の原点（33）「菅首相への手紙」
（全文は→ http://www.the-journal.jp/contents/hirano/2010/12/33.html ）
内容を掻い摘んで書くと以下の通りです。
（１）政治倫理制度の本質は規程第二条の二にもとづき、個人の倫理観にもとづく人権として設けたもの。従って、国会とか党といった組織が強要すべきものではない。ましてや、政治倫理制度は国会対策や政治抗争などに利用しないためにつくられた。
（２）刑事裁判の常識→憲法の圧倒的多数説は「裁判係属中の事件で、被告や裁判官を証人喚問することは許されない」という指摘。
（３）菅総理の加藤紘一代議士出席時期での記者会見での認識違い→裁判終了後に出席に応じたのを「裁判中」と間違えた発言をした事実を指摘。
その他、様々な論点を指摘されていますが、直接全文をお読みいただき三権分立を守る意識の共有につながること、また、多くの国民が国会がワイドショー化する政治を望むのでなく、衆議院先例集に残ることを念頭におきつつ、今回のことが後世に示せる、しっかりとした論拠に基づく国会運営となることを願ってやみません。
※参考資料（２）
小沢一郎代議士記者会見で公表された文章
挙党一致で「国民の生活が第一。」の政治を実現するために
私はこれまで、菅代表及び岡田幹事長から、自発的に政治倫理審査会へ出席するよう要請を受けて参りました。それに対し、私は、政治資金に関する問題はすでに具体的な司法手続きに入っており、三権分立や基本的人権の尊重という憲法上の原理原則からいえば、立法府の機関である政倫審に出席する合理的な理由はない、ただ、私が政倫審に出ることで、国会運営が円滑に進められ、あるいは、選挙戦においても国民の皆様の支持を取り戻すことができるということであれば、政倫審に出席することもやぶさかでないと、繰り返し表明して参りました。
そうした中で、先般、民主党の最大の支持母体である連合から、挙党一致の体制で難局を乗り越えるよう、強い要請を受けました。また、国民の皆様、同志の皆様にも、多大なご心配をおかけしていることを、大変申し訳なく思っております。これらのことを総合的に考え、私は政治家の判断として、来年の常会において、政倫審に自ら出席することを決意致しました。
具体的に申し上げます。
第一点目として、常会において私が政倫審に出席しなければ国会審議が開始されないという場合、すなわち、私が出席することにより、予算案の審議をはじめ、国会の審議が円滑に進められるということであれば、常会の冒頭にも出席し、説明したいと思います。
第二点目は、私が政倫審に出席するかどうかということが、国会審議を開始するための主たる条件ではないということであれば、国民の生活に最も関連の深い予算案の審議に全力で取り組み、その一日も早い成立を図らなければなりません。したがって、私はこの場合には、予算成立の後速やかに政倫審に出席したいと考えております。
平成２２年１２月２８日
衆議院議員 小沢一郎