2008年02月18日
【プレス民主 号外 ２００８年２月１８日版】
衆議院では、予算委員会が開催され、道路特定財源をはじめ「平成２０年度予算審議」が連日行われています。（審議の様子はインターネット：衆議院ＴＶで観られます。）
◆道路予算５９兆円は、はたして必要か
国交省が昨年１１月に発表した道路中期計画には今後、１０年間で６５兆円を道路建設につかうと記されていました。その後、政府与党合意であっさり、５９兆円に圧縮。
この計画には以下二点の疑問があります。
１）６５兆円の積算内容詳細
２）いかにして６兆円減額となったか
上記二点について根拠は示されていません。逆に道路特定財源の税収予測額から逆算して必要だと計画に記しているだけと疑ってしまいます。
◆医師不足対策２００億との格差
最近、医師不足が問題視されてきましたが、実際、地方の病院や診療所が医師不足を原因として閉鎖される事例が多く報じられています。
政府としても緊急対策として、平成２０年度予算（案）に計上してはいます。でも対策費は「２００億円」にも満たないわずかの金額です。
対して、道路建設には１０年間で５９兆円。つまり年間平均「６兆円弱」です。
中小企業対策費の年間２０００億円と比べても、いかに巨額な予算かわかるでしょう。
改めて税金の使い方や配分を考え直す時期だと実感します。
◆地下駐車場を追っかけてます！
道路特定財源をもとに、国交省職員の住宅建設やマッサージ機器の購入などの無駄遣いが明らかになっています。
私は中心市街地活性化法改正の時から国交省が１０００億円かけ建設し天下り団体でもある（財）駐車場整備推進機構が運営する地下駐車場について調べ続けています。
ここは税金で建設しても、駐車料金収入などの収益から国には「一銭も戻らない」現状の仕組みになっています。私は改めるべきだと思います。
２月２０日に開催する衆議院予算委員会地方公聴会の前に、水戸にあるこの財団運営の地下駐車場視察も実施してきます。追ってご報告します。
◆小泉改革の地方切り捨てのツケ
国交省を始め、暫定税率廃止に危惧を持たれたり、反対されている皆さまから日々陳情や危機感煽るビラが届きます。
しかし、この“反対”のそもそもの原因は、小泉政権時に三位一体改革だとして「５兆円もの地方財源を切り捨てたこと」にあり、本末転倒な反対運動と感じます。
◆地域を守るための民主党の道路予算計画
民主党案は、３４年も続く暫定税率は法律の“期限通り”廃止するとともに、国の直轄事業の地方負担金（裏負担）制度廃止などで、地方の財源を確保できます。
これまで続いてきた国への陳情政治をやめさせる事も「ガソリン値下げ隊」の大きな使命だと考えています。
◆道路予算５９兆円は、はたして必要か
国交省が昨年１１月に発表した道路中期計画には今後、１０年間で６５兆円を道路建設につかうと記されていました。その後、政府与党合意であっさり、５９兆円に圧縮。
この計画には以下二点の疑問があります。
１）６５兆円の積算内容詳細
２）いかにして６兆円減額となったか
上記二点について根拠は示されていません。逆に道路特定財源の税収予測額から逆算して必要だと計画に記しているだけと疑ってしまいます。
◆医師不足対策２００億との格差
最近、医師不足が問題視されてきましたが、実際、地方の病院や診療所が医師不足を原因として閉鎖される事例が多く報じられています。
政府としても緊急対策として、平成２０年度予算（案）に計上してはいます。でも対策費は「２００億円」にも満たないわずかの金額です。
対して、道路建設には１０年間で５９兆円。つまり年間平均「６兆円弱」です。
中小企業対策費の年間２０００億円と比べても、いかに巨額な予算かわかるでしょう。
改めて税金の使い方や配分を考え直す時期だと実感します。
◆地下駐車場を追っかけてます！
道路特定財源をもとに、国交省職員の住宅建設やマッサージ機器の購入などの無駄遣いが明らかになっています。
私は中心市街地活性化法改正の時から国交省が１０００億円かけ建設し天下り団体でもある（財）駐車場整備推進機構が運営する地下駐車場について調べ続けています。
ここは税金で建設しても、駐車料金収入などの収益から国には「一銭も戻らない」現状の仕組みになっています。私は改めるべきだと思います。
２月２０日に開催する衆議院予算委員会地方公聴会の前に、水戸にあるこの財団運営の地下駐車場視察も実施してきます。追ってご報告します。
◆小泉改革の地方切り捨てのツケ
国交省を始め、暫定税率廃止に危惧を持たれたり、反対されている皆さまから日々陳情や危機感煽るビラが届きます。
しかし、この“反対”のそもそもの原因は、小泉政権時に三位一体改革だとして「５兆円もの地方財源を切り捨てたこと」にあり、本末転倒な反対運動と感じます。
◆地域を守るための民主党の道路予算計画
民主党案は、３４年も続く暫定税率は法律の“期限通り”廃止するとともに、国の直轄事業の地方負担金（裏負担）制度廃止などで、地方の財源を確保できます。
これまで続いてきた国への陳情政治をやめさせる事も「ガソリン値下げ隊」の大きな使命だと考えています。