2008年03月16日
【プレス民主 号外 ２００８年３月１６日版】
一日毎に春の訪れを実感します。駅頭活動などの際にも、花粉症でしょうか、マスクをされた方々に共感しています。
◆国会の現状は…
２月末に衆議院で強行採決された平成２０年度予算案は、新たな税金のムダ使いの事例が連日噴出しつつ、参議院での審議に入っています。
ねじれ国会の中で、税金の使われ方が細かく審議されるのは、議会制民主主義の本来の役割が実行されているものと感慨深く、この変革の時期に衆議院議員を務めさせていただく責任の重さを痛感致します。
◆なんと！国会承認人事案件は２４０人も！
日本銀行の次期総裁人事の承認問題を通じて、国会の同意人事案件のあり方が話題となっています。
さて、皆様は原子力安全委員会委員・食品安全委員会委員など、３６機関２４０人も、国会の承認が必要な人事案件があるとご存知でしたか？
これまで各省庁・政府与党から提案された人事案件は、省庁の天下りや指定席化に疑問の声が上がった場合でも、経歴が書かれた簡単な書類だけで、与党の賛成多数により承認されてきました。
それぞれ年間１０００万円位から、中には２０００万円を超える歳費が税金から支払われています。
◆民主党提案が現実に！
民主党は、少なくとも主要な役職につく方には、書類審査の承認ではなく、本人から国会で所信を聞いてから採決するべきであると、以前から議院運営委員会で主張してきました。
今回、結果として日銀総裁人事で民主党提案の所信表面が実現しました。
国民からお預かりした税金の使い方に責任をもてる政治実現のため、これからも努力してまいります。
◆一般財源化で「政策の重要度」が明確に
「道路特定財源が一般財源化されたら地方で道路が造れない」との叫びが首長や与党議員から聞こえます。本当にそうでしょうか？
基本的に医療など社会保障も教育財源も一般財源から支出されています。つまり地域にとり大切な施策に、予算は手厚く編成されます。
道路特定財源が一般財源化され、地方自治体が、道路以外に予算をまわしたならば、それは「道路より優先順位の高い支出」と考えたからです。
日本では医師不足や高齢化による限界集落、治安、子育て支援、雇用創出など、地域によって様々な、そして深刻な社会問題に直面しています。
何を優先するかは、地方自治体がそれぞれ独自に決めるべきでしょう。
◆暫定税率で増税はガソリンだけ
実は、３月３１日に期限切れの暫定税率は、百件以上あります。大半は各業界への税制優遇の減税策です。その中で唯一、増税になるのが話題のガソリンの暫定税率です。
だからこそ民主党は参議院で、増税と減税と暫定税率法案を分離して採決すべく法案提出をしています。
◆小泉→安倍→福田内閣の増税路線
地方自治体の首長が、国交省や族議員とガソリン暫定税率維持を叫ぶのは、小泉内閣から始まった「５兆円を超す地方の切り捨て」や、年金・医療をはじめサラリーマン増税の影響で生活保護世帯増加など、国民も自治体も日常生活の負担が急激に増したことに起因しています。
景気回復していると政府与党は宣伝しますが、大部分の国民が将来不安になるような政治では「改革」と呼べるようなものではないと断言できます。小泉内閣で官房長官を務めた安倍・福田内閣も当然、日本を、日本人を苦境に追い込んでいる点で等しく責任を負うべき立場と言えます。
今のままの政権体制では、政治改革も行財政改革もできません。日本を一新する政権交代を実現するためにこれからも邁進します。
皆様のご意見ご要望をお待ちしています！
◆国会の現状は…
２月末に衆議院で強行採決された平成２０年度予算案は、新たな税金のムダ使いの事例が連日噴出しつつ、参議院での審議に入っています。
ねじれ国会の中で、税金の使われ方が細かく審議されるのは、議会制民主主義の本来の役割が実行されているものと感慨深く、この変革の時期に衆議院議員を務めさせていただく責任の重さを痛感致します。
◆なんと！国会承認人事案件は２４０人も！
日本銀行の次期総裁人事の承認問題を通じて、国会の同意人事案件のあり方が話題となっています。
さて、皆様は原子力安全委員会委員・食品安全委員会委員など、３６機関２４０人も、国会の承認が必要な人事案件があるとご存知でしたか？
これまで各省庁・政府与党から提案された人事案件は、省庁の天下りや指定席化に疑問の声が上がった場合でも、経歴が書かれた簡単な書類だけで、与党の賛成多数により承認されてきました。
それぞれ年間１０００万円位から、中には２０００万円を超える歳費が税金から支払われています。
◆民主党提案が現実に！
民主党は、少なくとも主要な役職につく方には、書類審査の承認ではなく、本人から国会で所信を聞いてから採決するべきであると、以前から議院運営委員会で主張してきました。
今回、結果として日銀総裁人事で民主党提案の所信表面が実現しました。
国民からお預かりした税金の使い方に責任をもてる政治実現のため、これからも努力してまいります。
◆一般財源化で「政策の重要度」が明確に
「道路特定財源が一般財源化されたら地方で道路が造れない」との叫びが首長や与党議員から聞こえます。本当にそうでしょうか？
基本的に医療など社会保障も教育財源も一般財源から支出されています。つまり地域にとり大切な施策に、予算は手厚く編成されます。
道路特定財源が一般財源化され、地方自治体が、道路以外に予算をまわしたならば、それは「道路より優先順位の高い支出」と考えたからです。
日本では医師不足や高齢化による限界集落、治安、子育て支援、雇用創出など、地域によって様々な、そして深刻な社会問題に直面しています。
何を優先するかは、地方自治体がそれぞれ独自に決めるべきでしょう。
◆暫定税率で増税はガソリンだけ
実は、３月３１日に期限切れの暫定税率は、百件以上あります。大半は各業界への税制優遇の減税策です。その中で唯一、増税になるのが話題のガソリンの暫定税率です。
だからこそ民主党は参議院で、増税と減税と暫定税率法案を分離して採決すべく法案提出をしています。
◆小泉→安倍→福田内閣の増税路線
地方自治体の首長が、国交省や族議員とガソリン暫定税率維持を叫ぶのは、小泉内閣から始まった「５兆円を超す地方の切り捨て」や、年金・医療をはじめサラリーマン増税の影響で生活保護世帯増加など、国民も自治体も日常生活の負担が急激に増したことに起因しています。
景気回復していると政府与党は宣伝しますが、大部分の国民が将来不安になるような政治では「改革」と呼べるようなものではないと断言できます。小泉内閣で官房長官を務めた安倍・福田内閣も当然、日本を、日本人を苦境に追い込んでいる点で等しく責任を負うべき立場と言えます。
今のままの政権体制では、政治改革も行財政改革もできません。日本を一新する政権交代を実現するためにこれからも邁進します。
皆様のご意見ご要望をお待ちしています！