2008年06月23日
【プレス民主 号外 ２００８年６月２３日版】
第１６９回通常国会が閉会しました。民主党が参議院で第一党となって開かれた今国会は、政治のあり方に本当の変革が求められる時を迎えているのだと強く感じました。
◆決して忘れない、みすごさない
道路特定財源問題はこれから本質に
終盤国会、居酒屋タクシーの問題が明らかとなり、現在も各省庁からの調査結果の公表が税金のムダ遣いの象徴として、取り上げられています。忘れてならないのは、今後１０年間に渡ってガソリン税など５９兆円を道路特定財源として使う法律が、与党自民党による衆議院での再可決で成立したことです。
暫定税率分の税金を国民から取り続ける為に、再可決を強行した福田総理は、道路特定財源の一般財源化と言いますが、これは「法律」ではなく、あくまで「閣議決定」止まりです。
結果、積算根拠も明らかにされないままの５９兆円を「どのように使う計画」なのか、また官僚に委ねられてしまいました。
国民の生活の為にも、また景気対策としてもガソリンの暫定税率は廃止すべきです。
◆首都圏の安全安心
岩手宮城内陸地震は、時間が経つにつれ、被害が拡大しています。
首都圏直下を震源とする大地震も想定されるなか、その場合の被害は甚大になります。
人口密度の極めて高い地域、首都圏。学校などの耐震強化や帰宅困難者・投薬の必要な方々への対応 や食料の確保など重要な課題が山積しています。
ムダ遣いを正す財源の審議は、生活を守る為にも重要です。
次の臨時国会での論戦に備えてまいります！
◆ミャンマー（ビルマ）の現状
世界各地から自然災害のニュースが伝えられています。
先日、ミャンマーでのサイクロン後の被災地の現状についてビルマ女性連盟の皆様からお話しを伺い ました。
数週間にわたりご家族の安否確認できなかったこと、女性の性的搾取、被災孤児が連れ去られるなど 、胸の痛む、生々しい報告をいただきました。現在、ミャンマーは軍事政権下にあり、世界中からの支 援物質を被災者に直接届けるのが困難な状況です。
自然災害の前に、人間の非力さを痛感しますが、非力な人間だからこそ、生活を守り・立て直す為に 協力し助けあえる素晴らしい力を持っているのだと信じています。
軍事政権が一刻も早く人道的支援を受け入れる事を望みます。
◆食料争奪戦になっても日本を守れる政治に！
自然災害や異常気象などに起因するものとともに、原油高騰とバイオ燃料への使用、これらに関連し た投機的取引が行われるなどしており、穀物価格の高騰が止まりません。
日本のカロリーベース食料自給率は約４０％。今まで農水省や与党農水族議員が農業政策の柱を「農業土木」においてきたツケがまわってきたと言えます。日本国内各地で、農業を続けていけるようにする、農業政策の大転換が必要です。
また、カロリーベースでの自給率向上を目指していくと同時に、低カロリーの副食材となるこんにゃくや野菜類の生産についても、その重要性をしっかりと訴えていくべきです。
いつでも政治は「国民の生活を守る」ものでなければならないと思います。
皆様のご意見を、どうぞお寄せ下さい。お待ち申し上げます。
◆決して忘れない、みすごさない
道路特定財源問題はこれから本質に
終盤国会、居酒屋タクシーの問題が明らかとなり、現在も各省庁からの調査結果の公表が税金のムダ遣いの象徴として、取り上げられています。忘れてならないのは、今後１０年間に渡ってガソリン税など５９兆円を道路特定財源として使う法律が、与党自民党による衆議院での再可決で成立したことです。
暫定税率分の税金を国民から取り続ける為に、再可決を強行した福田総理は、道路特定財源の一般財源化と言いますが、これは「法律」ではなく、あくまで「閣議決定」止まりです。
結果、積算根拠も明らかにされないままの５９兆円を「どのように使う計画」なのか、また官僚に委ねられてしまいました。
国民の生活の為にも、また景気対策としてもガソリンの暫定税率は廃止すべきです。
◆首都圏の安全安心
岩手宮城内陸地震は、時間が経つにつれ、被害が拡大しています。
首都圏直下を震源とする大地震も想定されるなか、その場合の被害は甚大になります。
人口密度の極めて高い地域、首都圏。学校などの耐震強化や帰宅困難者・投薬の必要な方々への対応 や食料の確保など重要な課題が山積しています。
ムダ遣いを正す財源の審議は、生活を守る為にも重要です。
次の臨時国会での論戦に備えてまいります！
◆ミャンマー（ビルマ）の現状
世界各地から自然災害のニュースが伝えられています。
先日、ミャンマーでのサイクロン後の被災地の現状についてビルマ女性連盟の皆様からお話しを伺い ました。
数週間にわたりご家族の安否確認できなかったこと、女性の性的搾取、被災孤児が連れ去られるなど 、胸の痛む、生々しい報告をいただきました。現在、ミャンマーは軍事政権下にあり、世界中からの支 援物質を被災者に直接届けるのが困難な状況です。
自然災害の前に、人間の非力さを痛感しますが、非力な人間だからこそ、生活を守り・立て直す為に 協力し助けあえる素晴らしい力を持っているのだと信じています。
軍事政権が一刻も早く人道的支援を受け入れる事を望みます。
◆食料争奪戦になっても日本を守れる政治に！
自然災害や異常気象などに起因するものとともに、原油高騰とバイオ燃料への使用、これらに関連し た投機的取引が行われるなどしており、穀物価格の高騰が止まりません。
日本のカロリーベース食料自給率は約４０％。今まで農水省や与党農水族議員が農業政策の柱を「農業土木」においてきたツケがまわってきたと言えます。日本国内各地で、農業を続けていけるようにする、農業政策の大転換が必要です。
また、カロリーベースでの自給率向上を目指していくと同時に、低カロリーの副食材となるこんにゃくや野菜類の生産についても、その重要性をしっかりと訴えていくべきです。
いつでも政治は「国民の生活を守る」ものでなければならないと思います。
皆様のご意見を、どうぞお寄せ下さい。お待ち申し上げます。