2007年05月25日
下水道整備事業の現況に関する質問主意書
下水道整備事業の現況に関する質問主意書を５月１４日に提出し、閣議決定を経て５月２２日、安倍内閣総理大臣の名による答弁書が返ってきました。
下水道の建設財源とされてきた自治体の下水道債借入金は、下水道経営を困難に陥れているばかりか、自治体の財政を圧迫する大きな原因となっていると広く指摘されていますが、平成１７年度の決算で下水道事業債残高は３２兆９，０７０億円、普通会計債残高及び公営企業債残高の合算額のうち下水道事業債残高が占める割合は１６．５％、平成８年度から平成１７年度までの間に市町村の一般会計等から下水道事業会計へ繰り出された金額の総額は１７兆２，７９３と明らかにしました。
今後、下水道整備事業が市街地から郊外へ、地方では中山間地へと移っていき、公共下水道として整備を進めるには、自治体の負担能力をはるかに超える財源が必要となることが考えられる点について、汚水処理施設の整備に関しては、地方公共団体が、合併浄化槽など各種汚水処理施設の有する特性、経済性等を総合的に勘案し、地域の実情に応じた効率的かつ適正な整備手法の選定を行うことが重要である、と答えています。
下水道の建設財源とされてきた自治体の下水道債借入金は、下水道経営を困難に陥れているばかりか、自治体の財政を圧迫する大きな原因となっていると広く指摘されていますが、平成１７年度の決算で下水道事業債残高は３２兆９，０７０億円、普通会計債残高及び公営企業債残高の合算額のうち下水道事業債残高が占める割合は１６．５％、平成８年度から平成１７年度までの間に市町村の一般会計等から下水道事業会計へ繰り出された金額の総額は１７兆２，７９３と明らかにしました。
今後、下水道整備事業が市街地から郊外へ、地方では中山間地へと移っていき、公共下水道として整備を進めるには、自治体の負担能力をはるかに超える財源が必要となることが考えられる点について、汚水処理施設の整備に関しては、地方公共団体が、合併浄化槽など各種汚水処理施設の有する特性、経済性等を総合的に勘案し、地域の実情に応じた効率的かつ適正な整備手法の選定を行うことが重要である、と答えています。